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道、新年度　女性が働きやすい職場環境の課題、キャリア形成の支障要因を調査へ
【2021年3月19日予算特別委員会】

2021年3月19日　道議会予算特別委員会　真下道議の質問内容　youtube
2021年3月19日　道議会予算特別委員会　経済部所管審査

真下紀子道議は、道議会予算特別委員会の水産林務部、農政部、経済部と鈴木直道知事に、ジェンダー平等とリプロダクティブ・ヘルス・ライツに関する認識をただすとともに、女性職員の登用、男性の育児休暇・育児休業の取得、各審議会における女性比率の向上について質問しました。ジェンダー平等の視点を踏まえたとりくみの促進を求めました。

		水林	農政	経済	7部局	合計
課長級以上	女性／総数	2／39	6／57	4／57		68／794
目標10％	女性比率	5.1％	10.5％	7.0％		8.6％
係長級以上	女性／総数	15／290	31／309	37／344		1068／6990
目標20％	女性比率	5.2％	10.0％	10.8％		15.3％

（2020.4.1現在）

女性幹部の登用
世界経済フォーラムが2019年に発表したジェンダー指数【※1】では、日本は153か国中121位となっており、特に意志・政策決定の女性比率(政治ギャップ指数0.049 144位)が低いことが問題と指摘されています。真下道議は、これまでくり返し女性登用の促進を求め、道は北海道事業主行動計画で、女性登用率を課長級以上10％、係長級以上20％と目標を定めました。

しかし、2020年4月1日現在、課長級以上794人のうち、女性は68人8.6％、係長級以上は、6990人のうち1068人、15.3％にとどまり、全国比で44位と低位のままです。

【※1】2019年12月17日に発表された世界経済フォーラム（WEF: World Economic Forum）による2019年の「ジェンダー・ギャップ指数」日本が前年の110位から順位を下げ153カ国中121位

審議会等でも女性登用促進を
真下道議は、各種審議会等においては、山形県の100ある審議会等のうち84で女性が過半数で構成されている事を紹介しながら質問しました。北海道海面利用協議会や、行政委員会となった海区漁業調整委員会では女性が一人もいません。農業委員は女性が8％、観光審議会は2割にとどまっていることがわかりました。各部は、目標の40％に向けて、可能な限り女性候補者の推薦を依頼したが、担当役員が男性であることなどにより、女性委員が少ない状況となっていると答弁。真下道議は「農業、水産・林業の就業者構成で女性は10％以上。行政の働きかけが業界・関係団体の意識変化につながるよう女性登用の促進を求めました。

男性職員の育休取得
女性職員がほとんど100％育児休業を取得する一方、男性職員は育児休業取得にとどまり、一人も取得していない職場が多いままだということがわかりました。ジェンダーギャップの見える化として、大きな男女格差の改善を求めました。

総括質疑で、鈴木直道知事は、全国比で遅れている女性登用を重要という一方、目標達成に向けては従来施策をすすめるにとどまりました。男性職員の育休取得は、取得予定者を把握した代替職員の配置、体験談を掲載したリーフレットの配布とともに、知事自身が直接呼びかけるなどして、とりくみをさらに進めると答弁しました。

道内企業でも大きな男女格差
2021年3月19日の予算等別委員会審議で、道内企業における賃金や登用などの男女格差についてもとりあげました。道経済部は、賃金構造基本統計調査から、2019年度の道内企業における労働者は、男性の平均値が45.3歳、勤続年数13.3年で304万、8千円、女性が42歳、勤続年数9.3年で238万3千円と答弁。道が実施している就業環境実態調査では、役員全体に占める女性の割合は17.2%、管理職全体に占める割合は10.5%となっており、ほぼ横ばいで推移しています。男性の育児休業取得率は4.5%、女性の取得率は92.1%となっています。

道内企業では、男女間の賃金格差が大きく、管理職の登用や、男性の育児休業取得も進んでいないことを明らかした真下道議は、民間企業に対して、道としてジェンダー平等を念頭に、女性が活躍できる環境づくりのとりくみ強化を求めました。

山岡庸邦経済部長は、「女性の管理職への登用や男性の育児休業の取得等を『北海道働き方改革推進企業認定制度』の評価基準として認定、女性の積極的な採用などを行っている企業への表彰を実施しているほか、これまでの取組に加え、新年度からジョブカフェや、マザーズ・キャリアカフェでのカウンセリングを通じて、女性が働きやすい職場環境づくりへの課題やキャリア形成の支障となる要因に関する調査を行う」と答えました。

※トピックス
「どっかの政治家が『ジェンダー平等』とかって今、スローガン的に掲げてる時点で、何それ、時代遅れって感じ」という民放報道番組のウェブCMが炎上し削除されました。「ジェンダー平等とリプロダクティブ・ヘルス・ライツ【※2】」について理解と認識を拡げようと、４日間にわたって質問した真下道議は、「持続可能な開発目標に掲げられたジェンダー平等に逆行する感覚に驚きを禁じ得ません。今後一層頑張りたい」とのべています。

【※2】英語のSexual and Reproductive Health and Rightsの頭文字をとっSRHRと呼称します。日本語では(性と生殖に関する健康と権利)と訳される。

 

 

 

 

しんぶん赤旗　2021.3.30

3月18日道議会予算特別委員会　政府備蓄米のコロナ下で困窮し食事を食べられない方々へ

政府備蓄米の無償交付制度は、備蓄制度の理解やご飯食を通じた食育の推進を図るため、学校給食や調理実習などで使用するコメの一部に、政府備蓄米無償で交付している制度があります。

2020年5月から子ども食堂が、今年2月から子育て家庭に食材を届ける子ども宅食などが、食育にとりくむ場合交付対象に追加されています。

2021年3月9日衆議院総務委員会で本村のぶ子議員が、子ども食堂では年間１団体60㎏、子ども宅食では300キログラムが上限は、食べ盛りの子どもにとって不十分と訴え、いっそうの拡充を求めていました。

真下紀子道議は、3月18日の道議会予算特別委員会で、政府備蓄米無償で交付制度の拡充を求めた質問に対し、小田原輝和農政部長は、農林水産大臣が、3月16日、「上限の引き上げを表明した」と「事業の実施希望者から要望があった場合は、より活用しやすい制度となるよう国につなげ、ごはん食の魅力を普及・啓発するために制度の活用を広く呼びかける」と回答しました。

真下道議は、「政府備蓄米なので、北海道米のおいしさを知るところまでには至らないが、子どもだけでなく、コロナ下で困窮し食事を食べられない学生などにも対象を拡げられるよう、食育アンケートをとるなどの工夫をして、道としてぜひとりくんでほしい」と提案しました。

なを3月24日に参議院予算委員会で紙智子議員が困窮者支援について言及。米農家も安心して生産できると制度のいっそうの拡充を求めています。

真下紀子議員　道議会予算特別委員会　2021年3月15日(月)
【生活保護申請での親族への扶養照会】
2021年3月15日道議会予算特別委員会の集中審議で、生活保護制度について質問しました。

2020年度の最終補正予算案では、当初予算約280億円だった生活保護扶助費が、約273億円(約6億5900万円減額)となっていました。真下道議の質問に、道は生活保護申請状況が、前年15,374件から15,226件(148件減)にとどまっている事を理由にあげ、生活保護申請状況が減っている事が明らかになりました。

コロナ禍で厳しい生活状況の方も少なからずあり「コロナ禍で仕事を失い生活基盤が揺らぐ中、生活保護が有効に活用されていないのではないか」と質問しました。

このあと、真下道議は生活保護申請の身内への扶養照会のありかたについて質問しています。この質問で、道保健福祉部は、生活保護申請が減少は、生活福祉資金の特例貸付や持続化給付金など各種支援策があり、それらを受けられている一面もあると回答しました。これらの制度の扶養照会は生活保護の要件とは異なる制度の位置づけであるとも回答ています。

「扶養照会が義務ではない」とした田村憲久厚生労働大臣の国会答弁同様、道保健福祉部も扶養照会が義務ではないとの認識を示しました。真下議員は「くらしが窮迫しているからこそ窓口に相談にくる。親族や家族に知られることを嫌がり、生活保護申請をためらう現状を改める必要がある」と追及をしました。

三瓶徹保健福祉部長は、扶養義務者の扶養は「保護に優先して行われるが、窮迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない」と回答し、生活保護申請において、扶養照会のいかんにかかわらず、必要な保護を実施していく姿勢を示しました。

共産党小池晃議員は、2021年1月28日(木)の 参議院予算委員会で、生活保護を必要とする人が申請をためらう原因になっている扶養照会について「扶養照会は義務ではない」という田村憲久厚生労働大臣の答弁を初めて引き出しています。

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扶養照会 　: 　自治体が生活保護の申請をした人に親族の経済的な状況などを確認し、援助を受けられる可能性があると判断した場合に親族に問い合わせをします。民法で定める扶養義務に基づいた生活保護制度上の実務のことです。生活保護を申請をした人の親族に援助が可能かどうかを問い合わせる「扶養照会」について、厚生労働省は10年程度親族と連絡をとっていない場合は、照会をしなくてもよいとするなど運用を見直しました。
これまでは、親族からDVや虐待を受けていたり、親族と20年にわたって連絡をとっていなかったりする場合などには、扶養照会をしなくてもよいとされていましたが、コロナ禍の影響で、生活基盤が揺らぐ中「家族に知られたくない」と、扶養照会を理由に生活保護の申請をためらう人が相次いでいて、厚生労働省はこれまでの運用を見直し全国の自治体に通知しました。

2021.3.24　しんぶん赤旗