道議会保健福祉委員会 2021年9月13日
保育所の自主検査・定期検査に支援を求める
厚労省の集計ではコロナの感染拡大に伴い、16都道府県にある126か所の保育所や認定こども園が全面休園していることがわかりました。7月初めの約8倍です。
2021年9月13日の道議会保健福祉委員会質問で、真下紀子議員は、8月に開催された北海道有識者会議でも「自主検査における検査キットの配布や購入に対する支援が必要」と発言があったことを紹介し、検査への支援を求めました。
道は、「国が配布する抗原検査キットを活用し、速やかに行政検査につなげる」と答えましたが、すでに締め切りが過ぎています。定期的な検査も必要だという声の広がりを受け止めて、道も国も真剣に検査にとりくむときです。
また、厚労省は、自宅療養や宿泊療養から職場復帰する際の基準を示して、PCR検査なしで復帰可能としています。8月の有識者会議のメンバーとなっている産業団体から「必ずしも理解されておらず、陰性確認を義務付ける事業所もある」と意見が出ています。
真下議員は、「差別や偏見を生まないためにも、根拠を説明し円滑な復帰を進める必要がある」と提案。
道は、「療養終了の基準等を記載した資料を患者の方々、市町村や事業所等にも配布し、相談を受けた場合は職場などにも説明を行う」とともに、「新しい知見に基づいて内容や周知方法も見直す」と答えました。