「地毛証明」「特定の髪型禁止」やめます
道立高校ブラック校則見直しすすめる
日本共産党道議団は6月16日に、道立高校を対象にした校則調査を発表し、合理的な範囲を超え、生徒の人権に関わる実態を示して、見直しの促進を求めていました。
2021年9月29日、真下紀子議員の一般質問に、117校の道立高校が、「服装や髪形に関する規程」を見直し、校外生活について39校、欠席や早退手続きの扱いを24校が見直したと、倉本博史道教育長が答えました。
真下議員は、男女の制服の区分を撤廃し選択制を導入、「地毛証明」の届け出や特定の髪型禁止を廃止するなど、いわゆるブラック校則の見直しが進み始めたことを歓迎すると応じました。
道教委の調査結果では、授業中の水分補給を認めた例や、「地毛証明」の届出廃止、ツーブロック禁止の見直し、男女制服を廃止し制服Ａ・Ｂの選択に変更、Y シャツの学校指定をなくした等の事例があります。
倉本教育長は、見直しにあたって生徒総会の討論や生徒代表と教職員による協議、生徒や保護者、地域企業等へのアンケートなどにとりくんだ例を紹介し、「校則を見直すことで、生徒の個性が尊重され、よりよい学校生活を送ることができるよう引き続き助言していく」とのべ、今後も見直しを進める姿勢を示しました。
また、真下紀子議員は一般質問のなかで、気候危機と原発エネルギ対策について質問しています。
泊原発が2012年5月に全停止して以降、原子力発電費(維持管理・冷却等費用)は、なんと「6170億円」に上っていると鈴木直道知事から回答されました。年間約776億円～529億円という原子力発電費です。
泊原発では石炭火力を主力とした発電で、およそ23万kＷh/日の電力を使用しており、これは滝川市全世帯の電力量に匹敵するものです。年間に換算すると8,395万kWhと莫大な電力を消費し続けています。電力の安定供給や経済効率性に資するという理屈は通りません。
気候危機を乗り越えるために再生エネルギーと、省エネの大胆な導入が必要と迫り、知事の目標をどこに設定し、どう取り組むのかと迫りました。鈴木知事は年度内をめどに行動計画の改訂を行うべく、目標の見直しに取り組むと、回答しました。
しんぶん赤旗 2021.10.1
