子どもたちに明るい未来を
2018年12月21日(金)北海道盲導犬協会を訪問
真下道議は、北海道盲導犬協会を訪問しました。盲導犬は、子犬の時から適性を見て育てられます。視覚障害の方の生活を学習し、それに対応出来るように行動パターンを変化させてゆきます。視覚障害者にとっては、リハビリなど日常生活に欠かせないパートナーでもあります。
北海道盲導犬協会では適性のある盲導犬を繁殖し、生まれた時から亡くなるまでをサポートしていきます。産まれてから１歳までパピーウォーカーが、10年ほどを活動します。老犬となった盲導犬は、ボランティアさんがその後の生活の世話をしており費用もかかります。北海道盲導犬協会の財政の９割は寄付に頼っており、盲導犬育成の為には安定的な財政が必要です。
視覚障害の方の盲導犬が、時には飲食店利用の際に、入店を断られることもあり、盲導犬や補助犬への理解を深める活動にも北海道盲導犬協会では取り組んでいます。盲導犬は室内で排泄しないようにしつけられており、多くの施設での補助犬への理解が必要です。
国保会計への繰り入れ62億円減少 2018年12月6日(木)予算特別委員会
都道府県単位化された国民健康保険、市町村は被保険者が払いやすい保険料とするためなど、政策的判断から国保会計に一般会計から繰り入れを行ってきました。ところが道は「保険料の決定は市町村だ」と認めながら、国と歩調を合わせ、一般会計からの繰り入れの解消を求めてきました。
その結果、2017年度は72市町村が74億円を一般会計から繰り入れていましたが、2018年度は31市町が一般会計から繰り入れを計上していません。
6市町村が新たに計上し合計47市町村。これらの自治体で繰り入れが減少し、約62億円の減額となっています。真下紀子議員が質問で明らかにしました。
保険料負担が大きくなり皆保険制度として維持していくために国費増額が必要という声が広がっています。全国知事会でも1兆円の国費増額を求めています。
真下議員は「国に求めるばかりではなく、運営者となった道が62億円の減額と同規模の財政投入をすべきと質問の中で求めています。道は、国による財政基盤確立を強く求めると回答をとどめています。
国民健康保険は、すべての加入者に均等割と所得割を課すことになっていますが、均等割は人頭税のように家族が多ければ負担が増えます。そのため、子ども多い世帯では負担が大きくなります。
旭川市では子どもの均等割の軽減を実施しており、全国知事会でも、子どもの均等割の軽減を求めています。真下道議は、子育て支援としても有効であり、道においても、子どもの均等割の軽減を実施を求めましたが、道は「保険料水準の平準化を目指す。保険料は市町村が決定するもの」としか回答しませんでした。
2017年度で8万4640世帯だった国民健康保険滞納世帯は、5年で4万4206世帯に減少しています。
真下議員は、「市町村の努力や保険証を手にするため必死に徴収に応じざるを得ない道民の姿が垣間見えます」「生計費を割り込むような徴収を行わないよう」質問のなかで確認を行ないました。道は「滞納処分によって生活が著しく窮迫する恐れがある場合、処分の執行を停止することができるとされており、適切な対応を市町村に周知している。」と真下道議の質問に回答しました。
2018年12月28日(金)しんぶん赤旗
2018年12月11日(火)第4回定例道議会予算特別委員会
知事総括質疑
真下紀子道議、カジノの誘致断念をJR北海道の在来線守れ
2018年12月15日(土)しんぶん赤旗
水道事業の道の方向性は 2018年12月7日第4定例道議会予算特別委員会
2018年12月7日(金)第4回定例道議会予算特別委員会で、真下紀子議員が水道事業におけるコンセッション方式の課題について質問しました。
清浄で豊富低廉な水を供給すること求められている水道事業は、人の生命維持や日常生活に欠かすことのできない重要なものです。「改正水道法」が強行採決された翌日の12月7日(金)に道議会予算特別委員会で真下紀子議員がコンセッション方式による課題について質問をしました。
※2018年12月6日「改正水道法」が衆院本会議で可決され成立しました。水道事業の経営基盤を強化をうたい「改正水道法」が国会で可決し成立したものです。同法が成立で、水道事業の民営化が可能となり、民間のノウハウを生かした経営効率化されると言われていますが、水の安全に関わる情報開示への制約や、料金の高騰など、懸念されるものが残されています。
北海道内上水道事業者及び簡易水道事業者(204事業者)の、2016年度の決算では、経常黒字の事業者は約8割の168事業あります。また2割にあたる28事業者は一般会計からの補てんにより黒字となっています。
「改正水道法」は受水人口２０万人以上の自治体をコンセッションの対象としていますが、広域化による受水人口の集約で、現在黒字事業者である道内事業者も対象となりうります。
道はこれまで、水道事業に関する地域別会議を28回開催してきました。水道事業の広域化を進めるものでしたが、意見交換の中では、会議に進展はみられず現状は進んでいません。真下議員は、「改正水道法」により国の基本方針に基いて、各都道府県が自治体の広域化の取りまとめ役を担わされると問題提起しました。
道は、厚労大臣の認可要件に沿った十分な監視・確認が必要と答えましたが、真下議員は、コンセッション方式による料金の高騰、水質悪化、財政運営の不透明化などの課題のほか、企業秘密を盾にした情報開示により議会や市民監視の機能が低下が危惧されると指摘しました。
適正な水源管理や、傘下の契約独占による地域の事業者の経営困難など、多くの問題があると述べ、海外資本への市場開放は許されないと主張しました。
道内では2016年の豪雨や胆振東部地震などの自然災害による断水被害が繰り返されていて、複数水源はいっそう重要性を増しています。道はリスク管理の観点から「複数水源は重要」とのべ、上水道93のうち64、簡易水道事業239のうち212で複数水源をもっていると答えています。
水道事業に係る地域別会議の状況(一部) 環境生活部 > 環境局環境政策課 HPより
