2020.7.1 しんぶん赤旗
2020.6.30 しんぶん赤旗
2020.6.26 しんぶん赤旗
2020.6.17 しんぶん赤旗
子どもたちに明るい未来を
by スタッフ
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道議会少子高齢社会対策特別委員会
介護施設の新型コロナ対策の研修・防護具の備蓄を求める
2020年6月3日の道議会少子高齢社会対策特別委員会
札幌の高齢者施設「茨戸アカシアハイツ」で新型コロナ感染症の集団感染がおこり、多くの方が亡くなりました。真下紀子議員は、介護施設における対策の強化を求めました。
介護施設内で症状が確認されから、検体を採取し、結果が出るまでに数日を要します。新型コロナウイルスは発症の二日前から感染力があるとされているため、「どのような感染拡大防止を行えばいいのか、入院まで待機する現状の施設でどのようにゾーニングすればよいのかなど、研修・専門家からのアドバイスが必要」と現場から要望が寄せられました。真下議員は、感染予防のためのマスク等の防護具の供給・備蓄とともに、集団感染を検証し、専門的研修・助言の必要があると質しました。
道保健福祉部は、「福祉現場の職員には感染症対策の知見や実務体験等が少ないことから、感染事例等を踏まえ、実践的な研修が必要。急ぎ検討する」と答弁。またケアマネの資格継続などの実務研修は、会場の収容率を50%とするなどの感染防止対策をとって実施すると答えました。
一方、「防護具等の備蓄は一定数行っており、感染症患者が確認された施設等へ迅速に提供していた」と答弁しましたが、真下議員は、予防のためのマスク等は不足していると実態を示し、「感染者の多い地域との往来自粛の中では振興局単位の備蓄が不可欠」と説明と、供給・備蓄の見直しを求めました。
高齢者は感染への不安から、デイサービスなどの利用を控えています。介護事業所では、電話での見守り、や短時間訪問で介護報酬を算定できることとされましたが、利用者にとっては、サービスが縮小されるのに利用料は徴収されます。道は国に対し、利用者負担額を徴収しないこともできるよう国に要望していると答えました。
さらに、真下議員は、社会的機能を有する介護施設の事業継続のため休業補償が必要と主張。感染・接触疑いで自宅待機とする職員について」、雇用調整助成金や持続化給付金の対象となることを周知するとともに、利用減収で経営難となっている事業所への減収補てんを求めました。
2020.6.16 しんぶん赤旗
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世帯単位の給付から個人単位の給付とするなど検討を、DV被害者
親族・知人宅への避難でも給付金可
特別定額給付金の申請・給付が始まっています。
真下紀子道議は、2020年6月2日(火)の環境生活委員会で世帯主に世帯全員の給付金が振り込まれるため、世帯主が家庭にお金を入れず、他の用途(ギャンブル等)に使ってしまい、DV被害者に給付金がわたらないケースをもとに質問を行いました。
これまで、環境生活委員会では、配偶者DVから避難している被害者は、女性相談援助センターで確認書を提出する事で対応できるとしていました。しかし、広い北海道の道内各地域に住む該当者にとって、遠方の支援団体への相談に行くのは難しいく、市町村窓口で 確認書の発行、申請ができないか真下道議は質問しています。
2020年5月21日の国会の衆議院総務委員会で、本村伸子衆議院議員の質問に高市早苗総務大臣が答える形で、避難先に住民票はなくても、ネットカフェでも可能なのが理解されことを説明し、真下道議は、避難先が親族や知人・友人宅でも可能なのではないかと回答を求めました。
これに対して、道は「配偶者DVから避難している場合、避難先の市町村に申請を行った被害者と同伴者は給付金を受け取ることができる。加害者である配偶者が受領した給付金は、返還を求める」と答弁がありました。
真下議員は、給付金を受けても、DV加害者(世帯主)への返還請求をもとに、さらにDVがエスカレートする可能性を否定できない。DVや虐待被害に対して、相談体制を強化し、被害者の保護と援助を行うように求めました。
定額給付金は、国民一人ひとりに支給されるにも関わらず、世帯主のみが申請する仕組みとなっており、DV被害者は確認書の発行・申請は、避難していることが条件ともなっています。
DV被害者は避難していないかぎり、同居の場合は給付金を受け取ることはできません。真下議員は、家庭内でDVを受け続けている被害者、避難できない場合でも、被害者本人に受給されるべきと質問を続けました。
道は、具体的困難事例について、「家庭内別居、経済的DVの場合、給付金が被害者に渡らないことが懸念される例がある」と内閣府に報告をする事となりました。真下道議は、今後は同様の給付金等の支給にあたっては、世帯単位の給付から個人単位の給付とするなど検討をするように強く求めました。
2020.6.6 しんぶん赤旗
by スタッフ
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真下道議が、2020年5月25日(月)あかしあ労働福祉センターでコロナ禍での障害者施設の現状について懇談
施設訪問では、衛生材料の不足、感染を心配し施設に通えない、集会の中止で工賃を維持できないなど、施設運営の厳しい実態が浮かび上がりました。
しんぶん赤旗 2020.5.27
おなじく、5月25日(月)真下道議は、老人保健施設「かたくりの郷」を新型コロナの影響について調査しました。
介護現場からは「マスクやエタノールなどの衛生材料が足りない」「認知症病棟ではマスクもできない」「デイサービスは2割の減収が続いている」などの実態が報告されました。介護現場での検査体制の拡充や衛生資材の供給、何より介護事業を続けていただくための支援が急務です。