カジノを含む「北海道型IR」候補地未定、宿泊税充当否定せず課題山積でも「断念する」といえない鈴木知事
鈴木直道知事がめざすカジノを含む「北海道型ＩＲ」の申請締め切りは、2027年11月です。2度の有識者懇談会の議論でも、多くの課題が指摘され、実現が危ぶまれています。
真下紀子道議は、2026年3月17日第１回定例会予算特別委員会で具体的な課題について一つ一つ質問。実現性のなさを明らかにして、カジノ・ＩＲの断念を知事に迫りました。しかし、鈴木知事は「北海道型ＩＲの基本的考え方を秋をめどに示す」と、同じ答弁をひたすら繰り返すだけで、説明責任を果たそうとしませんでした。
真下紀子道議は有識者懇談会の議論などを踏まえて、①苫小牧・函館両市は関心を示しているが候補地は未定、②都市型規模の制度設計のため地方規模にすると３％を上限とするカジノ面積も小さくなり収益に影響する、③現状３万人超と推計される道内のギャンブル依存症患者のうち医療につながっているのは１％にとどまり、経済的困窮や家族への影響、本人と家族の自殺や自殺企図、犯罪など、極めて深刻な影響となっていることなど、課題山積の現状を明らかにしました。
これまでのＩＲ関連費用と新年度予算は合計５４１３万円に上ります。「４月から新たに導入される宿泊税をＩＲ・カジノに充当するのか」との質問に、経済部は「具体的な事業内容を検討する中でその都度、原則的なルールに沿って判断することになる」と、宿泊税充当を否定しませんでした。さらに「道民には説明したことがあるのか」とただすと「過去に道民に説明した経緯はない」と答えたのです。道民に何ら説明せずにカジノに宿泊税を使う意図を隠そうとしない答弁でした。
2026年3月17日の知事総括質疑で真下紀子道議は「宿泊税は宿泊者の受益や満足度向上につながると言えば、カジノを含むＩＲにも充当するのか」と質問しています。知事は「宿泊税を充当する予算事業の中にはＩＲ関連施策は含まれておらず、今後も引き続き税充当施策が地域の課題や実態に即したものになるよう検討していく」と答え、明確に否定しませんでした。
真下紀子道議は、実現のめどのないＩＲについて「道議会で議論すると言いながら、全く同じと知事が認める答弁を繰り返すのでは、全く議論が深まらない。知事は潔く断念すると表明すべき」と、強く求めましたが、知事は同じ答弁に終始しました。
