日本民主青年同盟北海道委員会は2023年2月9日に、鈴木知事へ痴漢加害防止の電車内の広告スペース、電光掲示板、SNSでの呼びかけ、相談窓口の周知などの徹底を求める要請に、真下道議をはじめ日本共産党の道議団が同席しました。
痴漢被害救済対策と痴漢加害防止を求める取り組みに真下道議が同席
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新型コロナの感染症の検査・治療の自己負担による治療控えや公的支援の縮小で診療を続けられなくなることがないように、国の方針に提案を。
2023年2月7日(火)道議会 保健福祉委員会で真下道議が質問。
岸田政権は、新型コロナ対策の見直しを図り、５類への変更と公的支援を縮小の方向を示し出しました。新型コロナ感染症は感染力も致死率も高いものです。罹患後の後遺症も重い特性は変わりがありません。
感染の拡大ごと起こる医療ひっ迫の状況は変わっておらず、公的支援の縮小や廃止は、受診を控える人が出るなど、感染抑止が充分に出来ません。新たな新型コロナ対策の方針転換の対策費削減方針の見直しを求め、道の医療事情を踏まえた国への提案を求めました。
