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Archives for 2023年1月27日

道立高校・特別支援学校の11校で「生理用品の先行配置事業」実施

2023年1月27日 by スタッフ

道立高校・特別支援学校の11校で「生理用品の先行配置事業」実施

上の画像は、昨年道議団が実施したアンケート

これまでの道議団のアンケートでは、経済的理由などで生理用品を買えない、生理の時に清潔なケアができないなど、切実な声が寄せられていました。道立学校トイレなどに生理用品の設置を求めた真下道議の道議会質問※1に「検討する」と答えていた道教委は、2023年1月中旬から2月中旬までモデル事業を開始し、道立高校10校、特別支援学校1校で実施し、アンケート結果をもとにさらに前進の可能性があります。

試験実施は、札幌市4校と、旭川市、函館市、苫小牧市、北見市、厚岸町、厚真町の各1校ずつと、札幌市内にある特別支援学校1校が対象校です。

札幌市高校4校 (札幌南、札幌琴似工業、札幌丘珠、札幌東豊)、札幌あいの里高等支援

苫小牧東、厚真、旭川農業、函館西、北見商業、厚岸翔洋、

※1 : 一ヶ月間の試験期間に校内のトイレに生理用品を備えます。生理用品を無償で利用できるようにします。
生徒から申し出があった場合に保健室に保管の生理用品を提供する道内高校の現在のかたちではなく、生徒の利用する女子トイレに生理用品を収納する箱等を設置します。生理用品普通の日用と多い日用を設置、校内で急に生理になった生徒や経済的な理由で購入するのが難しい生徒のために、また安心して学校生活を送れる環境を整えるため、今回は試験期間設定し取り組みを行います。
道教育委員会は生徒へのアンケートや学校側への聞き取りなどを行い、来年度以降、全道に広げるかどうか今年度中に判断することにしています。

2022年10月4日の道議会予算特別委員
日本共産党道議団は、道立学校のトイレに公費による生理用品を設置するよう2021年の道議会の質問で求めており、公費で道立学校に生理用品の設置加速を求めました。


2022年10月4日の道議会予算特別委員の真下道議の質問を受けて、北海道教育委員会は「既にトイレに設置している道立学校のメリットや課題の整理を行い、先行している都府県の事例を研究する。」と回答していました。その後、担当部局に確認したところ、年度内に一か月程度の期間で10校程度に生理用品を設置するモデル事業に取り組むと回答を頂いていました。

Filed Under: その他の分類, 議会活動

道議会 保健福祉委員会で知的障害者GHで不妊処置の質問

2023年1月27日 by スタッフ

知的障害者GHでの不妊処置 調査踏まえ、支援体制の構築を 

 2023年1月12日道議会・保健福祉委員会で質問

江差町の社会福祉法人「あすなろ福祉会」が運営するグループホームに入居する知的障害者が結婚や同棲を希望する場合に、20年以上前から不妊処置を条件とし、8組16名が応じていたと報道されました。道は2022年12月19日から任意調査を、2023年1月26日から障害者総合支援法に基づく監査に切り替え、虐待に関する調査と合わせた全道調査を開始しました。

2022年12月27日に行った共産党道議団の緊急要請を踏まえ2023年1月12日の道議会保健福祉委員会で質問しました。道は、監査結果を踏まえ、利用者が希望する障害福祉サービスを正当な理由のない制限などが確認された場合は、法に基づき厳正な措置を検討すると答えました。 

社会福祉法人「あすなろ福祉会」側が、当事者に公平な自己決定が行える情報を示し、当事者が、その理解を得られたのかなどの背景も含めた調査と、障害者の妊娠・子育てへの支援体制構築を含め求めました。

京谷栄一保健福祉部長は「障害特性に配慮した調査を行い、障害者施策推進審議会から意見を聞き、国と協議しながら今後の対応を検討していく必要がある」と答えました。

北海道は旧優性保護法下※1で、北海道は民族衛生などという優生思想を掲げて、道庁が率先して優生手術を推進していました。これを機に、差別と優生思想に向き合って検証する必要があります。

※1 旧優生保護法は現行憲法の下にありながら、「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」を目的として障害のある人等の生存そのものを否定してきました。旧優生保護法は1948年に現行憲法の下で制定され、1996年に母体保護法へと改正されるまでの48年間に、遺伝性疾患、ハンセン病、精神障害がある人に対して、優生手術及び人工妊娠中絶が実施され、これらの手術によって約8万4000人もの人が被害を受けてきました。

Filed Under: 2023年第1 回定例道議会, その他の分類

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