知的障害者GHでの不妊処置 調査踏まえ、支援体制の構築を
2023年1月12日道議会・保健福祉委員会で質問
江差町の社会福祉法人「あすなろ福祉会」が運営するグループホームに入居する知的障害者が結婚や同棲を希望する場合に、20年以上前から不妊処置を条件とし、8組16名が応じていたと報道されました。道は2022年12月19日から任意調査を、2023年1月26日から障害者総合支援法に基づく監査に切り替え、虐待に関する調査と合わせた全道調査を開始しました。
2022年12月27日に行った共産党道議団の緊急要請を踏まえ2023年1月12日の道議会保健福祉委員会で質問しました。道は、監査結果を踏まえ、利用者が希望する障害福祉サービスを正当な理由のない制限などが確認された場合は、法に基づき厳正な措置を検討すると答えました。
社会福祉法人「あすなろ福祉会」側が、当事者に公平な自己決定が行える情報を示し、当事者が、その理解を得られたのかなどの背景も含めた調査と、障害者の妊娠・子育てへの支援体制構築を含め求めました。
京谷栄一保健福祉部長は「障害特性に配慮した調査を行い、障害者施策推進審議会から意見を聞き、国と協議しながら今後の対応を検討していく必要がある」と答えました。
北海道は旧優性保護法下※1で、北海道は民族衛生などという優生思想を掲げて、道庁が率先して優生手術を推進していました。これを機に、差別と優生思想に向き合って検証する必要があります。
※1 旧優生保護法は現行憲法の下にありながら、「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」を目的として障害のある人等の生存そのものを否定してきました。旧優生保護法は1948年に現行憲法の下で制定され、1996年に母体保護法へと改正されるまでの48年間に、遺伝性疾患、ハンセン病、精神障害がある人に対して、優生手術及び人工妊娠中絶が実施され、これらの手術によって約8万4000人もの人が被害を受けてきました。