2022年9月16日

2022年9月6日　道議会保健福祉員会

真下紀子道議が、生活保護の広報の改善を求める。

道議会保健福祉委員会で、真下紀子道議

2022年9月12日道HP保健福祉部–>福祉局地域福祉課更新されました

コロナ下で生活に困窮する人が増加しています。2022年度の道内生活保護世帯数は122,144世帯です。2022年度の申請数は15353件で、生活保護開始となった世帯数は13,774世帯にとどまっています。コロナ感染が始まった2020年度と比較すると、申請数、生活保護開始となった世帯数も減少していることがわかりました。

札幌市や深川市などでは生活保護は国民の権利だとポスターで広報し始めています。

下図は参考資料　札幌市HPからの抜粋　

道の広報は、ホームページ(HP)と福祉事務所作成の「しおり」による広報にとどまっています。北海道の広報を、より強める事を求めが日本共産党地方議員の方々から出されており、真下道議は、2022年9月6日道議会保健福祉委員会で、この点についての質問を行ないました。

厚生労働省のホームページ(HP)では、【生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談下さい。】と大きく目だつように掲載されていることを紹介しながら、道のHPでは申請理由・条件など、審査が厳しいと誤解されないように配慮する説明がなく、国民誰もが受けられる制度だと、理解しずらいのではないかと指摘しました。生活保護の説明を一新し、ためらわなく相談できるようにホームページ(HP)や広報の改善を求めました。

下図は参考資料　厚生労働省HP抜粋

道は、「生活保護の申請は国民の権利」と真下道議の回答に明言しました。また、国のホームページ(HP)を参考に、速やかにホームページ(HP)を修正します。」と回答しました。さらに、道と市町村の広報誌への掲載を働きかけ、最低生活費を下回っている場合は受給できることもホームページ(HP)に掲載すると表明しました。

北海道の広報を、より強める事を求めた地方議員から「大きな前進」と歓迎の声が寄せられています。

下図は参考資料　深川市HP・苫小牧市HPからの抜粋

深川市——–