道議会少子高齢社会対策特別委員会 2019年9月9日(月)
道は、子どもの貧困対策等に反映するため、高校卒業後の若者世代の進学や就労状況など生活状況や経済状況の実態を調査し、9月9日(月)の道議会少子高齢社会対策特別委員会に報告しました。
真下紀子議員は、子どもの貧困、子どもを持てないことの背景と指摘される若者の生活実態に踏むこんだ調査と評価。母子ひとり親家庭の生活の厳しさが浮き彫りとなったとして、支援の強化と調査資料の効果的活用を求めました。
調査対象は大学生、休職中の若者、働く若者、そのうち、働く若者はウェブ調査によるもので雇用形態は正規雇用が95.8％、収入は平均よりも高い傾向でしたが、クロス集計により、中3の家族形態を把握しています。
その結果、母子世帯では仕送りがないことや、医療受診を我慢したり、進学先をあきらめたり、最終学歴が高校の割合が高いなど、暮らし向きの苦しさが明らかとなりました。
これまでの対策の不十分さを指摘した真下議員の質問に、道は児童扶養手当の支給、母子家庭等就業・自立センターによる就業相談、高等職業訓練促進給付金の対象資格拡大などのほか、支援制度の周知に努め、ひとり親家庭への経済的支援につとめると答弁しました。
資格取得に必要な高校卒業の学歴がない中学卒業の保護者に対しては、高校合格支援の事業※を使って支援すると答弁しました。
また、「奨学金を返済しながら子育てすることへの不安」が「ある」は4割を超え、「子どもの教育費が心配」は7割「あり」ました。家事育児への協力で、男女に認識の差が大きく、ジェンダーギャップがあることもわかりました。
道は、子どもの貧困対策等に反映するための基礎資料とするほか、庁内横断的な北海道子どもの貧困対策推進会議、地域ネットワーク会議など幅広く調査結果を活用すると答弁しました。
真下議員は、「今回の調査では、より不安定な就労状況や、言いたくない就労環境にある若者の状況までは見えてこない。また、キャッシングなどやりくりや借金なども今後は実態を把握しながら対策が必要」と指摘し、より実態を把握するよう求めました。
※高校合格支援の事業とは【高等学校卒業程度認定試験合格支援事業】のことです。
高等学校卒業程度認定試験合格支援事業とは、平成27年度より厚生労働省の補助事業として、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業として実施されているものです。この事業は、ひとり親家庭の親の学び直しを支援することにより、より良い条件での就職や転職に向けた可能性を広げ、正規雇用を中心とした就業につなげていくことを目的としており、ひとり親家庭の親が高卒認定試験合格のための講座（通信講座を含む）を受け、これを修了した時及び高卒認定試験に合格したときに受講費用の一部を支給するものです。ただ、制度を設けていない都道府県等に居住されている場合には、補助事業の支給の対象となりません。
【厚生労働省HPより抜粋】
対象者
ひとり親家庭の親及び児童であって、次の要件の全てを満たす者。
ただし、高校卒業者など大学入学資格を取得している者は対象としない。
○ひとり親家庭の親が児童扶養手当の支給を受けている又は同等の所得水準にあること。
○就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場などから判断して高等学校卒業程度認定試験に合格することが適職に就くために必要と認められること。
支給内容
○受講修了時給付金：受講費用の2割（上限10万円）
○合格時給付金：受講費用の4割（受講修了時給付金と合わせて上限15万円）※受講修了日から起算して2年以内に高卒認定試験に全科目合格した場合に支給
※制度を設けていない都道府県等に居住されている場合は支給の対象とならない。下記の図は、事業のしメージを示しています。北海道は該当の自治体で、平成27年度より支援の実施をしています。
平成27年11月16日時点