子どもたちに明るい未来を
自民党・道民会議の喫煙所設置希望の問題
建設中の道議会新庁舎に、自民党・道民会議が喫煙所を設置しうとしている問題に対して、日本共産党北海道議会議員団は、2019年8月7日(水)、村田憲俊議長に全面禁煙に向けて協議を進めるよう申し入れました。
北海道医師会や禁煙学会などから 喫煙所設置に強く反対され、道民からまだあきらめなにのかと厳しい批判が沸き起こり、「道議会の権威をおとしめる」とまで指摘されています。鈴木知事からも喫煙所設置に税金を使うことに難色を示され、喫煙所反対の声は高まるばかりです。
共産党道議団は、「がん罹患率・喫煙率が全国平均より高い北海道で、道議会が厳しく問われている」とのべ、 喫煙所は設置しないこと、速やかに各派協議を行うことを求めました。申し入れ終了後、報道各社の取材に真下団長が応じました。
しんぶん赤旗 2019.8.9
介護の処遇改善に柔軟な対応を
8月7日(水)【少子高齢社会対策特別委員会】
今年10月から、経験・技能のある介護福祉士を対象に、給与が月額8万円以上か、年収で全産業平均の440万円以上となる改善の場合、基本サービス費に加 算率を乗じる処遇改善策を実施しようとしています。
しかし職場で格差が生じることや、対象職種を増やすことができるため加算額が思ったほど上がらないなど起こる可能性があり、各事業者は8月末の申請を前に戸惑いが起きています。多くの事業所での加算に、取り組めるよう柔軟な対応を求める声が上がっています。
今回の実施予定の加算額で、給与改善は解決しないと思われます。抜本的な処遇改善が急がれます。
自画撮りによる児童ポルノ被害
2019年8月6日(火) 【環境生活委員会】
自画撮り被害が全国的に増加する中、北海道では、青少年に対して不当な手段で自画撮り画像を求める行為に対し、新たに罰則付きで規制するため、条例改正が検討されています。
改正（素案）では、13歳未満に対しては全て罰則の対象とし、18歳未満に対しては、拒まれたにもかかわらずさらに求める、威迫・欺く・困惑・対償の供与を伴うものを規制・罰則の対象とします。
2019年8月6日(火)の環境生活委員会で、パブリックコメントの結果が報告され、真下紀子議員が道内の被害状況などを質問しました。
道内では5年間で139件検挙され、被害は増加。被害が最も多いのは中学生で、被害者の半数以上に上ります。そのため、道環境生活部は、小学６年生全員にリーフレットを配布して、啓発しています。
「自 画撮りによる児童ポルノ被害は、インターネット上で流出・拡散の危険に脅かされ、被害は一生の問題となる深刻さがあります。被害防止のために、「撮らな い、撮らせない、送らない」、もし被害にあったらすぐ「相談」して、拡散を防ぎ、子どもを被害から守ることが重要と主張しました。
道民が利用しやすい鉄道に
8月7日(水) 【地方路線問題調査特別委員会】
地 方路線問題で道から提案されたのは、全道的な鉄道の利活用をはかりたいとした、海外からの観光客やイベント中心とした活用の提案です。道民の利便性向上を はかる内容に乏しく道民の税負担に見合うものではありません。また、2018年度の新幹線利用客の輸送密度は、前年に比べて１日1,128人減少してお り、線区別では最多の減少です。
道 内の他の路線の利用密度では、全道の路線合計114人の増加です。2000人未満の営業収益は1億1400万円減少し、新幹線の営業収益では20億円の減 少と、減少幅が大きくなっています。札幌近郊14億円の営業収益増加と石勝線・根室線の営業収益増加10億円を新幹線の減益が食いつぶしている状況となっ ています。
真下道議は、北海道新幹線の利用拡大と北海道地方路線との連携での、利用拡大を委員会で提案しました。
しんぶん赤旗 2019.8.11
申請から認定までに30日を超える市町村は、154（86％）
介 護保険法では、申請を受けてから30日以内に要介護認定を行うことになっていますが、全国的に遅延傾向にあります。2019年8月7日の道議会・少子高齢 社会対策特別委員会で、真下紀子議員は、道内の要介護認定までに要する日数が、平均３７．３日かかっており、全国平均36.9日を上回っていることを明ら かにしました。
申請から認定までに30日を超える市町村は、154（86％）にも上り、そのうち35（19％）で40日を超えています。
遅延の理由について、道は、申請者や要介護認定者の増加、市町村職員の事務量の増加、認定調査や主治医意見書の作成に時間を要するなどの要因があると分析し、「法定期間内に行われるよう指導・研修にとりくむ」と答えました。
真下議員は、「2025年のピークまで申請も要介護者も増加が見込まれているのだから、業務量の増加で現場が疲弊しないよう人員増が必要」とのべ、現状を把握して対応するよう求めました。
旭川市でも要介護認定の遅延が続いているため、30日、真下紀子議員は共産党旭川市議団とともに、改善を求める申し入れを行いました。赤岡昌弘副市長と担当課が対応しました。
旭川市では「人員不足が大きな原因」とのべ、人員確保の対応をとり、30日以内の認定をめざして改善を図っていくと答えました。
旭川市へ7月30日(火) 真下紀子道議が要望
真下紀子道議は、7月30日(火)日本共産党旭川市議団と西川将人旭川市長に要望書を提出しました。
この日は、赤岡昌弘副市長が対応し4人の市議と真下道議と懇談をしました。要請は2つあり、1つは介護保険の要介護認定が旭川市は46日もかかっており介護サービスに影響が出ないように、認定本来の30日以内へ改善をはかること。２つ目は、2020年4月から創設予定の旭川市独自の給付型奨学金の申請者全員が給付を受けられるように制度の充実をはかり見直すように要請しました。
赤岡副市長からは、介護認定は担当者増員をはかるなどを含め改善が約束され、旭川市独自の給付型奨学金については事業として、良いものとなるよう今後調整をはかってるとお話がされました。
