申請から認定までに30日を超える市町村は、154（86％）
介 護保険法では、申請を受けてから30日以内に要介護認定を行うことになっていますが、全国的に遅延傾向にあります。2019年8月7日の道議会・少子高齢 社会対策特別委員会で、真下紀子議員は、道内の要介護認定までに要する日数が、平均３７．３日かかっており、全国平均36.9日を上回っていることを明ら かにしました。
申請から認定までに30日を超える市町村は、154（86％）にも上り、そのうち35（19％）で40日を超えています。
遅延の理由について、道は、申請者や要介護認定者の増加、市町村職員の事務量の増加、認定調査や主治医意見書の作成に時間を要するなどの要因があると分析し、「法定期間内に行われるよう指導・研修にとりくむ」と答えました。
真下議員は、「2025年のピークまで申請も要介護者も増加が見込まれているのだから、業務量の増加で現場が疲弊しないよう人員増が必要」とのべ、現状を把握して対応するよう求めました。
旭川市でも要介護認定の遅延が続いているため、30日、真下紀子議員は共産党旭川市議団とともに、改善を求める申し入れを行いました。赤岡昌弘副市長と担当課が対応しました。
旭川市では「人員不足が大きな原因」とのべ、人員確保の対応をとり、30日以内の認定をめざして改善を図っていくと答えました。
旭川市へ7月30日(火) 真下紀子道議が要望
真下紀子道議は、7月30日(火)日本共産党旭川市議団と西川将人旭川市長に要望書を提出しました。
この日は、赤岡昌弘副市長が対応し4人の市議と真下道議と懇談をしました。要請は2つあり、1つは介護保険の要介護認定が旭川市は46日もかかっており介護サービスに影響が出ないように、認定本来の30日以内へ改善をはかること。２つ目は、2020年4月から創設予定の旭川市独自の給付型奨学金の申請者全員が給付を受けられるように制度の充実をはかり見直すように要請しました。
赤岡副市長からは、介護認定は担当者増員をはかるなどを含め改善が約束され、旭川市独自の給付型奨学金については事業として、良いものとなるよう今後調整をはかってるとお話がされました。
