2021年11月4日 道議会保健福祉委員会
ワクチン接種の交通費支給申請の適切に活用求める
新型コロナウイルスワクチン接種に必要な移送費（交通費）を、生活保護の支給対象とすることと明記された厚労省通知が4月に出されていましたが、複数の自治体で「保護費の支給対象とはならない」「支給範囲は高齢世帯に限る」など、誤った対応があったと党道議団に相談が寄せられました。11月４日の道議会・保健福祉委員会で、真下紀子道議が、新型コロナウイルスワクチン接種に必要な移送費について適切な活用を求める質問をしました。道は再度通知し、適切に対応すると答えました。
新型コロナワクチン接種に必要な交通費は、高齢者に限らず、12歳以上の被保護者も支給対象となっています。道は、取り扱いに遺漏がないよう、10月に改めて各福祉事務所に通知しました。
真下議員は、「接種終了後は申請できないのではないか、などの疑問を解消しないまま、また、仕組みを知らないために申請していない方もいるのではないか」とのべ、保護制度の有効かつ適切な活用のための具体的対応を求めました。
道は、「ワクチン接種が終わってからの申請もできる」「交通費は最小限度で、最も経済的な経路で支給されるため、領収書の提出は求めていない」「交通費の算定には個別の判断も必要となる場合もあるため丁寧な聞き取りを行う」と答弁。澁谷文代福祉局長は「非保護者の権利が損なわれることがないよう、制度のわかりやすい説明などにより、生活保護制度の適切な運用に努める」と、道の姿勢を示しました。
【下記の資料 厚生労働省ホームページより抜粋】
しんぶん赤旗 2021.11.12
