「原発ゼロ・核のごみのない北海道の未来」パンフレット
高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた文献調査に、寿都町と神恵内町が応募を決め「核のごみを持ち込ませない」道の条例遵守との整合性が問われています。条例遵守を求める道民からの多くの意見もあります。
これまで、真下道議は「原発マネー」の問題点を道議会で指摘をしてきました。2020年の道議会決算特別委員会で、これまで国から給付された泊原発マネーが 1,743億円にのぼることが明らかになりました。
この「原発マネー」が関係する自治体の振興に役に立っているのか疑問が残る事もわかりました。「原発マネー」に自治体が依存しては、自立したまちづくりは出来ません。これからの北海道に何が求められるのでしょうか。
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※パンフレット内容の資料より