2024年7月3日北海道議会予算特別委員会で、真下紀子道議は、鈴木知事に宿泊税について質問しました。
宿泊税の有識者懇談会で宿泊税の新案に、道内の宿泊業界の中心的な存在となる日本旅館協会が反対を表明しています。道の対応によっては徴収代行業務を拒否という意見もあります。
真下道議は、道民の理解を得られたとは言えないと、指摘しました。
鈴木知事は、かねてから観光施策のより一層の充実、強化という観点からの発言もあったかというふうに考えており、こういう意見も踏まえて、より多くの方々が理解いただける制度となるよう検討を進めていきたいとしていますが、広報誌ほっかいどう６月号にある、パプコメも意見募集・宿泊税の意見を聞く2次元コードから意見募集フォームが出てこない状況に気づかず、指摘を受けて慌てて修正するという状況でした。
島根県知事は2024年4月12日、松江市が観光振興の財源として導入を検討している法定外目的税の宿泊税について、「観光目的以外の宿泊者の税負担を回避できる余地を作るべき」との意見公募(パブリックコメント)を松江市に提出しています。島根県知事は、宿泊税の使い道を観光振興とする以上、観光目的の宿泊者に課税すべきで「受益がない者からも一律に徴収することは、課税の公平性以前に、課税の正当性に欠ける」と指摘しています。通院やビジネスでの宿泊者、交通事情から通院・出産のために宿泊せざるを得ない人たちを「消費力のある人」とみなして、「宿泊税も払えるはずだという考え方は理解できない」と指摘しています。
2024.7.6 しんぶん赤旗
北海道HOME›経済部›観光局観光振興課›観光振興を目的とした新税について から引用
新税の考え方より(PDFデータ一部抜粋)
新税の考え方説明要旨（PDFデータより）
