議会活動

道議会　本会議補正予算　真下紀子道議の質疑

2020年12月11日第4回定例道議会　本会議
鈴木直道知事は、11月7日以降のすすきの地域に限定した営業時間と酒類提供時間の短縮の協力要請のために、3度目となる感染防止対策協力支援金の補正予算を提案しました。協力要請期間を12月25日までとし、1月15日までは集中対策期間と位置づけました。

真下紀子道議は、札幌市では11月の感染者数が10月の約5倍となる3768人、クラスター発生件数は10月の約2.5倍、56件になっている事を指摘しました。この1か月間、ひどい状態を認識しながら見過ごした結果、医療現場のひっ迫を招いてきた事を指摘しました。鈴木知事は「やるべきことはすべてやる」と発言していましたが、どのように取り組むのか、その実行を求めました。

ＧＯＴＯ事業は、札幌市以外は継続し、道民に外出自粛要請では、行動変容に理解が得られないと指摘し、北海道内の各地に目を向けた感染拡大抑止対策と年末に向けた、企業や事業主への経営の維持・継続への支援の拡充を求めました。

鈴木知事からは、支援延長は札幌市との協議の結果で、道としての主体性がない支援延長策だったこと、地方はＧＯＴＯ除外せずに、不要不急の外出のお願いと札幌市との往来を控えるよう述べ、感染リスクの回避に努めるとの答弁にとどまりました。

真下道議は「旭川厚生病院、吉田病院、北海道療育園での大きなクラスターが発生している。重厚な医療機能をもつ旭川は、切迫した状況の中でも、病院間で互いにバックアップしながら対応にあたり頑張っておられます。旭川を応援して頂きたい。」と、真下議員が質問を結びました。他会派議員から拍手がありました。

 

 

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2020年11月24日の少子高齢社会対策特別委員会
高齢者施設等への重点的な検査の徹底

少子高齢社会対策特別委員会
現場に周知されていない点について真下道議が質問を行いました。

国では、高齢者施設などでクラスターが発生している中、厚労省が、重症者、死亡者の発生を食い止めるための積極的な検査の実施をすると通知しています。

その中で、入所者、介護従事者等で症状のある者は必ず検査を実施すること、陽性が判明した場合は、入所者・従事者全員に原則検査を実施するよう求めています。

同時に、行政検査が行われなくても、必要性があると判断し、自費検査を行った場合、緊急包括支援交付金で補助することも明記しています。

これらについて、現場に周知されていない点を真下道議が質問し、道は「高齢者施設等への重点的な検査の徹底について、さらなる周知にとりくむ」と回答しました。2020年11月25日付けで、介護保険施設、老人福祉施設、有料老人ホームに通知例もつけて周知をはかり再徹底の通知を行いました。このことは障がい者福祉施設、児童入所施設にも通知され、クラスターを発生させないため活用していただけるようになりました。

2020年12月10日　道議会環境生活委員会
医療関係者からの声　コロナハラスメントの対策を

道内の新型コロナ感染症の陽性者が1万人を超え、濃厚接触者を含めPCR検査の対象者も増加しています。収束が見通せない中、見えないコロナウイルスに対する不安や長引く自粛のストレスなどから、感染を理由としたハラスメント、いわゆる「コロハラ」の問題が深刻になっています。

医療関係者からコロナハラスメントとは毅然とたたかってほしいという声が寄せられ、真下紀子議員は、2020年12月10日の道議会環境生活委員会で、医療現場の声を紹介しながら、コロナハラスメント対策について質問しました。

コロナ感染陽性者を受け入れている医療現場で働く職員は、自身の感染への不安と恐怖、自らが媒介者となって家族など身近な人々に感染させるのではないかなどという気持ちと、現場を支える専門職としての責任と使命感とのはざまで苦しみながら最善を尽くして業務にあたっています。同時に、日常生活でも厳しい行動規制し、家族への感染を避けるため部屋を分けて生活した例も、帰宅できずホテルに宿泊している例もあります。

道からは、「いわれのない差別や偏見を受ける事実が生じている。あってはならないことであり、10月の人権相談窓口を設置し、「職場でのコロナウイルスに対する過剰な反応」「医療従事者であることを理由に子どもの預かりを拒否された」「ネット上の感染者を特定できる書き込みなど規制できないか」などの情報が寄せられていると答弁がありました。

法務局や労働局、札幌市、保健所、教育庁などの関係部局と連携を図るため、10月末に「人権相談等連絡会議」を開催、不当な行為を受けた方々の気持ちに寄り添った取り組みをすすめると答弁しました。

真下議員は、職場がコロナ陽性者を受け入れているとわかると、差別や心ない言動が続いていては、命を守る医療現場のモチベーションが下がり、人間関係に不信が広がり、回復者の社会復帰にも支障をきたしかねないと指摘。「医療従事者は行動制限しているのに、世の中がＧＯＴＯトラベルで浮かれて腹立たしい」という声も紹介。ＰＣＲの被検者や関係者が急増する段階に応じた効果的対応をさらに進めるよう求めました。

築地原康志環境生活部長は「感染者や家族に対する差別や偏見、心ない行為は決して許されない。互いに思いやる気持ちがはぐくまれるよう啓発に努める」と答えました。

2020.12.22 しんぶん赤旗

 

 

 

 

 

 

 

真下紀子道議　北海道議会 決算特別委員会　11月11日
教職員の負担となっている部活動についての質問

 

平日の指導が、時間外勤務や指導手当支給の対象外となっている問題点について改善を求めました。多くの教員が、正規の勤務時間を超えている実態を道教育長も認め、負担が過度とならないように部活動しどういんの配置拡大や、部活動数の適正化、適切な活動時間、休養日の設定に勤めると答弁しています。部活動指導員の配置は、2019年度で142校228人にとどまっています。3時間程度の週休日・休日の部活動指導手当の支給金額は2700円です。平日は対象外です。真下道議は部活動指導員の増員と、平日の指導手当支給と1時間単位の支給を求めました。

しんぶん赤旗 2020.12.2

2020年11.11道議会　決算特別委員会　教員の部活動

令和2年第4回北海道議会定例会少子・高齢社会対策特別委員会
保健福祉部所管
開催状況 開催年月日 2020年(令和2年)11月24日(火)

質問者 日本共産党真下紀子道議
答弁者 少子高齢化対策監 高齢者支援局長、施設運営指導課長、高齢者保健福祉課長
 

真下道議質問　介護利用と認知症等への感染症の影響と対策に ついて　日本認知症学会が、緊急事態宣言発令後にあたる 5月25日から約2週間の期限で、COVID19 の流行が認知症の医療や介護に与えた影響について 認知症学会の専門医を対象にアンケートを行って、 8月に結果を公表しています。全国調査ではありま すけれども道内からの報告もあるということです。 本人や家族を対象としたサロン、認知症カフェなど の集まりに強い影響が出ているとこの報告では認め られておりました。利用控えによる介護事業所の経 営への影響も懸念されるわけですが、今日は、介護 利用と認知症等への感染症の影響と対策について以 下伺ってまいります。

(一)介護の利用控え等の実態と影響について　新型感染症の影響で、高齢者の間に医療の受診控 えとともに、介護についても利用控えが起きていま す。サロンなどは開催されていないというのがこの 報告では81%。認知症カフェや家族会などインフ ォーマルサービス利用についても、著しくあるいは やや減少しているという回答は46%と継続の困難 さが示されておりました。道は、こうした実態をど のように把握をして、その影響をどのようにとらえ ているのか、まず伺います。

高齢者保健福祉課長　介護予防事業への影響についてでありますが、道 では、本年7月に介護予防に資する通いの場の運営 に関する調査を実施したところであり、その結果は、 本年2月28日から5月25日までの緊急事態宣言 の期間において、道内に約5千か所ある通いの場の 82%が休止しており、7月現在で再開が確認でき たのは、約2千3百か所で45%となっていたとこ ろでございます。高齢者が通いの場の利用を控え、居宅で長い時間 を過ごすことは身体や認知機能が衰えた状態となる ことが懸念されるため、新型コロナウイルス感染症 の影響が長期化する中では、感染リスクに十分留意 しつつ、介護予防の取組などの対策を継続していく ことが重要と認識しております。

【高齢者保健福祉課長　認知症予防等の今後の取組についてであります が、高齢者の運動不足の改善や、生活習慣病の予防、 社会参加などは、認知症の予防に資すると考えられ ることから、これまでも道では、市町村における通 い場の拡充などを進めてきたところでございます。

一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け ながら運営している事業所の中には、配送業等の民 間事業者と連携した見守り活動や、テレビ電話を活 用したバーチャルな通いの場といった、感染防止に 配慮した工夫や取組を行っているところもありまし て、道といたしましては、こうした優良事例を紹介 し、横展開を図るなど、地域の取組を支援している ところでございます。また、道では、今年度、自宅でできる体操などを まとめたパンフレットや、体操動画のDVDを配布す ることとしており、今後、計画策定の中で、感染拡 大防止と高齢者の健康維持の両立を盛り込むことに ついて検討してまいります。

真下道議　(答弁後)　道内は緊急事態宣言がいち早く発令されておりま すから、大変厳しい状況だったということが明らか になりました。7月でも過半数で再開が確認できて いないということですから、今般の感染拡大を踏ま えて、今後もフォローをしていただきたいと思いま す。

(二)認知症予防等の取組の見通しについて　先ほど報告されました第8期北海道高齢者保健福 祉計画・介護保険事業支援計画素案では、認知症予 防について、市町村における通いの場の拡充などに 取り組むと明記をされておりますが、利用できない 状況が生じているわけです。新型感染症の影響をど のように把握をしているのか。計画の中で、道とし てはどのように見通しを持ち、こうした活動をどう 展開しようとしているのか、伺います。

真下道議　(答弁後)　重要な役割を果たしている。しかしながら、やは りこうしたところは、体力が弱いので、継続してい くことの困難さというのは、今後でてくる可能性が ありますので、しっかりと支援していただきたいと 思います。

(三)アウトリーチへの影響について　次に、アウトリーチといわれる初期集中支援チー ムや、地域包括支援センター総合相談支援による訪 問などについても、抑制や中止など、大きな制限が 生じていると報告をされておりましたが、道内の状 況はどのような状況でしょうか。また、どのように 対策をとってきたのか併せて伺います。

高齢者保健福祉課長　訪問支援の状況についてでありますが、一般社団 法人・人とまちづくり研究所が実施いたしました調 査によりますと、感染拡大による業務への影響があ ったとする地域包括支援センターは全国の約73% で、その内容は、「訪問が全部又は一部中止」、「一 部業務を在宅ワークへ切り替えた」、「出勤者数が減 少し、少人数で運営している」などとなっておりま す。

なお、初期集中支援チームの状況につきましては、 毎年実施しております、国の調査等により実態の把 握に努めてまいりたいと考えております。

また、支援に当たりましては、本年4月に新型コ ロナウイルス感染症の影響を踏まえ、国が策定いた しました基本的な対処方針において、地域包括支援 センターなどが、積極的に訪問を実施できない場合 の対応として、電話による支援や市町村など関係機 関と連携し、見守りなどの取組を行うよう示されま したことから、道といたしましては、これらの内容 の周知に努めたほか、感染防止に必要なマスクなど の衛生用品を送付し市町村への支援を行ったところ でございます。

高齢者保健福祉課長　単身高齢世帯数などについてでございますが、本 道の単身高齢世帯は、平成22年の26万2千世帯 に対しまして、令和2年には36万6千世帯と、約 1.4倍になると見込まれております。また、65 歳以上の要介護者を、65歳以上の家族が介護する、 いわゆる老老介護の割合は、国民生活基礎調査によ りますと、全国で平成22年の45.9%から、令 和元年には59.7%と、13.8ポイント増加し ております。こうした世帯の増加に加え、障がいや経済的困窮 など、複合的な課題を抱えた世帯もあることから、 社会的孤立やサービスの利用控えが懸念されるとこ ろであり、地域の支援体制の充実が重要と認識して おります。

このため、道では、個々のニーズに応じ適切なサ ービスが提供されるよう、地域包括支援センター職 員の資質向上のための研修や困難事例の課題解決の ため、弁護士などの専門職を派遣するなど、地域に おいて、高齢者とその家族を支える体制づくりに取 り組んでいるところでございます。

真下道議　(答弁後)　電話による支援のあり方については、利用料をど う取り扱うかという問題でもこの委員会で積み上げ ていきましたけれども、本当に厳しい状況ですね。

(四)単身高齢者や老老介護等の実態について　ただ、こうした中で、本当に困難を抱えている単 身高齢者や老老介護状態となっている世帯が増加し ているんじゃないかと思うんですけれども、この1 0年でどのくらい増加しているのか、また、障がい があったり経済的困窮を抱える高齢者等の困難さと いうのをどのように捉えているのか伺います。

真下道議　(答弁後)　本道の単身高齢者世帯が1.4倍になる見込みで、 老老介護の割合も13.8ポイント増加をするとい うことなんですけどね、やはり地域で暮らしていく のに、非常に大きな困難を抱えていてそこで行き詰 まって虐待や様々な不幸な出来事につながるってい うことは、ないようにしなければならないと、その ためにやはり相談活動が充実していくことが本当に 重要だと思うわけです

高齢者支援局長　介護予防・生活支援サービスについてでありま す。要支援の高齢者に対する通所と訪問のサービス は、平成29年度から介護事業所に加え、NPOや ボランティアなど、多様な主体によるサービス提供 が可能となり、従来の介護サービスのほか、ボラン ティアによるごみ出しやサロン開設などのサービス を提供しているのは今年度103市町村と当初の8 2市町村から年々増加しているところであります。

こうした中、取組のノウハウの不足やボランティ アの確保ができないなどの課題もありますことか ら、道では、来年度スタートいたします第8期の介 護保険事業支援計画にボランティアの養成や掘り起 こしを行う生活支援コーディネーターのスキルアッ プや、アクティブシニアの方が、生活支援の担い手 として活躍するための研修を盛り込むなど、地域の 実情に応じた介護予防・生活支援サービスの充実を 支援してまいります。

施設運営指導課長　物資の確保等についてでございますが、道では、 新型コロナウイルス感染症対策の一環といたしまし て、社会福祉施設等に対する衛生用品の配布や全振 興局に一定の備蓄を行うとともに、市町村とも連携 して必要な物資を適時、供給していることに加えま して、事業所等に対するサービス継続に必要な衛生 用品購入等に係る経費、いわゆる「かかり増し経 費」への支援など、必要な物資の確保を進めてきた ところでございます。

今後とも、引き続き、これらの取組みを不断に進 めていくとともに、社会福祉施設等において集団感 染が発生した際には、必要な衛生用品等を速やかに 配布するなど、市町村、関係団体等とも連携・協働 し、迅速かつ円滑な備蓄・供給体制が図られ、適切 に運用されるよう積極的に取り組んでまいります。

(五)介護予防と生活支援サービスの充実について　道のほうもですね、可能な限り住み慣れた地域で 日常生活を営むことができるような地域包括ケアを はじめ、介護予防と生活支援サービスの充実が重要 だと考えるわけですけれども、このサービスの充実 等が、どの程度、現状実現していて、どのような課 題があると考えて、この第8期の計画に反映しよう としているのか伺いたいと思います。

(答弁後)　私は、基本はやはり、介護保険の利用が基本にあ って、そのほか手が回らない部分は、ボランティア などで、こうした活動に取り組むことは重要なので すけれども、しかしそれだけではやはり回らないと いうふうに思います。

(六)災害・感染症に係る体制整備について　計画では、災害・感染症に係る体制整備が今般盛 り込まれました。当委員会でも取り上げてきたので すけども、感染防止に係る備品や医薬品、衛生用品 等の確保・備蓄に努めることも盛り込まれておりま すが、道や振興局と市町村、それから事業者のそれ ぞれの役割、負担、配分などについての考え方は、 どのように整理されているのかうかがいます。

真下道議　(答弁後)　介護の現場では介護用品が足りなくてさまざまな 困難の中、仕事をされていた方たちのお話もあっ て、こういうふうな体制が取られるなと思いますの で、そういうことが繰り返されないように、是非備 蓄の方も含めてですね、準備を行っていただきたい と思います。

(七)介護施設への感染症対策指導の強化について　それと併せてですね、感染症対策の指導の強化に ついてもこれまで取り上げてまいりました。札幌市の介護施設で17人がなくなったクラスタ ーが発生した後も、感染症対策の強化を求めてきた わけですけど、各地の介護施設でクラスターが生じ ている状況があります。これまでの対策で、はたし て十分といえるのかというとそうではないのではな いかと考えているところです。道は、感染症対策として介護施設への指導を行う と当委員会でも答弁されていたわけですけど、感染 症対策指導をより強化する必要があるというふうに 考えます。第8期計画にも反映させていくべきでは ないでしょうか。

真下道議　(答弁後)　感染症指導医でも、やはり現場を見なければそこ でどういうふうに効果的な対策をとれるのかという ことがわからない、判断できない場合もあるという ことなので、実効ある対策というんですか、現場に 対応した対策をとっていただきたいと思います。ただ、介護ケアというのは非常に接触を伴う業務 となっています。感染予防という観点から、今の、 私は旭川ですけども、基幹病院でもクラスターが発 生するなど、非常に感染予防が難しいのがこのCOVI D-19だというふうに思うわけですね。

(七)真下道議　(答弁後)再質問　それで先ほど感染した場合スタッフを相互派遣し たりして融通するということもあったんですけども 午前中の保健福祉委員会で、行政検査とは別に高齢 者施設等で自ら検査の必要性があると判断した場 合、実費で検査をする場合ですね、その経費が国の 交付金事業の対象となるため、関係施設等に対して 道は周知しているんだということを答弁をされてい たというというふうにきいております。しかし現場 ではほとんど知られていないのと、それから関連施 設へのチラシにも記載がなかったということも指摘 をされておりますので、感染予防をしながら感染し た場合の把握を早くすると、全ての利用者と職員に 対してできるような体制ってやっぱり必要なんだけ ども財源がないとできないということで、この交付 金事業が使えるのであればもっともっと周知するべ きじゃないかと思うんですけどいかがでしょうか。

真下道議　(答弁後)　良いことは出し惜しみをしないでよく知らせてで すね、運用していただきたいなというふうに思いま す。

日本認知症学会の調査では、新型コロナ感染症に よって、様々な制約が生じ始めて約2カ月しかたっ ていないにもかかわらず、症状の悪化を認めた専門 医がかなりの数に上っていて、在宅生活が増加して いる状況が明らかになりました。そうした中で、う つ症状の増加や、活動量やADLの低下、認知障害 の悪化などが認められてもいます。こうした新たな 実態を十分把握したうえで、第8期計画にも反映し ていく必要があるのではないかと考えますけれど も、いかがですか。

真下道議　(答弁後)　寿命が延びている中で、どれだけ健康で自分らし く最後まで生きられるかということが、非常に重要 な時代になってきています。介護保険などでサポー トすることももちろん必要ですけれども、自分の人 生を全うできるよう社会的にサポートする体制の最 先端にいる皆さんが、感染症に負けないで、全力で 対応していただきたいということを申し上げて質問 を終わります。

高齢者支援局長　介護予防・生活支援サービスについてでありま す。要支援の高齢者に対する通所と訪問のサービス は、平成29年度から介護事業所に加え、NPOや ボランティアなど、多様な主体によるサービス提供 が可能となり、従来の介護サービスのほか、ボラン ティアによるごみ出しやサロン開設などのサービス を提供しているのは今年度103市町村と当初の8 2市町村から年々増加しているところであります。

こうした中、取組のノウハウの不足やボランティ アの確保ができないなどの課題もありますことか ら、道では、来年度スタートいたします第8期の介 護保険事業支援計画にボランティアの養成や掘り起 こしを行う生活支援コーディネーターのスキルアッ プや、アクティブシニアの方が、生活支援の担い手 として活躍するための研修を盛り込むなど、地域の 実情に応じた介護予防・生活支援サービスの充実を 支援してまいります。

施設運営指導課長　物資の確保等についてでございますが、道では、 新型コロナウイルス感染症対策の一環といたしまし て、社会福祉施設等に対する衛生用品の配布や全振 興局に一定の備蓄を行うとともに、市町村とも連携 して必要な物資を適時、供給していることに加えま して、事業所等に対するサービス継続に必要な衛生 用品購入等に係る経費、いわゆる「かかり増し経 費」への支援など、必要な物資の確保を進めてきた ところでございます。

今後とも、引き続き、これらの取組みを不断に進 めていくとともに、社会福祉施設等において集団感 染が発生した際には、必要な衛生用品等を速やかに 配布するなど、市町村、関係団体等とも連携・協働 し、迅速かつ円滑な備蓄・供給体制が図られ、適切 に運用されるよう積極的に取り組んでまいります。

施設運営指導課長　感染症対策に係る指導についてでございますが、 道では、社会福祉施設等に対し、感染拡大防止のた めの実践的な研修を道内14振興局で開催するとと もに、こうした研修内容を動画で公開するなどし て、福祉サービスを提供する事業所などに対して も、個々の実情に合わせた感染予防策を講ずること ができるよう、様々な機会を通じて指導してきたと ころでございます。

また、災害・感染症に係る体制の整備につきまし ては、現在検討中の高齢者保健福祉計画・介護保険 事業支援計画に、新たに、盛り込むこととしてお り、この中で振興局が実施する「集団指導」におい て、感染防止とまん延防止の重要性について指導す るとともに、「実地指導」の際に、適切な措置が講 じられているか等を確認し、不十分な施設等に対し

て、研修動画等を活用するなどしながら、より実践 的な指導を行うなどして、実効性ある感染症対策と なるよう、取り組んでまいります。

【施設運営指導課長　補助制度の周知についてでございますけども、高 齢者施設等への検査にかかる補助金の取扱につきま しては、11月20日の通知で周知しているところ でございます。今後とも機会あるごとに事業者の皆 様の理解が深まるよう、さらなる周知に取り組んで まいる考えでございます。

【少子高齢化対策監　高齢者の新型コロナウィルス感染症対策について でございますが、新型コロナウイルス感染症に対す る有効なワクチンが存在しない現状におきまして は、特に重症化をしやすい高齢者の方々の感染症予 防の徹底とフレイルや認知機能の低下防止など、従 来からの課題への対応を両立していく必要があると いうふうに認識をしております。

本日ご報告いたしましたとおり、道では現在策定 中の第8期計画に感染症にかかる体制整備を盛り込 むこととしておりますが、本計画がより一層実態を 踏まえた実効性のあるものとなりますよう、今後、 計画案の策定に向けまして、当委員会でのご議論を 踏まえることはもとより、医師会や介護事業所、市 町村による計画検討協議会でさらに検討を重ねます とともに、老人クラブやサービスを利用されている 方々からもご意見を伺うなどして、必要な施策や体 制について検討し、計画に反映をしてまいります。

新型コロナ感染症の拡大にともない北海道鈴木知事への要請  2020年11月21日(土)

新型コロナ感染症の感染拡大が止まらない状況にあります。真下紀子道議は、2020年11月21日(土)、鈴木知事に対し、新型コロナ感染症の無症状者の発見と保護隔離のために、コンタクトトレーシング（接触者追跡）の抜本的強化と、医療現場のひっ迫回避・通常医療確保のために、宿泊療養施設の体制が整っていない旭川市や道東圏での宿泊療養施設の確保を早急に行なうこと。

国に対しては、休業保障の拡充と家賃支援等の継続、生活福祉資金や生活保護の活用とGOTOキャンペーンの見直しを求めることを要望しました。
対応した中野祐介副知事からは次の回答がありました。
１）積極的疫学調査に全力をあげる。
２）４定予算で宿泊療養施設を札幌で増設し、道北、十勝管内など全道域で確保したい。
３）1880分の空床を確保した医療機関への補助単価の引き上げについてそれぞれ予算措置したいと応じました。

道は旭川市と帯広市に施設1棟ずつを確保する予定です。道は道央圏以外でも感染者が増えれば、受け入れ人数100人程度の療養施設を設る予定です。札幌では「アパホテル&リゾート札幌」と「東横イン(札幌すすきの交差点)」が療養施設として確保し稼働、新たに札幌市内で3棟目の宿泊療養施設「ホテルフォルツァ札幌駅前」を確保している。

 

 

 

 

2020年11月12日(木)　決算特別委員会　知事総括　質問者　真下紀子道議 
カジノを含む IR＝統合型リゾート施設の誘致の検証

2019年11月29日に、北海道の鈴木知事は、道議会の本会議でカジノを含むIR＝統合型リゾート施設の誘致について断念する意向を表明しました。北海道が統合型リゾート誘致の候補地は、苫小牧市域周辺の新千歳空港に近い区域です。空港からのアクセスがよく、札幌からのアクセスも良好な地域で、誘致候補地としては、誘致賛成派からは有望な地域とされていたものです。鈴木知事は2019年11月29日の道議会の本会議で「私自身熟慮に熟慮を重ねた結果、誘致に挑戦させてほしいとの思いに至ったが、今回、区域認定までの限られた期間で環境への適切な配慮を行うことは不可能だと判断した」、また「IRは経済・社会に大きなインパクトを与え、持続的な発展に寄与するプロジェクトだ。きたるべき時に挑戦できるよう、所要の準備をしっかりと進めていく」と述べ、2021年７月までの国への申請は、断念する意向を表明しています。

しかし、将来的に誘致する可能性を検討していく意味合いが伺われます。2019年度までで、道は誘致調査などにあたって4,270万円を使っています。

現在、贈収賄事件がありIR＝統合型リゾート施設の誘致については、影を潜めた状況にありますが、これまでのIR＝統合型リゾート施設の誘致対応状況は、検証が必要です。

真下道議は、カジノ業者と道職員の面談記録の確認を求めましたが、道側が非開示と決定しています。同じく誘致候補地として名乗りを上げた東京都では、事業者ごとに、職階(職位)ごとに資料がまとめられ、開示することが出来るようになっています。真下道議が、開示に関する対応の差を指摘することで、ようやく2016年度(8件)、2017年度(23件)、2018年度(40件)、2019年度(24件)、2020年(10月まで4件)の記録件数だけが示されました。道は、IR＝統合型リゾート施設の誘致のこれまでの説明責任を避けている状況にあります。今後とも適切な資料開示を求め、道の対応を注視する必要があります。

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令和2年 決算特別委員会(知事総括) 　　経済部観光局
知事総括記録を一部抜粋して掲載　　　開催年月日 令和2年11月12日(木)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　質 問 者 日本共産党 真下 紀子 委員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　答 弁 者 北海道鈴木知事

質問者真下紀子道議　道民への説明責任に付いて　観光政策についてです。道民への説明責任について 観光政策についてです。道では、道内へのカジノ誘 致を巡って、贈収賄事件が起きています。2019年度ま で、4,270万円をかけてカジノ誘致を進め、道は今後 も進めると主張しております。ところが、道職員とIRカジノ事業者との面談記録 を作成保存しているにもかかわらず、道民には示そう としません。知事はこれで、道民への説明責任を十分 果たしているとお考えでしょうか。

だから開示していただきたいのです。知事が、かつていらっしゃった東京都は、事業者の固有名詞は出さないものの、事業者ごと、職階ごとに、 わかる範囲で開示をしております。東京都と北海道の 情報公開条例に差はありません。知事はなぜ面談記録 の非開示を決定したのですか。知事にはがっかりですね。新しい知事になって変わるかと思ったのですけれども、情報公開は東京都よりも後ろ向きであることが明らかになりました。

開示の影響について　面談記録は2016年度以降、99件あることが分科会で明らかになりました。いつどの職位の者が対応したか、 道民の前に明確にして、一体どのような差し障りがあ るというのでしょうか。

私は、そのためにも開示が必要だと思います。 知事は色々なところに顔を出されていますけれども、私が求めているのは開示文書という紙を出して、 説明責任を果たすことだということを、指摘をしておきます。

鈴木知事　IRに関する取組についてでありますが、IRは本道経済に大きなインパクトをもたらし、持続的な発展 に寄与するプロジェクトとしての可能性があるという 認識のもとで、道としてはこれまで、本道へのIR導 入による経済効果や社会的影響対策等の調査、地域説 明会など必要な事業を実施をしてきたところであります。こうした中、IR事業者との面談記録に関しては、 北海道情報公開条例に基づき、非開示としているとこ ろでありますが、今後とも、IRの意義や検討状況について適切な情報発信を行うなど、道民の皆様の理解 促進に努めてまいる考えであります。

面談記録の取扱についてでありますけれども、道では、IR事業者との面談記録に関しては、開示するこ とにより、事業者間の競争や事業運営上の地位が不当に損なわれると認められることから、条例に基づき、 非開示としているところでございます。

IR事業者との面談記録についてでありますけれども、IR整備法に基づくIR事業者の選定は、公募手 続きによるとされている中で、道では、日付や職位を含め、IR事業者との面談記録の情報を公開することは、公募という公平な競争が損なわれる恐れがあるとの観点から、非開示としているところであります。現在、国ではIR事業者との厳格な接触ルールの策 定など基本方針の見直しを行うこととしているところであります。

道としては、今後とも、国の動向などを注視をしな がら、適切に対応していく考えであります。

2020年11月21日 しんぶん赤旗

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