真下紀子 - 活動報告サイト

子どもたちに明るい未来を

議会活動

全会一致で議決「ロシアによるウクライナへの軍事侵略に対する決議」

by

道議会が可決したのは「ロシアによるウクライナへの軍事侵略に対する決議」 
ロシアの軍事侵攻が始まった2022年2月24日から1週間、北海道議会は「ロシアによるウクライナへの軍事侵略に対する決議」を2022年3月3日に全会一致で議決しました。

日程第1 決議案第1号

2022年3月3日午後1時頃　決議案第1号 ロシアによるウクライナへの軍事侵略に対する決議2022.3.4_ukuraina3

2022.3.4_ukuraina1
【決議内容】
「ロシア軍によるウクライナへの侵略は、明らかに同国の主権及び領土の一体性を侵害と武力行使を禁じる国際法の深刻な違反、国連憲章の重大な違反で あって断じて許されない行為である」
「こうした力による一方的な現状変更は欧州にとどまらず、アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねない極めて 深刻な事態であり、隣接地域である本道としても看過できぬ看過できるものではない」
2022.3.4_ukuraina2-644x534

スクリーンショット（2022-03-07 5.29.37）

「北海道議会は、今般のロシアの侵略に対し強く非難するとともに、ロシア軍の攻撃停止と即時撤退、及び国際法の遵守を強く求めるものである」明確に批判しました。

道ホームページ　HOME›議案等›ketsugian›31期決議案一覧より抜粋。また他の自治体も各自治体HPからの参考資料として掲載

スクリーンショット（2022-03-06 16.42.06）

ウクライナ語訳

スクリーンショット（2022-04-16 18.11.55）

参考　各地自体のHPより　決議文
スクリーンショット（2022-03-05 19.45.15）
スクリーンショット（2022-03-05 19.45.50）
スクリーンショット（2022-03-05 19.47.12）
スクリーンショット（2022-03-05 19.47.49）
スクリーンショット（2022-05-15 8.42.12）
スクリーンショット（2022-05-15 8.47.54）

 

新型コロナウイルスワクチン接種に必要な移送費（交通費）

by

2021年11月4日　道議会保健福祉委員会
ワクチン接種の交通費支給申請の適切に活用求める

新型コロナウイルスワクチン接種に必要な移送費（交通費）を、生活保護の支給対象とすることと明記された厚労省通知が4月に出されていましたが、複数の自治体で「保護費の支給対象とはならない」「支給範囲は高齢世帯に限る」など、誤った対応があったと党道議団に相談が寄せられました。11月４日の道議会・保健福祉委員会で、真下紀子道議が、新型コロナウイルスワクチン接種に必要な移送費について適切な活用を求める質問をしました。道は再度通知し、適切に対応すると答えました。

DSCN3263

新型コロナワクチン接種に必要な交通費は、高齢者に限らず、12歳以上の被保護者も支給対象となっています。道は、取り扱いに遺漏がないよう、10月に改めて各福祉事務所に通知しました。

真下議員は、「接種終了後は申請できないのではないか、などの疑問を解消しないまま、また、仕組みを知らないために申請していない方もいるのではないか」とのべ、保護制度の有効かつ適切な活用のための具体的対応を求めました。

 

道は、「ワクチン接種が終わってからの申請もできる」「交通費は最小限度で、最も経済的な経路で支給されるため、領収書の提出は求めていない」「交通費の算定には個別の判断も必要となる場合もあるため丁寧な聞き取りを行う」と答弁。澁谷文代福祉局長は「非保護者の権利が損なわれることがないよう、制度のわかりやすい説明などにより、生活保護制度の適切な運用に努める」と、道の姿勢を示しました。

 

SONY DSC

【下記の資料　厚生労働省ホームページより抜粋】

スクリーンショット（2021-11-12 5.53.14）

スクリーンショット（2021-11-12 5.42.26） スクリーンショット（2021-11-12 5.42.34）

しんぶん赤旗 2021.11.12

2021.11.12_koutuhi1

西川将人旭川市長に新型コロナ感染対策についての緊急要望

by

5月19日(水)真下道議
西川将人旭川市長に新型コロナ感染対策についての緊急要望

21.05.19 西川市長に

5月19日(水)真下道議は、日本共産党旭川市議団とともに西川将人旭川市長に、新型コロナ感染対策についての緊急要望を行いました。緊急事態宣言に伴う支援の強化、医療・検査体制の抜本強化、ワクチン接種の混乱回避について要望し、意見交換を行ないました。

21.05.19 市長要望

無題19-1

しんぶん赤旗 2021.5.20

 

2021.5.20_asahikawa_1

しんぶん赤旗 2021.5.20

2021.5.20_asahikawa_3

5月13日道議会臨時議会で、真下道議は、新型コロナ感染症対策似ついて質問強います。ゴールデンウィーク前に蔓延防止措置を見込んだ見回り隊事業の契約準備を進めながら、5月5日の東京五輪マラソンテスト大会が終わるまで国に鈴木知事は要請を行ないませんでした。感染が拡大する札幌に来ないでと呼びかける一方で、五輪マラソンテスト大会のボランティアを札幌市外に勤務する道職員まで集め、新しい旅のスタイル事業で札幌以外の地域で旅行を勧めるチグハグさが目立ち、対策遅れと矛盾が感染急拡大を抑止できない大きな要因といわざるをえないでしょう。

スクリーンショット（2021-05-22 20.01.53）

控室を訪れた鈴木知事に応対する真下議員

 

 

ジェンダー平等社会の実現を

by

ジェンダー平等社会の実現を

2021.5.8_0036
2021年5月8日(日)の街頭演説の様子

日本共産党道議団が主催の勉強会「ジェンダー平等」
2021年5月15日に、日本共産党道議団が主催して「ジェンダー平等」勉強会を開催します。
講師 : 加藤丈晴弁護士　LGBTQについて講演
加藤丈晴弁護士は「結婚の自由を全ての人に」北海道訴訟弁護団の一員です。
北海道のジェンダー平等施策と道議会論戦を日本共産党道議団より報告します。
新型コロナ感染防止対策のため、事前申込をお願いしています。(定員50名先着)参加申込み・問い合わせは下記まで。

スクリーンショット（2021-05-02 16.05.15）QRコードからの申し込みはこちらから。
TEL 011-204-5915（平日９時～17時受付）     FAX 011-232-4763

2021.5.15_jender2.

しんぶん赤旗 2021.4.23jender1

2021年3月23日(火)道議会予算特別委員会　知事総括質疑
真下紀子道議は、ジェンダー、プルサーマル、ニューモについての質問の様子　youtube

ジェンダー平等社会の実現を。「ミス」を冠にした広報活動を一石

2021年3月23日(火)道議会予算特別委員会で、真下紀子道議は、ジェンダー平等社会をめざす立場から、外見や性別、婚姻の有無による差別と指摘される、「ミス」を冠にした広報について質問を行いました。

2021.3.23_9248

ミス日本協会が2015年から国土緑化推進機構と連携して任命している「ミスみどりの女神」は、全国育樹祭でも啓発活動を行っています。同時に「みどりの広報大使」にも任命されて活動しています。

真下議員は、「ミス」や「女神」ではなく、知識も能力もその任に相応しい活動となるよう、性別や婚姻による差別とられる「ミスみどりの女神」の選任の見直しを求めるよう道の水産林務部に質問を行ないました。

佐藤卓也水産林務部長は、「ジェンダー平等に関する議論の深まりや、ミス・コンテストを取り巻く情勢、考え方の変化などを注視し、国土緑化機構と農水省の意向も確認しながら対応していくと答えました。2021.3.23_9207

このほか、道が直接選任していませんが、「ミス北海道米」「ミスＳＡＫＥ」「ミスワイン」等があります。真下議員は、「ミス」を冠にすることで、性別や婚姻の有無、外見や年齢による差別的問題と指摘。ジェンダー平等社会の実現に向けた取り組みの必要性を強調し指摘しました。

 

道 保険料の負担軽減は課題

by

課税基準引き下げと消費税増税で高齢者は多重負担　

介護保険は、2000年に「介護の社会化」をうたい、家族介護を軽減しサービスを選択ができるとして開始され、介護保険は、実施され21年が経過しました。公的介護サービスを利用できる環境というのは整いつつも、負担の増大が利用者の限界を超える可能性が懸念されています。2021.3.23_kaigo1

給付抑制によって必要な介護利用が受けられず、老々介護やヤングケアラーなど家庭介護の負担が起こり、事業所の経営困難や人手不足、低賃金問題など課題が多くあります。

 

第８期介護保険料は、月額5693円、1.3％増になりました。2000年発足当時の3,111円から1.8倍となっています。75歳以上の第1号被保険者の所得は、世帯または本人が非課税を合わせて導入時の74.5％が、2019年度は63.7％と10.8％の減少となっています。

2021.3.23_kaigo2真下紀子道議は、2006年からの税制改定による老年者控除48万円の廃止、65歳以上の125万円以下の住民税非課税が廃止・公的年金控除も廃止で、収入は変わらないのに課税対象となったからと強調しました。その上、消費税の10％への増税、マイクロ経済スライドによる年金引き下げで、収入が減少している高齢者の生活実態を示し、そもそも非課税なのに預金から天引きして生計費を削る介護保険制度の非情さを訴えました。

  世帯非課税 本人非課税 合計10.8％減
第8期計画 ４２．３％ ２１．４％ ６３．７％
200年当初 ３９．６％ ３４．９％ ７４．５％

 

保険料負担割合は、当初に比べ第7期で、75歳以上の第１号被保険者は17％から23％へ、40歳から64歳までの第２号被保険者は33％から27％へ、6％が高齢者へ移譲されました。しかし、国の負担割合は増やしていません。

 

令和元年度分給付費

第１号被保険者 ９９７億８，１００万円
第２号被保険者 １，１７１億３，４００万円
国（調整交付金含む） １，０６０億９，６００万円
道 ６２９億５，０００万円
市町村 ４７８億６，８００万円

 

介護保険の利用は約307万人に増加し、施設利用から居宅支援利用にシフトしています。しかし、軽度認定者は市町村事業に移行され、介護保険対象の特養や老健に入所できず保険外の有料老人ホームやグループハウスに入居せざるを得ないなど、保険が利用できない制度となってきました。

  利用者総数 地域密着型 居宅サービス 施設サービス
２００６年度 177万1,406人 13万6525人

7.7％

 118万7,479人

67.0％

 44万7,402人25.3％
２０１８年度 307万7,080人 61万1,546人

19.9％

 195万5,347人

63.5％

 51万187人

16.6％

 

市町村が介護給付費準備基金を活用し、保険料を抑制した基金残額は１４６市町村で約３３７億円と道が答弁。真下議員は、高齢者は生計費を圧迫されるほどの多重負担となっていると告発し、基金は一層の保険料抑制に活用すべきと求めました。

また、「低所得者の保険料の負担軽減などが課題の一つ」と答弁した道に対し、真下議員は、「道が負担軽減策として求めた保険料の多段階設定は37にとどまり、社会福祉法人の利用者負担軽減も、法人任せ」と批判。「介護職員の確保に向けた職場環境の改善、経済的な心配がなく介護できるために、国や道が乗り出すべき」と迫りました。

2021.3.23_kaigo3

 

2021年2月24日 道議会環境生活委員会

by

2021年2月24日道議会環境生活委員会

 森前会長　女性差別発言　
道の答弁「不適切な発言、撤回すべき内容」

 　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長が、「女性が参加する会議は長い」「組織委員会の女性の方々はわきまえている」などと発言し、会長を交代せざるを得ない事態を引き起こしました。真下紀子道議は、2021年2月24日(水)の道議会環境生活委員会で、世界から日本社会の深刻な問題として問われているとのべ、道の認識を質しました。IMG_1317 (2)

道環境政策部の近藤裕司くらし安全局長は、「森前会長の発言は、オリンピック・パラリンピックの精神に反するだけでなく、道はもとより、国をはじめ、様々な主体において女性の参画拡大を推進している中、不適切な発言であり、撤回すべき内容だったと受け止めている」と明確に答弁しました。「発言の背景に、社会の中で、性別による固定的な役割分担意識が根強く残ることなどがあるとのべ、男女が社会のあらゆる分野で性別にかかわらず個性と能力を十分に発揮し、活躍できる環境づくりにとりくむことが必要」と答えました。

真下議員は、日本社会に内包されている性別による差別を乗り越える社会をつくっていく必要があると主張し、道の人権施策に女性差別・ジェンダー平等に反することの定義と多様性の明記し、道の課長級以上の女性職員10％の目標のさらなる引上げを提案しました。 

また、北海道人権施策推進方針の改訂にあたり、HIV・ハンセン病に伴う差別に加えて新型コロナ感染症に伴う差別についても言及することを提案。子どもの権利に関し、意見表明権が社会的養育を必要とする子どもと児童養護施設等の子どもに限定されていると指摘し、すべての子どもの権利として明記するよう求めました。