議会活動

より精度の高い生息状況の把握、共存できる社会を

2021年2月3日 by スタッフ

2021年2月2日(火)　北海道議会環境生活委員会　真下紀子道議

より精度の高め生息数・生息状況の把握のため精度の高い調査を継続。共存できる社会を目指すと、道側が答弁。

ヒグマの出没が増え、2119年度の駆除数は822頭になっています。道は、ヒグマ保護検討会に狩猟期間の延長など捕獲圧力を高める方向性を示しました。一方、道のヒグマ管理計画は、人身事故や農業被害など人とのあつれきを引き起こす個体への対策と、過剰な捕獲を回避してヒグマとの共存をめざしています。親子グマや冬眠中を狙った春の狩猟による過剰な捕獲によって個体数が減少、道は春グマ駆除を1990年に廃止しました。

2021年2月2日(火)の環境生活委員会、日本共産党の真下紀子議員の質問に、道は1962年以降、ヒグマとの遭遇による住宅地での人身事故は発生していないと回答しました。

2012年の生息数を3900頭から1万7300頭と推計しているなど、調査の精度が高いく対策も十分とはいえません。また、春の時期の母子グマや冬眠中のクマを狩ることは倫理的に許されないという声も届けられました。真下議員は、ヒグマが人間の生活圏に入りこむ問題への対処が重要と述べ「アニマルウエルフェアの考え方からも親子グマや冬眠中のクマの狩猟は行うべきではない。」と道の姿勢に指摘をしました。

駆除ありきではなく、北海道にしか生息していないヒグマの生息数を科学的に把握し、共生していくためにリスペクトが大切だと説明し、ヒグマの生態に合致した精度の高い生息数調査を継続し、ヒグマと共生できる方策を一体で検討し、次期ヒグマ保護管理計画の見直しに反映するよう委員会で求めました。

築地原康志環境生活部長は、「より精度の高め生息数・生息状況の把握のため精度の高い調査を継続。共存できる社会を目指す」と答弁しました。

また道は、現在ヘアトラップなどで生息数調査を実施、ヒグマと人の生活圏の緩衝ゾーンの確保、パネル展示などの啓蒙等を行っていると回答し、市街地等への出没防止策として電気柵の設置が有効で、ウトロ地区や島牧村で活用されていると説明がありました。出産期の母子グマには配慮が必要であり、冬眠中の春グマ駆除には学習効果は期待できず、対応を検討すると答えています。

しんぶん赤旗　2021. 2. 9

2021年1月19日　しんぶん赤旗

税金で支援を受けるJR北海道が高校生の通学に支障をきたす列車の減便

2021年1月18日 by スタッフ

2021年1月14日の地方路線問題特別委員会

2023年度までに国は、JR北海道・ＪＲ四国・ＪＲ貨物に対して、国鉄清算事業団債務等処理法の改正による1302億円の支援を示しており、この通常国会で提案されます。

2021年1月14日の地方路線問題特別委員会で、真下紀子議員は、留萌線の減便の影響を詳細に紹介し、「国民の税金で支援を受けるJR北海道が、高校生の通学に支障をきたす列車の減便を行うべきではない。公共交通を担う事業者として役割を果たすべき」と質問しました。こうした国の支援がありながら、この春のダイヤ改正で沼田方面から深川、滝川に通学する生徒が多く利用する19時22分深川発・留萌行き普通列車の減便が予定されていると指摘しました。

「部活動や進学講習、学校行事の準備など課外活動を行う生徒の多くが利用しており、教育活動に支障をきたすと見直しを求める声が寄せられている」と発言しました。「今回の減便が決定されれば沼田町や秩父別町から通学している高校生の帰宅時間が、１時間遅くなり、部活動や進学指導などができなくなることもありうる。生徒の帰宅時間が、21時を過ぎることも想定され、安心して学校に通えるとはとても言えない」と訴えました。

「北海道沼田高校は2010年に閉校となったが、公共交通での通学が前提、これでは、教育の機会均等の保障をJR北海道が奪ってしまうことになる。鉄道は、地域に暮らす人の大切な公共インフラ、自治体を含む社会全体で保障されていくことが必要」と訴え「JR北海道に対し、道は、現状を伝え、公共交通事業者として最低限の役割である地域の高校生の通学を保障することを厳しく申し入れる必要がある」と質問しました。

道側は、「今後説明を求めていく」「今回のダイヤ改正に、地域の受け止めは非常に厳しい。減便による影響を受ける沿線自治体の声に耳を傾寝るようＪＲの島田社長に知事からも申し入れた」と答弁しました。

真下議員の質疑後、喜多龍一委員長が「真下委員の質疑は、『知事が対応したが、さらに厳しい申し入れを』という指摘である。個別であるがゆえに，極めて大切なことから、当委員会として改めて申し入れをしたい」との発言がありました。「ＪＲとしっかりと話をしていただきたいということを、特別委員会として、改めて申し入れしたい」と締めくくりが全会一致でおこなわれました。

※真下道議は、さらに支援の前提だと繰り返すJR北海道の徹底した経営努力の効果は、出張費や委託料の見直しなどによる5.5億円の削減。赤線線区のうち、道の総合交通指針での重要な路線と位置づけられた根室線について、災害で通行止めになったまま放置されている東鹿越から新得までの復旧を求めました。

【発言内容と道側の答弁】210114_北海道地方路線問題調査特別委員会　PDF

日常的に人手不足の上緊張状態の高い現場、新型コロナのクラスター発生。

2021年1月16日 by スタッフ

2021年1月14日(木)　真下道議　道議会少子高齢社会対策委員会

真下道議は、2021年1月14日の少子高齢社会対策特別委員会で、介護施設で※働く看護師さんからの訴えを紹介しました。「日常的に人手不足の上、緊張状態の高い現場で働いている方に思いをはせた対応が必要」と質問しました。

道保健福祉部施設運営指導課長からは「応援派遣には双方の理解と協力が何よりも重要。派遣調整の際、さらにきめ細やかな配慮をもって調整し、集団感染発生時の人員不足に対応していく」と回答がありました。

高齢者が入所または利用する社会福祉施設等で発生した道内のクラスター（集団感染）は、政令市・中核市を除いて18件、そのうち健康観察期間が終了したのは12件です。発生から終了までの平均は25.5日です。

介護職員等派遣事業に、220法人、553名が登録しており、6施設からの要請に9施設から18人、のべ180日間派遣と実績も回答されています。

※働く看護師さんからの訴え

介護職員の派遣事業について真下紀子事務所に電話が寄せられました。介護施設で働く看護師さんからでした。「介護施設でクラスターが発生し、介護士派遣を要請したが来なかった。介護施設の担当者からは『道から、業務の見直しで対応し、こなすように』と指導された。と伺っており、介護の水準を維持するという話がなかった。

介護の現場は人の生活の丸ごとをみてやりきるしかない。という思いでいた。そこに自分が勤めている介護施設に道のコーディネーターから派遣要請があった。レッドゾーンでなくクリーンゾーンへ、『玉突き派遣』と」言われた。

「介護職員は駒の一つに過ぎないのかと感じた。」とても大切な声です。

道が太平洋セメント(株)、北斗市と災害廃棄物に関する協定を締結

2021年1月16日 by スタッフ

2021年1月13日(水)　真下道議　道議会環境生活委員会

2020年12月にも道は、太平洋セメント(株)、北斗市と災害廃棄物に関する協定を締結しました。大規模災害時にの災害による廃棄物を処理するなどの内容になっています。

災害による廃棄物には、場合によっては放射性廃棄物、アスベストを含むなど有害な廃棄物が含まれることがあります。

道では、2011年の福島第一原発事故による放射性物質を含む被災がれきを太平洋セメントで受け入れるための基準などを検討した経過があります。ただ安全基準自体に科学的根拠がなく、食料生産基地である北海道での受け入れに反対する声と議会議論を経て、道では放射能を含む災害がれきは受け入れないこととしました。

2021年1月13日、真下道議の環境生活委員会の質問で、道は放射性物質に汚染された災害廃棄物は道の災害廃棄物処理計画の対象外と答えました。しかし、放射性物質に汚染された災害廃棄物は国の責任において、対応されるべきとも答えています。

国から自治体に判断をゆだねられる事や、処理を押しつけたことがないよう、放射性物質に汚染された災害廃棄物が、今回の協定の対象となっていないことを確認しました。

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youtube動画　北海道議会第4回定例会　決算特別委員会・本会議

2020年12月30日 by スタッフ

2020年　北海道議会第4回定例会　決算特別委員会・本会議

決算特別委員会　2020年11月9日(月) 決算特別委員会【建設部所管】
橋梁・トンネルの安全公共工事委託の落札率99％以上

決算特別委員会 2020年11月10日(火)　決算特別委員会【農政部所管】
道幹部職員の指定席、再々就職

決算特別委員会 2020年11月10日(火)　決算特別委員会【農政部所管】
真下紀子道議、グリホサートの使用ない農産物を!

教員の部活動　2020年11月11日定例第４道議会　決算特別委員会
時間外勤務や指導手当支給の対象外

2020年11月11日定例第４道議会　決算特別委員会【経済部所管】
カジノ誘致利権道は誘致調査などH26〜の6年間で4,270万円使用。

2020年11月11日定例第４道議会　決算特別委員会【経済部所管】
【原発マネー1743億円の給付金 4つの交付金(36年間)】

【(電源三法交付金)道と町村】原発2011年泊原発の交付金(S59〜R1)36年間　道177億円　泊257億円共和66億円岩内111億円神恵内56億円、地域の振興や福祉に使用の合計667億円。
【周辺住民の電気料の給付】原子力立地給付金32億円(原発周辺の住民への電気を利用する方々に給付)。
【固定資産税収入】収入額　泊647億円(道195億円)。
【核燃料税(S63設置)】は道の収入として31年間で200億円(核燃料の価格に課税)、(H25からは核燃料の価格がなくても熱出力の課税として道民の電気料金から徴収し道に収入で入る仕組みに変更)　

2020年11月12日　北海道議会　第4回定例　決算特別委員会　【知事総括質疑】

1天下り : 高い落札率と入札監視委員会選任要件を中立公正客観的立場の者と明記を

2カジノ誘致に関わる道と事業者との面談記録開示をなぜ拒むのか

3原発マネー1743億円の交付金、目前の原発マネーに依存することこそ問題.

.　　　　上記 1、2、3、通しは知事総括　全25分間はこの画像から

2020年11月25日　第4定例道議会本会議　真下道議
人事委員勧告実施により一般職の期末手当に付いて　0.05月引き下げと減額なる条例に反対を示しました。真下道議は、特別職や知事の給与減の条例には賛成出来るが、新型コロナ感染症が急速に広がり医療情勢が厳しくなる中、働いている職員達は、昼夜をとわず奮闘してその対応にあたっており、道民の命暮らしを守るため懸命に対応している一般職の期末手当削減に反対してます。これにより13億円の削減がなされ、地域の経済にも影響を与える事となり、新型コロナ感染症で冷え込む経済状況の中、ことをどのように考えるのかを問う質問を行なっています。

12月23日新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望（第７次）

2020年12月23日 by スタッフ

再度の自粛要請、休業・時短要請の影響、事業者は「年を越せない」

道内の新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、医療提供体制のひっ迫が続いており、年末年始の感染抑止対策の強化による医療現場の負荷を軽減することが求められています。
真下紀子道議は、日本共産党畠山和也新型コロナ対策本部長らと、鈴木直道知事に新型コロナ対策緊急要請をしました。

医療機関・関係者への支援、医療従事者の給与等の減少がなされないよう医療機関に減収補填を実施を求めました。
コロナ禍で経営的に行き詰まっている中小企業事業者等に対しての支援の継続と強化、自粛・時短要請に伴う補償と営業継続への支援、北海道療育園などクラスター発生施設等への看護師・介護士派遣、年末年始の行政相談の実施など、10項目の対策強化を求めました。

また、真下議員は、クラスター発生時の検査のスピードと軽症者の隔離保護が感染を広げないために重要と訴え、迅速なPCR検査実施のための体制拡充、宿泊療養施設の設置に遅れが生じないよう準備することを強調しました。

知事は、医療提供体制の負荷を軽減することが重要、静かな年末年始となるよう市町村と共同して取り組むと応じました。

道内全域での往来自粛、GOTO停止に伴う観光、交通、飲食店などへの影響が厳しい状況だとのべ、道独自の支援策を検討していると表明。国に対し、財源確保と雇用調整助成金特例措置、持続化給付金、家賃支援給付金の延長は今後も強く求めていくと答えました。

新型コロナ緊急要望（第７次) PDF