再度の自粛要請、休業・時短要請の影響、事業者は「年を越せない」
道内の新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、医療提供体制のひっ迫が続いており、年末年始の感染抑止対策の強化による医療現場の負荷を軽減することが求められています。
真下紀子道議は、日本共産党畠山和也新型コロナ対策本部長らと、鈴木直道知事に新型コロナ対策緊急要請をしました。
医療機関・関係者への支援、医療従事者の給与等の減少がなされないよう医療機関に減収補填を実施を求めました。
コロナ禍で経営的に行き詰まっている中小企業事業者等に対しての支援の継続と強化、自粛・時短要請に伴う補償と営業継続への支援、北海道療育園などクラスター発生施設等への看護師・介護士派遣、年末年始の行政相談の実施など、10項目の対策強化を求めました。
また、真下議員は、クラスター発生時の検査のスピードと軽症者の隔離保護が感染を広げないために重要と訴え、迅速なPCR検査実施のための体制拡充、宿泊療養施設の設置に遅れが生じないよう準備することを強調しました。
知事は、医療提供体制の負荷を軽減することが重要、静かな年末年始となるよう市町村と共同して取り組むと応じました。
道内全域での往来自粛、GOTO停止に伴う観光、交通、飲食店などへの影響が厳しい状況だとのべ、道独自の支援策を検討していると表明。国に対し、財源確保と雇用調整助成金特例措置、持続化給付金、家賃支援給付金の延長は今後も強く求めていくと答えました。
新型コロナ緊急要望（第７次) PDF