議会活動

オホーツク海地域の漁業振興を
現地の要望に対応求める

日本共産党道議団は、３月末、生産性を高めるためのとりくみなどについて、オホーツク海地域に現地調査を行い、５月10日の水産林務委員会で真下紀子議員が質問しました。

北海道オホーツク海地域は、ホタテガイやサケ・マスなど北海道を代表する主要魚種が多く漁獲され、道内の生産量・生産額ともに約５割を占める一大生産地となっています。枝幸漁協ではEU-HACCP認定を取得したほか屋根付き岸壁の整備などの高度化にもとりくみ、頓別漁協ではサケマスふ化放流事業の成果も見えてきています。
しかし、近年、爆弾低気圧等の自然災害によって、ホタテ貝養殖の漁場の荒廃や大量の貝のへい死などが生じ、漁業者や水産加工業者への経営に大きな影響が生じています。そのため、「海底状況をよく把握し沖へ漁場を拡げたい」、「過去に設置した魚礁の移設を」を求める要望などが出されました。真下議員は水産林務委員会で、一層の漁業振興をはかっていく必要があると、対応を求めました。
道水産林務部は、国の水産環境整備事業での支援、魚礁の移設に向けた課題解決など、オホーツク海地域の水産業の安定的維持にとりくむと答えました。

2016年1月9日(金)

2016年1月9日、戦争法廃止へ多くの市民が、声を上げ立ちあがっている状況で、2016年という新しい年を迎えました。2016年、真下紀子道議会議員は、日本共産党道議団団長として、年始め、旭川市の街頭から、北海道のかかえる課題と、これまで取り組んできた政策を説明し、さらに今年、道議として、さまざまな解決に奮闘する覚悟と支援の協力をお願いしました。

「戦争法、消費税増税、TPP、原発、沖縄の基地など、国民に悪政を押しつける安倍政治を許さず、国民の大同団結で立憲主義、民主主義を取り戻すたたかいを大きく広げましょう。」と訴えました。

2015年12月26日(金)

2015年12月26日(土)旭川市の街頭で、定例の道議会報告を行いました。

戦争法、TPP、消費税など安倍政権の悪政をストップさせるため、ますます奮闘しなければなりません。国民・道民にとって理不尽な強風には負けていられません。街頭からの道議会報告後は、戦争法廃止の国民連合政府を呼びかけるチラシの配布を行いました。

日本共産党道議団は10月19日、北海道教育委員会に対して、「校内におけるクリアファイルの配付等に関する調査をただちに中止すること」を求め、菊地葉子幹事長、宮川潤議員、佐野弘美議員が申し入れを行いました。

道教委は、9月29日の道議会予算特別委員会で、自民党・道民会議の議員が「アベ政治を許さない」と印刷されたクリアファイルが、「道内の学校で教師の机の上に置いてあった」「全ての学校において調査するべき」「厳正に対処すべき」と質問しました。

道教委は10月14日付で各学校長に調査の通知を発出。調査票（道立学校・職員用）を配りました。配布内容は下記のような内容です。

1.校内で職員が配布しているのを見たことがある場合、「いつ、どこで、誰が、誰に配布していましたか」

2.校内で「置かれている」「放置されている」「職員が使用している」のを見たことがある場合、「いつ、どこで、どのような状態にありましたか」「いつ、どこで、誰が、どのように使っていましたか」

を回答するよう求めるものになっています。

思想・信条の自由脅かす

菊地議員は、「密告を奨励するもので教職員間の分断を持ち込むもの」と指摘。宮川議員は、「５校で机の上に置かれた状態であったことが分かっている。調査をする必要があるのか。圧力をかけられたと感じる調査をなぜする必要があるのか」と質しました。佐野議員は「政治的中立性をいいながら、思想・信条の自由を脅かしている」とのべ、調査の中止を求めました。

道教育委員会の総務政策局長は、「５校以外にも同じ状況があるかもしれない、事実を把握するために調査する」と繰り返すのみで、何のための調査か、回答はありません。

この問題で道高教組は10月15日、調査は「教職員を萎縮させる」「クリアファイルは組合員に送付したもの」「組合活動への介入」「校長・教職員相互の信頼関係を破壊させかねない」と、「通知発出に断固抗議し、調査の中止・撤回を求める」との声明を出しています。