議会活動

道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査委員会
11月2日(水)真下道議が泊原発問題を指摘
津波対策 北電は説明を
泊原発　特別委員会で真下道議

国の原子力規制委員会の審査会合において、北電が津波対策として新設した泊原発の防潮堤が地盤の液状化などによる沈下の可能性が明らかにされました。また、防波堤が津波でずれて取水口をふさぐ可能性についても指摘されています。北電が後志管内と札幌市で開催した説明会ではふれられていない新たな問題です。
真下紀子道議は、２日の産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会で「北電がこうした問題も含めてさらに説明会を開催し、説明するよう、道として強く申し入れるべき」と求めました。勝木雅嗣原子力安全対策担当局長は「原発の安全対策や規制委員会による審査の状況を丁寧に説明することは事業者の責務。さまざまな機会を通じて求める」と答弁しました。

また、泊原発の再稼動の見通しが立たない中、北電社長が「値下げは泊原発の再稼動後に行う」と発言した問題で、真下道議は、再稼動前提の発言と批判。再生可能エネルギーの積極的導入などをはかり、料金を元に戻すべきと主張しました。阿部啓二道経済部長は、「２度にわたる電気料金の値上げは道民生活、道内経済に大きな影響を与えている。北電は更なる経営の合理化や効率化にとりくむべき」とのべ、今後も申し入れていく考えを示しました。

 

 

しんぶん赤旗記事2016. 11. 11

 

2016年9月２６日(水)第3回定例道議会
本会議　真下紀子道議が一般質問
耐震強化なし 泊原発ろ過水タンク耐震は公共建築物程度

第3回定例道議会 真下道議の一般質問で、9月15日(土)の泊原発視察の際に、確認した施設の耐震性の問題点について質問、道の佐藤危機管理監からろ過水タンクの耐震化は建築基準法で定められている公共建築物と同等程度の確保と認識を示されました。一次冷却、二次冷却に使用する水を貯めておくろ過水タンクの耐震強化はされていないという泊原発の新たなリスクが判明しました。

また、このタンクの周辺に放水ピットと呼ばれる設備があり、海水などの逆流を防ぐため、このピットに溢水(いっすい)防止壁を設ける工事を行っています。この溢水(いっすい)防止壁が耐震重要施設のため、北電は一次冷却、二次冷却に使用する水を貯める、ろ過水タンク破損の場合の影響と対策を検討中で、原子力規制委員会でも審査中のものです。
福島第一原発事故以降も、原発の冷却水につかわれる貯水タンクの耐震強化されていない、安全性最優先という姿勢が見られないと、真下道議は指摘しました。

 

しんぶん赤旗記事2016. 8.30

 

道議会水産林務委員会
真下紀子道議が、被害状況報告に対策を強く求める。

8月の台風等の水産林務に関する被害状況が9月6日(火)報告されました。
真下議員は現地からの声を伝え、対策を求めました。
噴火湾のホタテ養殖施設では稚貝の生育が良くないため養殖が減少していたところに台風が追い打ちをかけた。ホタテ養殖でも太平洋岸のコンブ漁等でもしっかりと状況把握し、漁業者が生活し漁業を続けられるよう支援をすること。林道被害なども多いがくれぐれも安全確保と、二次災害の防止に努め、早期の復旧に尽力していただきたいと発言しました。

北海道議会 水産林務委員会　9月6日(火)　　　真下紀子道議

９月６日に共産党道議団が再度の緊急要請

　南富良野町、新得町、清水町、芽室町、旭川市などの被災調査を踏まえて、道に緊急要請しました。行方不明者の捜索に全力をあげ、早急な被害状況の把握と 『激甚災害指定』 を急ぐよう国に申し入れること、くらしの安全とライフラインの早急な復旧等について思い切った支援を、ＪＲの復旧と代替交通の確保、農林水産業被害の把握 と対策・支援、災害対策や避難等についての検証を行うことなどを求めました。

　

　辻泰広副知事は交通網の寸断、収穫直前の農業被害に加え産業基盤が崩壊されるなどこれまでにない甚大な被害。対応を急ぎ、災害対応等の検証もしっかり行っていきたいと答えました。真下議員は現地の様子なども伝え、力を合わせていきたいと申し入れました。

後期高齢者・保険料滞納への対応

「生活実態に配慮」部長答弁

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道内では、後期高齢者医療の保険料に対して、2014年度に299件、3200万円の差し押さえが行われています。しかし、保険料の差し押さえが起きるのは、月１万５千円未満という超低額な年金のため保険料を年金から天引きされない高齢者の場合です。高齢者の暮らしを困窮に追い込むような差し押えはあってはなりません。
予算特別委員会で宮川潤議員は、「超低額の年金で暮らしている高齢者を、差し押さえによって困窮に落としいれてはなりません。特別の配慮を持って対応すべきです」とのべ、市町村への助言を求めました。村木一行保健福祉部長は「市町村では極めて所得の低い方がいるという状況も踏まえて納付相談をし、生活を著しく圧迫させる恐れがあるときなどは、差し押さえを停止している。高齢の保険加入者の生活実態に十分配慮した対応がなされるよう、引き続き市町村に助言する」と答弁。

後期高齢・保険料の軽減特例継続を

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医療受診の機会が増える高齢者にとって、後期医療保険料がくらしを圧迫しています。しかし安倍政権は保険料が最大９割軽減される特例措置を、17年度から段階的に廃止して、高齢者の保険料負担をさらに増やそうとしています。後期高齢医療保険の加入者の半数以上にあたる約860万人のくらしを直撃し、制度発足以来最大の負担増です。「下流老人」「老後破産」が人ごとでなくなり、老後不安を抱える国民が増加するなか、高齢者を追い詰める政策はやめるべきです。
共産党道議団は、後期高齢者広域連合協議会が軽減特例の継続を求めていることを示し、宮川議員が予算特別委員会で「道としても国に求めるよう」質しました。道は「軽減特例の継続を国に求める」と、初めて答えました。
共産党道議団は、保険料の軽減措置の継続を求める意見書を提案しました。各会派からの意見をとりいれ、7月8日の最終日の本会議で、全会一致で可決しました。