遠隔地での妊婦健診･出産に交通費･宿泊費助成
道が新年度予算で５３００万円計上 共産党道議団の実現に長年尽力
広大な北海道では産科医の不足によって分娩可能な医療機関が地域にないため、１７６自治体のうち119市町村で経産婦でも地元で出産できず、121市町村では初めての分娩ができません。冬の積雪と厳寒の中での遠方への妊婦健診には休暇をとって家族が付き添い、出産の際には前泊するなど、心身だけでなく経済的負担も大きくなっています。安心の出産には程遠い深刻な事態が、長年にわたって続いています。
日本共産党道議団は、少しでも妊産婦と家族の負担を軽減するために、7年以上前から、「せめて妊婦健診や出産時の交通費・宿泊費に道は助成を」と、繰り返し求めてきました。
このたび道議会に計上された２０１６年度道予算に、妊婦健診･出産時の交通費･宿泊費を助成する「安心出産支援事業費」5300万円が計上されました。分娩可能な医療機関のある自治体を除き、産科医療機関から５０㎞以上と離島の４８市町村では入院・通院が対象となり、２５㎞超から５０㎞の４８市町では通院が助成の対象となります。機械的な自治体間の距離でなく、産科医療機関からの距離や公共交通機関の有無なども勘案された設定となっています。
真下議員は「ただでさえ不安な妊婦さんやご家族の負担を軽減するため道が決断した朗報です。長年にわたって要望してきて本当によかった。今後の推移を見て距離制限などの要件緩和の検討も必要です。産婦人科医師の一層の確保とともに、出産・育児を支援する施策の充実にこれからもとりくんでいきたい」と笑顔で語っています。
こうしたくらしの支援も含め4期目となる高橋知事の政治姿勢や、戦争法・消費税増税・ＴＰＰなど安倍政権の評価、厚幌ダムの30億円もの事業費増額、懲戒処分の公表基準の見直し、特別支援教育の充実など、本日午後、道議会の代表質問でただします。どなたでも傍聴できます。詳しくは日本共産党道議団へお問い合わせください。
しんぶん赤旗記事 2016. 3. 4
真下紀子道議が尽力、妊婦検診・出産に遠隔地助成へ
しんぶん赤旗 2016. 3. 4