2022年第1回定例道議会

2022年2月24日　保健福祉委員会 道立江差高看パワハラ問題

道が設置した第三者調査委員会は、道立江差高等看護学院で、長期間にわたって教員からの学生や元学生(14名)に対するパワハラがあったことを確認したと報告しました。真下紀子道議は2021年(令和3年)第4回定例会で道の責任を追及しました。これにより鈴木直道知事は教員によるパワハラを認め、謝罪しました。

2022年2月16日、道が委任した弁護士から被害者側に損害賠償額が提示されました。2月24日の道議会保健福祉委員会では、真下議員が、第三者委員会報告に対する被害学生等の了解、救済策への被害学生等の意向の反映などを確認し、事実究明、救済、賠償、処分、謝罪のいずれも、欠けることなく対応すべきと述べました。また、このことについての道の対応状況を確認しました。

三瓶徹保健福祉部長は、自宅でのリモート授業や学院外での試験の実施や、復学に必要な手続き、学習継続への意向などを検討し対応していると回答がされました。また、パワハラの相談体制や教員研修も行い、今回の損害賠償には授業料の返還や慰謝料も含まれ、教員からの謝罪について道の考えを提案していると答弁しました。

真下道議は、長期にわたる複数の教員によるパワハラに対し、処分と謝罪の遅れが不信につながっているとのべ、厳正な対応を求めました。

しんぶん赤旗　2022. 3. 4

全面運休で新千歳に空港難民4000人
JR北海道の雪害対策検証を

札幌圏を中心にした2022年2月6日からの記録的大雪により、JR北海道は29本の列車が運行不能となり7日まで全面運休しました。交通障害は2月14日の通常運行再開まで続きました。

国土交通省はJR北海道に対し、3月16日までに徹底的検証と改善策を文書で提出するよう求めました。新千歳空港では航空機が離発着しているにもかかわらず、JR等の公共交通が止まり、約40000人が滞留する事態となりました。

2022年2月24日の地方路線問題調査特別委員会で、真下紀子道議は、2月20日からの大雪でも全面運休が発生したことにも触れ、道が示した「可能な限りの協力」は具体性を欠いており、何も機能しなかったと指摘しました。

真下道議は、JR北海道のBCP計画、雪害対策計画があったのか、雪害対策計画あったとすれば、機能しなかったのはなぜか、JR自身が明らかにしたうえで、道の対応が必要であると質問しました。木村敏康鉄道担当局長は、自社やグループ会社等で対応するとしたJR北海道の見解に対し、外部からのマンパワーによる応援は可能だったとのべ、今後の応援・受援体制の検証の中で検討し、BCP業務継続計画についても検討していく必要があると回答しています。

2022年2月1日　道議会保健福祉委員会
急増する自宅療養・待機者支援を
換気手洗い　冬季の感染対策メッセージを

自宅療養・待機者への対応強化を

自宅療養・待機が急増し、道内では１万８千人を超えた２日、真下議員は、保健福祉委員会で質問しました。症状の悪化を把握し、医療につなげる体制の強化を求めました。道は重点的にすすめると回答しました。

医療現場の検査が自費負担となる現状を訴え、医療を継続するための検査を無料で実施できるよう求めています。

検査・キット確保追い付かず

コロナ感染が急増し、検査ワクチン、医療機関の業務継続する中、260万件／100日の検査実施を明言した知事ですが、12月27日から１月23日までの1か月間で、313カ所２万８２６件にとどまっています。

抗原検査キットも不足し、道は「国の責任で確保すべき」と答えるだけです。輸入に依存してきたツケが国民にしわ寄せされています。

冬季対策、子どもへの対策を

子どもたちにも感染が急増し、１月末の１週間で学校の休業は２倍、児童生徒・教員の感染は３倍に増得ています。真下道議は「学校の手洗いは加温されておらず、冷たい水で十分に手洗いが可能なのか、寒気の入る教室で換気は十分なのか、子どもたちが寒い思いをしているのではないと心配している」とのべ、本道の厳しい冬季に対応した感染対策として強いメッセージの必要性を訴えました。廣島孝保健福祉部技監は、さらに広く周知すると答弁しました。

2022年2月1日 道議会　保健福祉委員会

豪雪地帯の生活保護利用者を対象に、本人または親族や地域の支援では日常生活に必要な通路・避難路の確保のための除排雪が困難で、有償で第三者に依頼する場合、除雪費が支給されます。

真下紀子道議は、2022年２月１日の道議会保健福祉委員会で、生活保護の除雪費の周知と活用を求めました。

道保健福祉部は、生活保護の除雪費について、「道内では10月から4月の期間ごとに、1世帯当たり3万2千円の範囲で認定が可能となっており、道内では2020年度で283件、339万4,317円の実績」と回答がありました。「自治体への丁寧な情報提供等、道内全ての福祉事務所での必要な対応に努める」とのべました。

澁谷文代福祉局長は、「福祉事務所での体制確保と研修実施などに専門性を備えた職員の配置や育成に取り組み、各種給付はじめ制度のわかりやすい説明や丁寧で適切な対応に努める」と回答されました。

除雪費の説明は、生活保護のしおりに記載されていますが、知らない方もいます。一層の周知が必要と、さらに真下議員は、不要な親族への扶養照会を行わないことも、生活保護のしおりに記載するよう改善を求めました。

2022年2月2日　道議会地方路線問題調査特別委員会

2022年1月28日に行われたJR根室本線の鉄路存続等を協議する会議(JR北海道、道、沿線の首長で構成)で、鉄路の存続を断念し、新たな交通体系とJR北海道からの支援に合意できれば、鉄路の廃止を受け入れるとされました。

2022年2月2日　道議会の地方路線問題調査特別委員会で、真下紀子道議は、鉄路存続に向けた具体的提案を持たない道の姿勢を厳しく批判し、法改正も含めた存続へのあらゆる努力を求めています。

道交通政策局は、鉄路存続の断念の理由は、国の支援が得られない中、道と地方による費用負担が困難だと説明がありました。交通政策総合指針に盛り込まれた観光振興と災害時の代替ルートに関しても、観光事業者やJR貨物にヒアリングしただけで鉄路存続を断念しています。

真下道議は、貨客混載やITを活用した新たな観光ツールなど、道があらゆる可能性を提案・検討することもなく、圏域間移動を維持する姿勢に欠けていると指摘しました。

北海道新幹線の年間100億円もの赤字の中、地方路線の廃線を全道に波及させていると、国や道の姿勢を厳しく質問しました。真下道議は、九州で取り組まれている災害復旧の権限代行制度などを紹介し、鉄道にも国による代行事業を盛り込む法改正を行って根室線にもこれを適応することや、自然災害を契機に事実上廃線を強いることに歯止めをかけるよう提案しています。

道からは、「新たな交通体系の検討・協議を行っていく」と回答がされましたが、真下道議は、「国鉄分割民営化に端を発し、地方公共交通活性化再生法で国が公共交通の責任を放棄し、地方公共交通の責任を財政力の弱い自治体に押しつけている。あらゆる局面で、地方公共交通の責任が国にあることを主張し、本道の公共交通を守り抜く決意が示されなければ、道に対する信頼を失うことになる」と厳しい質問を行いました。