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真下道議は、鈴木直道知事に2024年度予算と道政執行についての要望書を提出しました。

①物価高騰から道民生活と経済を守る施策を

②医療計画等の見直しが行われる中で医師確保・検診率向上など医療福祉の充実をはかること

③能登半島地震被害を受け防災て減災対策の見直しとスフィア基準等基づく避難所の環境整備

④地方公共交通の維持・存続に向けてあらゆる取り組みを

⑤志賀原発のトラブルなどを踏まえ核のゴミは持ち込ませない、泊原発は諦めるなどの要望がを行いました。

また、江差高等看護学院のパワハラ問題で遺族に寄り添った知事決断や、

千歳市へのラピダス進出に伴い一極集中を招かないようになど多岐にわたって予算編成への反映を求めました。

1月6日、定例の街頭報告、旭川駅前で能登半島地震救援募金を訴えました。

行方不明が222人亡くなった方は90人を超えました。岸田政権は予備費40億円の拠出にとどまり、対策もあまりに遅いといえます。自治体は対応に追われているのですから国が総動員で孤立地域の支援などを行うときではないでしょうか。

多くの方が心を痛めています。少しでも役に立ちたいと募金にご協力をいただきました。

20231212_予算特別委員会（総括質疑）真下道議の質問

2023年12月12日予算特別委員会（知事総括質疑)　北海道新幹線の札幌開業について、工事費用が6450億円増額となる見通し、3,4年遅れる工期の場所がある。工期が見通せない状況にある事、札幌延伸により、新幹線の運賃設定は、現状の運賃より安くなると答えているが、利用者数が不明で年間570万人とこの数字が荒唐無稽な数字を示しているのではないか。今後のJR北海道は黒字化が実現可能なのか新幹線の札幌延伸が、地方路線の廃線・減便に拍車をかけて行くことにならないのか、平行在来線のバス転換が、一層運転手不足に拍車をかけるのではないか。道内の持続可能な地方交通の維持に逆こうする事になりかねないのではないかと質問しています。

2023年12月7日予算特別委員会第１分科会（保健福祉部所管審査）

2023年12月5日　北海道議会本会議（質疑）鈴木知事から緊急経済対策1,791億円の補正予算案が提案されました。公共事業がほとんどで実質的経済対策は207億円、これまで求めてきた要望が実ったものもあります。
〇応募が多かった人材確保緊急支援事業には、離職期間1年という新たな条件をつけて予算を半減期待される事業は縮小です。〇暑さ対策として全道立学校に24年度は簡易型空調を設置、空調設備をつけるのは25年度の特別支援学校25校。〇省エネ・デジタル化環境整備支援は、個人事業主・フリーランスも対象になり、畑地化補助金は申請者全員が対象となる規模と確認。〇子育て世帯へのお米券・牛乳贈答券を前回の8千円から5千円に減じて配布。事務手数料の減額を求め、レシートキャンペーンの応募率4.5％と低迷。2023年12月14日の本会議で議決後実施の予定

2023年12月8日_予算特別委員会第１分科会（環境生活部所管審査）はじめに、PFAS※1の一種であるPFHxS（ピーエフヘクスエス）についての質問を行なった。次に、ヒグマ管理計画の見直しがなされていない現状で、捕獲目標の考え方をどのように定めてゆくのかを質問しています。これまでも、ヒグマの農林被害対策として駆除を行う際、ハンターの待遇は非常勤公務員・公務災害の対象となる仕組みで、ハンター不足の中、春期管理捕獲でも同様の待遇を求めています。環境生活部は、市町村では捕獲の目的に照らし、必要な鳥獣管理保護の捕獲許可を取得し、農林水産業等被害防止において、鳥獣被害特別法の制度を活用するなど、基本的に市町村の判断により活用と考えており、今後、実態を把握してゆきたい。管理保護の市町村の状況を把握すると一歩前進の答弁をしました。「市町村の実施隊」の災害補償のある制度は優れていると考えており、処遇をしっかり行うことが、大切であると質問を締めくくっています。

道HPより抜粋説明　　(HOME›環境生活部›環境保全局循環型社会推進課)

※1有機フッ素化合物について　有機フッ素化合物のうち、ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物を総称しています。「PFAS」と呼び１万種類以上の物質があるとされています。　

また「PFAS」の一種であるPFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）、PFOA（ペルフルオロオクタン酸）は、撥水性と撥油性の性質を併せ持つため、金属メッキ処理剤、泡消火剤、界面活性剤などの用途で幅広く使用されてきましたが、化学的にきわめて安定性が高く、難分解性であることから、仮に環境への排出が継続した場合には、長期的にわたって環境中に残留すると考えられており、環境や食物連鎖を通じて人の健康や動植物の生息・生育に影響を及ぼす可能性が指摘されている物質です。国際的には、予防的な取組方法の考え方から、POPs条約（残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約）において、PFOSは2009年、PFOAは2019年、さらにPFASの一種であるPFHxS（ピーエフヘクスエス）が2022年に当該条例の規制対象物質とされ、根絶等の対策が採られています。
　また、我が国においても、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」に基づき、PFOSは2010年に、PFOAは2021年に製造・輸入等が原則禁止となる第一種特定化学物質※に指定されているほか、2024年2月からはPFHxSも指定されることになっています。