2024年9月4日 道議会地方路線特別委員会
JR北海道は、石北線や宗谷線、釧網線など単独では維持困難な道内８線区について、2023年度約148億円だった赤字を2026年度末までに約100億まで圧縮する目標を盛り込んだ実行計画を示しました。
観光列車などの観光利用や住民の移動などの利用拡大の取り組みが盛り込まれています。赤字線区は廃線となり、黄線区の道民の利用拡大を求め続けますが、減便や運休、運賃値上げなど利便性を後退させることにつながります。
鉄路が維持されるのか、赤字をカバーすると言われる不動産や新幹線延伸の先行きが不透明であり、2030年度末には黒字という計画とどう整合とるのか、詳しい説明が不足しています。
赤字の大きな鉄道は、通学・通院・ビジネス、都市間移動には不可欠です。観光利用も行き着いた最寄りの駅から、観光地まで行き着く二次交通との連携が欠かせません。真下道議は、これらについて質問しています。
2024年9月3日 道議会環境生活委員会
9月3日の環境生活委員会で、女性が安心して起業・創業できるよう、セクハラ問題の対応について、女性活躍を支援する事業に反映するよう求めました。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」2016年4月に施行
「女性活躍推進法」名称に示されるように、女性の活躍を推進するべく国や自治体、雇用する企業の努力を促す法律です。2019年6月の改正で、努力義務だった「常時雇用する労働者が101人以上300人以下」の事業主にも「一般事業主行動計画の策定・届出義務および自社の女性活躍に関する情報公表」が2022年4月1日から施行義務付けられました。「常時雇用する労働者が101人以上300人以下の事業主」は正社員だけではなく、契約社員、パート・アルバイトなど「雇用期間の定めがない者」「雇用期間の定めがあり、1年を超えて雇用されている者（雇用が見込まれる者を含む）」で、いずれかに該当の従業員を指します。
女性活躍推進法に基づく取組とは
◯自社の女性の活躍に関する状況を把握し、課題を分析すること
◯状況把握、課題分析を踏まえた行動計画を策定、社内周知、公表すること
◯行動計画を策定した旨を都道府県労働局に届出すること
◯女性の活躍に関する情報を公表すること（年に一度データを更新すること）