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2021年10月7日(木)　道議会保健福祉委員会　
感染対策 の かかり増しに支援を

医療機関は受診控え、健診控えで、今も一般診療の減少が続いています。「9月いっぱいで診療報酬加点が終了し、かかりまし経費の補助金は12月いっぱい。感染対策はこれからも必要なのに、経営に大きな不安がある」と開業医の皆さんから訴えを受けた真下紀子道議は、10月7日(木)の道議会保健福祉委員会で、国の支援強化を求めました。

道は、10月以降、新たな補助金が創設されたと答えましたが、病院・有床診療所10万円、無床診療所8万円、薬局・訪問看護事業所・助産所6万円と実査にかかる経費には程遠く、期限も12月いっぱいです。道は医療機関の安定的経営が必要と述べ、医療関係団体からの意見も聞きながら対応すると答えました。

マスクで不調の訴え

マスクの着用が日常化する中、口腔が乾燥し、幼稚園の歯科健診では虫歯が増加している例や、歯周病、口内炎の増加、表情筋の衰えなどが指摘され、口腔ケアの重要性が注目されています。

真下議員は、マスクの効果を正しく理解して効果的に使うとともに、歯科健診、口腔ケア、早めの治療へのフォロー強化を求めました。道は、歯と口腔の健康を保つうえで口腔ケアは欠かせないとのべ、11月の８０２０(※1)推進週間を活用するなど、積極的に取り組むと答えました。

(※1) １９８９年より当時の厚生省と日本歯科医師会が推進した「８０歳になっても２０本以上自分の歯をたもとう」という運動のこと。また、日本歯科医師会では８０２０運動の次のステップに「８０２０健康長寿社会」を実現を目指しています。

新幹線残土　安全対策再確認を道、
鉄道・運輸機構に求める

 今年7月に静岡県熱海市で起きた土石流災害を受けて、政府の点検指示により、道内でも点検作業が進められています。一方、北海道新幹線札幌延伸工事に伴うトンネル発生土による盛土には、技術基準が定められていません。

9月29日の道議会一般質問で、日本共産党の真下紀子議員は、住民の不安を増大させるとして、適切で安全な基準を設け、盛土計画を義務付けるよう鈴木直道知事に求めました。

道が、新幹線のトンネル発生土による盛土の技術基準が定められていないにもかかわらず、適正な処理がされていると答弁したため、真下議員は「明確な基準がない中、適正な処理をどう担保するのか」と追及しました。

長野県が安全対策や工法の再確認をJR東海に要請したことを示し、国と鉄道運輸機構に安全対策の再確認を求めました。

鈴木直道知事は、「熱海に土石流災害を踏まえ、改めて鉄道・運輸機構に発生土の処理方法の安全対策等について再確認するよう求める」と答えました。

「地毛証明」「特定の髪型禁止」やめます
道立高校ブラック校則見直しすすめる

日本共産党道議団は6月16日に、道立高校を対象にした校則調査を発表し、合理的な範囲を超え、生徒の人権に関わる実態を示して、見直しの促進を求めていました。

2021年9月29日、真下紀子議員の一般質問に、117校の道立高校が、「服装や髪形に関する規程」を見直し、校外生活について39校、欠席や早退手続きの扱いを24校が見直したと、倉本博史道教育長が答えました。

真下議員は、男女の制服の区分を撤廃し選択制を導入、「地毛証明」の届け出や特定の髪型禁止を廃止するなど、いわゆるブラック校則の見直しが進み始めたことを歓迎すると応じました。

道教委の調査結果では、授業中の水分補給を認めた例や、「地毛証明」の届出廃止、ツーブロック禁止の見直し、男女制服を廃止し制服Ａ・Ｂの選択に変更、Y シャツの学校指定をなくした等の事例があります。

倉本教育長は、見直しにあたって生徒総会の討論や生徒代表と教職員による協議、生徒や保護者、地域企業等へのアンケートなどにとりくんだ例を紹介し、「校則を見直すことで、生徒の個性が尊重され、よりよい学校生活を送ることができるよう引き続き助言していく」とのべ、今後も見直しを進める姿勢を示しました。

また、真下紀子議員は一般質問のなかで、気候危機と原発エネルギ対策について質問しています。

しんぶん赤旗　2021.10.1

道議会保健福祉委員会　2021年9月13日
保育所の自主検査・定期検査に支援を求める

厚労省の集計ではコロナの感染拡大に伴い、16都道府県にある126か所の保育所や認定こども園が全面休園していることがわかりました。7月初めの約8倍です。

2021年9月13日の道議会保健福祉委員会質問で、真下紀子議員は、8月に開催された北海道有識者会議でも「自主検査における検査キットの配布や購入に対する支援が必要」と発言があったことを紹介し、検査への支援を求めました。

道は、「国が配布する抗原検査キットを活用し、速やかに行政検査につなげる」と答えましたが、すでに締め切りが過ぎています。定期的な検査も必要だという声の広がりを受け止めて、道も国も真剣に検査にとりくむときです。

また、厚労省は、自宅療養や宿泊療養から職場復帰する際の基準を示して、PCR検査なしで復帰可能としています。8月の有識者会議のメンバーとなっている産業団体から「必ずしも理解されておらず、陰性確認を義務付ける事業所もある」と意見が出ています。

真下議員は、「差別や偏見を生まないためにも、根拠を説明し円滑な復帰を進める必要がある」と提案。

道は、「療養終了の基準等を記載した資料を患者の方々、市町村や事業所等にも配布し、相談を受けた場合は職場などにも説明を行う」とともに、「新しい知見に基づいて内容や周知方法も見直す」と答えました。