しんぶん赤旗 2022年12月23日
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しんぶん赤旗 2022年12月23日
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北海道江差町の知的障害者施設 人権侵害の調査を
2022.12.28 しんぶん赤旗
◯結婚や同棲を希望する知的障害者の男女8組16人が不妊手術や処置を受けていた問題で、道の鈴木知事は、12月23日、任意で実施してきた調査について、国と協議し12月26日から※1障害者総合支援法に基づく監査に切り替えると表明しています。
◯旧優生保護法弁護団は、12月23日、都内で会見し「子ども産み育てるか否かは個人が決めるべき事柄で、不妊処置を迫る対応は憲法の精神を踏みにじるものだ」と述べ、ほかの施設などで同様のことが起きていないか国は全国的な実態調査を求めています。
※1障害者総合支援法 平成25年4月1日から「障害者自立支援法」を「障害者総合支援法」
とし障害者の定義に難病等を追加、平成26年4月1日から重度訪問介護の対象者の拡大、
ケアホームのグループホームへの一元化などが実施されています。
趣旨:障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、地域社会における共生の
実現に向けて、障害福祉サービスの充実等障害者の 日常生活及び社会生活を総合的に
支援するため、新たな障害保健福祉施策を講ずるものとする。
１．題名 「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的 に支援するための法律（障害者総合支援法）」とする。
２．基本理念 法に基づく日常生活・社会生活の支援が、共生社会を実現するため、 社会参加の機会の確保及び地域社会における共生、社会的障壁の 除去に資するよう、総合的かつ計画的に行われることを法律の基本 理念として新たに掲げる。
生理用品を道立高校に設置 道教委 モデル事業
生理用品を道立高校に設置 モデル事業にとりくみ新年度検討へ
2022年10月4日の道議会予算特別委員
日本共産党道議団は、道立学校のトイレに公費による生理用品を設置するよう2021年の道議会の質問で求めており、公費で道立学校に生理用品の設置加速を求めました。
この際に、北海道教育委員会は「既にトイレに設置している道立学校のメリットや課題の整理を行い、先行している都府県の事例を研究する。」と回答していました。
2022年10月時点で、道教委は先行実施状況や他都府県・市町村のとりくみを踏まえながら取組のあり方の協議を深めると回答、その後、担当部局に確認したところ、年度内に一か月程度の期間で10校程度に生理用品を設置するモデル事業に取り組む事がわかりました。
職員と生徒から配置場所や補充方法、経費などのアンケートのほか、二次元コードを利用して生徒の感想や希望などの回答も得る予定となっているようです。
その結果を踏まえて新年度の対応を検討してゆくとのことでした。年度の１ヶ月程度実施の財源は学校運営費予算を充当し、学校規模や校種を考慮して10校程度で取り組むとの事です。
鈴木知事 統一協会問題 国任せにとどまる答弁
2022年12月6日 鈴木知事 統一協会問題 国任せ
面談容認、全庁調査と断絶表明を拒否
2022年12月6日の道議会一般質問で真下紀子道議は、統一協会の反社会性に関する認識を、鈴木直道知事と倉本博史教育長にただし、全庁調査と関係断絶を求めました。
倉本教育長は、「旧統一教会には教会や信者等の行為に不法行為責任を認めた判決が多数あると認識している」と答えました。
鈴木知事は、「国が宗教法人法に基づく報告徴収・質問権などの状況を注視し、適切に対応する」と国任せの答弁に終始しました。
鈴木知事自身は、統一協会の行事や会合の有無、寄付等について該当はありません。また当該団体と面談をしていないと答えたものの、関連団体については面談等有無の明言を避けています。
知事は、共産党道議団が調査対象とした部分だけの結果をもって、会費納入やイベント参加、メッセージ送付、名義後援、道有施設の貸し出しなど、道としての対応や団体からの働きかけはないと答弁していますが、全庁調査を実施については拒否しました。
共産党道議団の資料要求で新たに発覚した副知事2人の面談、旧統一教会との関連を認めた複数の自民党道議同席のもとで、2年連続で副知事が関連団体(ピースロード)の実行委員長らとの面談※1※2について知事は、道への具体的働きかけも面談後の道からの対応も行っていないことを理由に調査対象に該当しないと答弁し、旧統一教会関連団体の働きかけのない場合の面談を容認しました。
鈴木知事は、「社会的に問題が指摘される団体との関係について、十分注意し、行事への出席や後援名義の承諾など適切に対応するよう注意喚起を行っている」と一般論にとどまる答弁でした。今後は面談しない、関与もしないとの明言もしませんでした。
真下道議は、「入信した家族が他所様の子どもに被害を広げているとわかったことが何よりつらかった」と、被害家族の言葉を紹介し、マインドコントロール下での違法な献金は禁止すべきであり、統一協会による違法な伝道・布教と高額献金、霊感商法、集団結婚など、幅広く被害相談を受けられるよう求め、特別発言で「知事自身が被害の深刻さの認識を深めるべきです。」と主張しました。
※1 2021年８月に、小玉俊宏副知事は自民党道議の仲介で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の関係者と道庁内で面会していたことが分かっています。このことが今年10月に確認されました。道職員が業務で教団や関連団体の関係者と接点を持ったのが確認されたのは初めてでした。
※2 2020年8月に、浦本元人副知事は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の関係者と道庁で、自民党道議の依頼で、自転車で各地を巡る教団関連団体の行事「ピースロード」の参加者数人と面会していたことが今年11月に確認されている。
2022年第4回定例道議会 真下紀子道議 一般質問 2022年12月6日
統一協会及び関連団体との関係等について
就学援助の活用等について
就学援助の活用等について
学校給食費の無償化について
(一)学校給食の無償化の実施状況について
(二)義務教育の無償、地域間格差の是正等について
三)学校給食の役割と無償化実現について
政府の「全国旅行支援」クーポン（6千円分）が生活保護や就学援助を利用している生徒に配布しなかった問題
後志管内余市町の中学校1校が10月に政府の「全国旅行支援」で修学旅行をした際に、旅行会社のミスで飲食などに使えるクーポン（6千円分）が生活保護や就学援助を利用している生徒に配布しなかった問題について道議会文教委員会で、真下紀子道議が質問。
しんぶん赤旗 2022.12.3
【福祉灯油 】市全市町村での実施を働きかけ、後期高齢者医療窓口負担2倍 負担減を
【福祉灯油 】 道、全市町村実施へ働きかける
燃油高騰の中で冬場を迎えた11月28日、道議会保健福祉委員会で、真下紀子道議は、昨年より灯油価格が高騰している下での福祉灯油の検討状況について質問しました。
道は昨年、福祉灯油事業への地域づくり総合交付金の助成基準基準額を例年の１．５倍に引き上げて市町村事業を支援しました。昨年並み以上の支援を求めた真下道議の質問に、道保健福祉部は「昨年度の助成方法や金額などを参考に、市全市町村での実施を働きかけている」と答え昨年並みを維持する方向を示しました。
道の補助対象は住民税非課税世帯ですが、「今般の物価高騰は生活保護を利用している方々の生活にも大きな影響を及ぼしている」とのべ、「道の対象範囲を超えて生活保護世帯や所得税均等割のみの課税世帯に対象拡大している地域もあり、道の事業を活用し、地域実情に応じた積極的なとりくみを働きかける」と答弁しました。物価高騰が生活保護世帯にも大きな影響があることから、「物価高騰時の特別基準額の設定を国に粘り強く要望していく」と答えています。
また、道内169自治体が「市町村高齢者世帯等生活支援事業」にとりくみ、11月22日現在111市町村で商品券や現金などの給付を開始。吉田充福祉局長は、「低所得者に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金は、全市町村で年内に給付が開始されるよう要請する」と表明。年末年始も自立支援相談機関の転送電話で相談に応じる体制をとると答えました。
しんぶん赤旗 2022.12.3
後期高齢者医療窓口負担2倍 真下議員、負担減を主張
15万人に38億円の負担増 「まるで長生きへのペナルティ
真下紀子道議は、11月28日の保健福祉委員会で、後期高齢者の医療費の窓口負担が、一定所得以上の場合、10月から２割となった影響などについて質問。道保健福祉部は、被保険者の18%にあたる約15万人が影響を受けると答えました。影響額は、北海道後期高齢者医療広域連合の今年度予算で、約38億円と見込んでいることも明らかにしました。
一方、外来の場合、月3千円の上限が配慮措置として設けられたとのべるにとどまり、受診抑制などへの影響について答えませんでした。
真下道議は、「まるで長生きへのペナルティではないか」という声が出ているとのべ、保険料の引き下げなど負担軽減に国が役割を果たし、受診抑制につながることなく、必要な医療を受けて長生きできるようにすべきと主張しました。