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2024年4月9日、真下道議は、小林製薬の紅麴を使った機能性表示食品による健康被害が北海道でも広がっており、健康被害についての質問をしました。安倍政権下で制度が創設され規制緩和されています。その後消費生活相談センターなどに被害相談が続いていました。

真下道議は、科学的検証も人体への影響評価も企業任せで無責任な制度では命も健康も守れないこと、健康被害を受けた方々の、道の今後の対応について質問しました。

2024年4月17日、真下道議が長谷川岳参院議員（北海道選挙区）の道職員に対するパワハラ的叱責と威圧的言動、道庁一斉メールによるお礼の依頼などの全容解明求めて知事に要請を行いました。道は参院特別委員会の委員長に就任した際、組織的に祝電を送っていたことが明らかにしています。

3名の副知事も把握し副知事らは容認したことになるのか。お礼が常態化していたからではないのか。調査を求めています。

2023年10月、長谷川議員の委員長就任が決まると祝電について確認するメールが送付され、これらの「催促メール」が複数回、知事や幹部職員29人が議員に祝電を送っていました。鈴木直道知事は祝電費用604円を公費で支出ました。知事以外の職員は私費で祝電費用を払っています。

2024.4.17 長谷川参議調査要請書

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パーティー券を購入した企業に対し道が仕事や補助金事業を発注し問題となっている。真下紀子が2024年3月7日、道議会本会議で質問しました。真下議員の質問通告を受けてから鈴木知事が訂正した様相が見られます。真下道議の議会質問2日前に訂正となっています。北海道新聞、朝日新聞、毎日新聞などで大きく報道しています。

2024年3月28日　しんぶん赤旗

真下紀子議員は、3月18日の環境生活委員会で判決を引用し、3月14日の同性婚訴訟での違憲判決が出されたのを受け、ジェンダー平等について質問しました。

道内に住む３組の同性カップルが、同性同士の結婚を認められていないのは憲法に違反すると訴えた訴訟で、14日、憲法では同性同士も異性婚同様婚姻の自由を保障しているとし、民法などの規定は憲法違反と判断しました。全国の高裁での違憲判断は初めてです。

憲法24条1項の婚姻の自由は「人と人との間の自由な結びつきとしての婚姻をも定めるもので同性婚も保障すると解される」としたうえで、「個人の尊厳に立脚した家族に関する法制度を求めうる」とした判決内容を引用し、道の認識をただしました。

また、異性カップルと同性カップルとの社会的不利益について質問。道は以下のように答えました。

同性カップルは婚姻関係にないことで

• パートナーは扶養親族とならない
• パートナーが亡くなっても財産相続人とはならない
• 所得税の配偶者控除の対象とはならない
• パートナーの子どもを育てていても親権者とならない

法的な効果以外にも社会生活において

• 民間住宅への入居が難しい
• 医療現場において、病状説明や面会、手術の同意書への署名が認められないなど

困難な状況が当事者から指摘されていると初めて言及し、著しい不利益を受けている実態を認識していると表明しました。判決では「アイデンティティの喪失感を抱くなど人格が損なわれている事態になっている」「一方、同性婚を認めた場合の弊害はない」とのべています。

道は、確定前の判決であり係争中とのべるとともに、性的指向やジェンダーアイデンティティを理由とした不当な差別を受けることがない社会の実現が重要と答え、今後訴訟の動向や国の議論を注視するとの答弁にとどまりました。

道内7割の人口をカバーするパートナーシップ制度の導入についても、道は「市町村での議論・検討が望ましい」と答え、全くとりくむ姿勢がありません。

道庁の女性幹部登用を　　2024年3月14日

都道府県別ジェンダーギャップ指数が、行政・教育分野で連続最下位、経済も順位を下げ最下位となった北海道。「意思決定過程に女性比率を高めることは重要」と、道議会で繰り返し質問してきた真下紀子議員は。3月14日の予算特別委員会（総務部）で、道庁の女性幹部職員の登用もすすんでいない実態を明らかにし、改善を求めました。

道庁は特定事業主行動計画で、課長級以上10％、係長級以上20％の女性比率目標を設定。しかし、課長級9.3％、係長級17.1％と達成できていません。

常勤特別職は2017年に1名就任したもののゼロを更新、部長級は3人で6.1％にとどまっています。3名の副知事に至っては、この22年間で女性は10か月の就任、在籍率は1.4％と驚くような成績です。

鈴木直道知事は「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」に参加しました。真下議員は、女性を排除した男性リーダーの会に違和感があるとしつつ、知事から人事施策に特別な指示があったのかと質問。道はこれまでもとりくんできたと答弁し、特段の指示がないことがわかりましたが、女性登用には知事の政策判断が必要です。

社会のリーダーを自認する男性の意識改革こそ必要です。道庁はアンコンシャスバイアス（無意識の差別）の解消など、トップセミナーや管理職対象研修で意識改革にとりくむと答弁しました。

育児休暇は男性の取得率は上がっていますが、期間は短く、管路職の働き方の改善もされていません。真下議員は昭和型の働き方を強制しておいて、女性に妊娠・出産を求めることは過剰な負担と指摘。産休・育休の代替職員の確保とともに、性別にかかわりなく昇格した職員のエンパワメントを支援し、働き方を変える必要があると改善を求めました。