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補正予算、収入の減る労働者対策費がない、道も独自策を。
(沖縄、雇用調整助成金を受けた事業者へ独自で上乗せ実施)

第一回定例道議会2020年3月23日(月)、真下紀子道議は、鈴木直道知事が、前例のない一斉休校と緊急事態宣言で外出の自粛を要請から、潮を引くように景気が落ち込み、暮らしと営業に甚大な影響を招いていることをしてきしました。鈴木知事は、「やるべきことはすべてやる」と発言していた知事が、なぜ宣言と同時に景気対策をとらなかったのか、鈴木知事に質問しています。補正予算を組むと表 明した知事に、新型コロナ、一律休校と宣言等による損失補てんを全額補償するように求めました。
3月18日(水)の分科会審議では、既存債務や税、各種保険料の納付猶予、正規・非正規問わず賃金保障と有給・病休の取得などについて質問しています。道側からは、税と保険料の徴収猶予、助成率を引き上げられた雇用調整金の特例措置の活用するとの答弁で、十分なものではありませんでした。

また、第一回定例道議会2020年3月25日(水)、予算委員会で真下紀子道議は、補正予算に、収入の減る労働者対策費がない事を指摘し、道も独自策をするように求めています。

しんぶん赤旗　2020.3.31

新型コロナ経済対策
真下紀子道議会議員　3月18日の予算特別委員会で質問
道は「緊急雇用対策本部」設置へ

 真下紀子道議は2020年3月18日、道議会予算特別委員会で新型コロナ感染症による、北海道の景気の冷え込みについて質問しました。

真下道議は、東京商工リサーチでは「影響がある」「今後出る」が93％という結果を示しています。あらゆる業種への影響に対し、個人事業主を含む中小企業や労働者からの要望を踏まえ、暮らしと営業継続を支える支援策等を求めました。

道の倉本博史経済部長は、緊急雇用対策本部を早急に立ち上げ、雇用の維持・安定や離職者の早期再就職対策を一体にとりくむと答えました。

真下道議は、道中小企業家同友会や北海道商工団体連合会などの要望に応え、既存債務、税・各種保険料の納付猶予のほか、新たな支援策をとり、廃業・倒産を防ぎ、事業継続を支援することを求めました。また、景気の冷え込みに乗じて、雇止めなどがあってはならない。非正規雇用の多い本道で正規・非正規問わない賃金保障と、フリーランスやバイトの収入がない場合の賃金と生活の保障、休校中の対応、病休の取得が必要であると対策を求めました。

道は、税と保険料の徴収猶予措置を周知すること、国と道の貸付制度や活用雇用調整金の活用、内定取り消しの回避などを経済界に協力要請を行っていると答えました。真下議員は道の対応の遅さを姿勢を指摘し、迅速に踏み込んだ新たな支援策を求めました。

また、3月16日(月)の道議会予算特別委員会では、日ハムボールパークアクセス道路建設による自然への影響について質問しました。アクセス道路建設は、自然環境との共生の視点から質問しました。盛り土で河川を埋める点、希少種が23種が生息している点、北海道の多様な自然環境の視点から質問しています。

北広島市のボールパーク特設サイトより

新型コロナ対策
真下道議は、3月4日(水)北海道医師会、北海道保険医会を新型コロナ対策について伺うために訪問しました。北海道医師会、北海道保険医会では、事務局長さんが対応して頂けました。懇談の中で、今後の課題や北海道医師会、北海道保険医会としての要望などを伺いました。

毎日の診療の中で、働くスタッフの確保が大変な事や、院内感染予防に気を配りながら、多くの患者さんの治療にあたっている様子をお聞きしました。今後は、日本共産党道議団は、道と連携して地域の医療守るために課題解決に向けて取り組んで行きます。