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福祉灯油、生活保護世帯の収入認定しない確認。2021年11月道議団が厚生労働省から確認をとる

2021年12月18日 by スタッフ

　　北海道で広がる福祉灯油168自治体助成を実施　　

灯油の高騰が家計を圧迫する中、11月末時点で、道内179自治体のうち168自治体が、非課税世帯などへの冬季間の※1灯油助成を実施することが確認されています。168自治体のうち102自治体は、灯油助成事業費の半額を、道が負担する地域づくり総合交付金で実施することが予定されています。事業費予算が現在未定の自治体も、札幌市を除き、地域づくり総合交付金での事業費が検討されています。

※1 : 灯油価格高騰に伴う特別措置として、生活困窮世帯(灯油価格の変動で冬期間の生活に影響を及ぼす低所得世帯)に、経済的負担を軽減するため、灯油購入に係る費用の一部を助成する制度。◯例1 函館市:1世帯あたり5,000円、◯例2 上川町:1枚あたり25リットルの福祉灯油助成券を4枚交付、◯例3 旭川市:1世帯10,000円・生活保護世帯5,000円、◯例4　1世帯東川町50,000円。(ここに示す自治体は、例としての参考です。れぞれの自治体で対象とする世帯は、年齢や均等割課税世帯や生活保護世帯などで、助成金額や方法は違います。)

金子恭之大臣は、2021年11月12日記者会見で「地方自治体が行う、生活困窮者に対する灯油購入費の助成といった原油価格高騰対策の経費に対し特別交付税措置を講じる。地方自治体が生活者や事業者の支援に不安なく取り組めるよう財政支援をしっかり行っていく」と述べています。

道保健福祉部が、生活保護世帯を対象にした場合に※2 収入認定しないとする二度にわたる通知では、総額を12等分した額を月額としたうえで月額8000円を超えないことが明記されています。月額8000円を超える場合は、国に照会し、柔軟に対応するとしています。また、12月9日(木)の道議会予算特別委員会で、真下紀子道議が質問後に、道が出した通知には、全道の実施状況、実績一覧が添付され、市町村の取り組みが紹介されいます。真下議員は、「道の通知が力を発揮している。道民が安心して冬場を過ごせるようこれからもとりくみたい」と話しています。

※2 2007年12月の生活保護世帯に対するが福祉灯油を収入認定しないようにという通知がいまも有効である事を、2021年11月26日に日本共産党道議団は、厚生労働省から確認をとっています。なを2014年2月、衆院災害対策特別委で、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が、生活保護世帯が福祉灯油から外されている問題を取り上げ、「灯油代の助成を生活保護制度上の収入に認定しない」との政府の答弁を引き出しています。

福祉灯油は、地域づくり総合交付金（地域づくり推進事業）おもに福祉振興・介護保険基盤整備事業として交付されており、道が1/2程度を負担して実施されています。

北海道HP 総合政策部›地域創生局地域政策課›subsidy›地域づくり総合交付金（総合政策部地域政策課）より抜粋

参考　平成26年度地域づくり総合交付金の事業　福祉灯油の実施状況　上川地区一部

2021年12月18日　しんぶん赤旗

2021年12月15日　しんぶん赤旗

遺伝子を狙い通りに改変する技術のトマト開発ベンチャーが小学校に無料配布計画

2021年12月4日 by スタッフ

真下道議が同席「道食といのちの会」札幌市で記者会見後に道議団と懇談

道食といのちの会の久田徳二会長から「生命倫理の面で数々の重大問題が明らかになってきいてる」と指摘遺伝子以外の遺伝子も壊す(オフターゲット)問題。編集部位による新たなアレルゲンやガン誘発物質の発生の可能性、抗生物質耐性遺伝子が取り除かれているかが未確認など、トマトの苗の無料配布による消費者への受容獲得で自社の利益を目的にしたやり方に危惧を訴える。

※筑波大が国の助成を受けて開発されたゲノム編集トマトは、サナテックシード社が全国4000人モニターにトマトの苗を無料配布し、苗を受けとったモニターが栽培しました。2021年9月から生食用の※ゲノム編集トマトの販売も始まっています。2022年に障がい児介護施へ、2023年には小学校に無料配布する計画がある事が明らかになっています。産学連携産学連携により筑波大学発ベンチャーとして、サナテックシード株式会社(東京)が承認されています。ベンチャー名：サナテックシード株式会社　ゲノム編集技術による種子及び作物の生産並び販売に、その他前号に付帯関連する一切の事業。2018年4月会社設立。2018年8月筑波大学発ベンチャーとして承認。

※ゲノム編集　遺伝子を狙い通りに改変する技術です。今回のトマトは、遺伝子を効率的に改変出来る「クリスパー・キャス9」という技術を使って開発しています。このトマトはGABAを豊富に含むトマトとして開発し血圧の上昇を抑える効果が期待できるとしています。筑波大学のベンチャー企業が国内販売、国の届けで制度第１号食品です。「シシリアンルージュハイギャバ」というトマト名称で「※農福連携」に力を入れている事業者を契約農家としたいとしています。

※農福連携　ハンディキャップを持つ人が農業分野で活躍出来るようする取り組みで、ハンディキャップを持つ人が農業分野で活躍することで生きがいを持って働けます。農福連携に取り組むことで、ハンディキャップを持つ人の就労や生きがいづくりの場を生み出し、担い手不足や高齢化に、新たな働き手の確保につながる可能性として期待されている取り組みです。

2021.12.4 しんぶん赤旗

2021年11月30日(火) 道議会第4回定例会　約43億円の補正予算と12件の条例案などが提案

2021年12月3日 by スタッフ

2021年11月30日(火)
北海道　道議会第4回定例会　約43億円の補正予算と12件の条例案などが提案される

日本共産党道議団は11月30日の開会日の朝に道庁前で、これまでの新型コロナ対策に加え、オミクロン株の急拡大対策、赤潮対策、燃油高騰対策、気候危機対策などの取り組みに全力で臨むと訴えました。

本会議では、真下紀子議員が、一般職の期末・勤勉手当削減に反対の立場から、鈴木直道知事に質疑しています。二度にわたる緊急事態宣言下で新型コロナ対策に奔走した一般職の道職員、教育職員、警察職員の期末・勤勉手当、約42億円の減額提案は、幅広いみなさんの給与・所得を引き上げるという岸田首相の方針にも反し地域経済に大きく影響することを鈴木知事に問い、減額提案する姿勢を批判しました。道の特別職の手当削減にはその責任のあり方から賛成しました。非常勤の会計年度任用職員には手当削減を適用しないと確認されました。

農水省、経済産業省へ真下道議が政府交渉し支援要請

2021年11月27日 by スタッフ

農水省、経済産業省へ真下道議が政府交渉し支援要請

農水省へ浦河町の赤潮問題と原油高騰、漁業者の声を伝え、経産省へ中小企業への資金供給や公共料金減免の実施、オスプレイ飛来の日米共同訓練中止を申し入れを行ないました。

2021.11.27_しんぶん赤旗

新型コロナウイルスワクチン接種に必要な移送費（交通費）

2021年11月12日 by スタッフ

2021年11月4日　道議会保健福祉委員会
ワクチン接種の交通費支給申請の適切に活用求める

新型コロナウイルスワクチン接種に必要な移送費（交通費）を、生活保護の支給対象とすることと明記された厚労省通知が4月に出されていましたが、複数の自治体で「保護費の支給対象とはならない」「支給範囲は高齢世帯に限る」など、誤った対応があったと党道議団に相談が寄せられました。11月４日の道議会・保健福祉委員会で、真下紀子道議が、新型コロナウイルスワクチン接種に必要な移送費について適切な活用を求める質問をしました。道は再度通知し、適切に対応すると答えました。

新型コロナワクチン接種に必要な交通費は、高齢者に限らず、12歳以上の被保護者も支給対象となっています。道は、取り扱いに遺漏がないよう、10月に改めて各福祉事務所に通知しました。

真下議員は、「接種終了後は申請できないのではないか、などの疑問を解消しないまま、また、仕組みを知らないために申請していない方もいるのではないか」とのべ、保護制度の有効かつ適切な活用のための具体的対応を求めました。

道は、「ワクチン接種が終わってからの申請もできる」「交通費は最小限度で、最も経済的な経路で支給されるため、領収書の提出は求めていない」「交通費の算定には個別の判断も必要となる場合もあるため丁寧な聞き取りを行う」と答弁。澁谷文代福祉局長は「非保護者の権利が損なわれることがないよう、制度のわかりやすい説明などにより、生活保護制度の適切な運用に努める」と、道の姿勢を示しました。