道「GM条例(遺伝子組換え作物の栽培等による交雑等防止条例)」観賞用作物除外を提案
遺伝子組み換え株付き胡蝶蘭
道「GM条例」観賞用作物除外を提案
北海道は、BSE(牛海綿状脳症)※2の発生や食品偽装などを経て、遺伝子組み換え作物の交雑等の防止に関する条例、いわゆるGM条例※1を策定しています。そのため、国が許可したトウモロコシや大豆、菜種などの遺伝子組み換え作物は、いずれも道内では開放系栽培はされていません。
※1(北海道GM条例) 遺伝子組換え作物の栽培等による交雑等防止条例 通称
※2（BSE）牛海綿状脳症は、牛の病気の一つで、BSEプリオンと呼ばれる病原体に牛が感染した場合、牛の脳の組織がスポンジ状になり異常行動、運動失調などを示し死亡する。
観賞用のバラやカーネーションは切り花として道内に入っていますが、今回問題となったのは、遺伝子組換えの株付き胡蝶蘭が開発されたためです。株付きの栽培作物であるため、ＧＭ条例の対象となり、家庭での観賞用であっても知事への申請、近隣住民への説明会、手数料の支払いが必要となります。
道は、条例制定当時は想定されていなかったとして、食用と飼料用以外の作物を条例の対象外とする改正案を第2回定例道議会に提案予定です。
食と観光特別委員会で、真下紀子道議は、2022年5月11日、日本では、菜の花や食用菊、食用ユリ等花を食用とする文化・習慣があり、昨今注目されているエディブルフラワーは、自家栽培も可能な植物で、「花」をすべて観賞用と、とらえることは、除外対象が秩序なく広がる可能性があると指摘しました。
食用とされない厳密な規定や、ＧＭ条例の対象外とした場合の影響の検証される必要性や、栽培・増殖・拡散が行われないのかなど、数々の疑問に答える必要があると質問しています。
道農政部食の安全推進局は、道民意識調査などでは、7割弱の道民が遺伝子組み換え食品安全性や栽培に不安、試験研究を進めるべきは8割近いと答えました。
真下道議が、研究開発と実用化は全く違い、試験研究には賛成でも実用化に賛成の声がどれだけあるのかという質問に、実用化についての道民意識調査は明確に応えられませんでした。
また国が影響はないとした生物多様性への影響や栽培・花粉の飛散などが起きないとする検証データを、道は持ち合わせていないこともわかりました。また、遺伝子組み換え作物であっても観賞用として除外した花が食用として承認されればＧM条例の対象となると答えるにとどまり、食用とされることはないとは言い切れませんでした。
真下道議は、消費者の選択権を保障すること、生産・栽培事業者や個人愛好家などにも意見を聞くことが必要とのべ、ＧＭ条例がなし崩しに後退しないよう、安全性の科学的検証に基づく慎重な対応を求めました。
ウクライナ募金、ユニセフと国連難民高等弁務官事務所に届けます
ロシアのウクライナに対する軍事攻撃に市民の惨状に胸がつまる思いです。日本共産党は募金を募ってユニセフと国連難民高等弁務官事務所に届けています。
北海道では、親戚や知人がいると避難民を受け入れることになっています。鈴木知事が、議会後共産党道議団の議員室に来室しました。鈴木知事に、条件をつけずに受け入れてほしいと要望しました。鈴木知事もその方向で考えていると回答いただけました。
下記は、各自治体や衆参議会のHOME›から>ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議文
2022.4.26 旭川市長へ緊急要請を行なう
新型コロナ感染の急拡大からくらしと経済を守る緊急要請
2022年４月26日(火)に真下紀子道議と共産党旭川市議団が、「新型コロナ感染の急拡大からくらしと経済を守る緊急要請」を今津寛介旭川市長に提出しました。緊急要請後に市長と意見交換を行いました。
旭川市では新型コロナ感染者が200人を超える日が続き、自宅待機者が2,200人を超える事態となり、大型連休を前に医療や検査の体制強化が求められています。
連休中に診療可能な医療機関や発熱した人が連絡できる相談窓口、自宅待機者への支援体制、保健所への全庁的な応援体制、生活困窮者や事業者への支援を推進することを求めています。
今津市長は「ご要望いただいた内容にしっかり取り組みたい」と応えました。
連休中の対応、相談窓口、教育・経済・社会活動との両立ができる検査体制の拡充などを提案。意見を踏まえて対応すると今津市長から回答がありました。
2022.4.27 しんぶん赤旗
2022年4月29日号 はつらつ道政レポート352号
道教委の社会教育施設・ネイパルの指定管理者 道職員が天下りのいる特定の業者を支援
指定管理者制度の見直しを
2022年3月11日第1回定例道議会本会議一般質問
天下りの関与、選定委員の校正・公平性を問う
真下紀子道議は、3月11日の一般質問で、道教委の社会教育施設・ネイパルの指定管理者をめぐり、道職員が天下りのいる特定の業者を支援した※1不正が発覚した問題について質問しました。道教委は、この業者の指定を取り消し、業者の再選定しなければならない状況となっています。
※1 道職員が天下りさきの新規参入事業者を有利に導く評価を、選定委員に送っていました。
天下り先となっている指定管理者は固定※2され、選定委員が道の事業を受託しているどの利害関係がある事実を確認し、公正・公平・透明性が確保できているのかと質問しました。厳正な事実解明を行い、選定のあり方を見直すべきとただしました。
※2 天下り先となっている団体が指定管理者として15年間入れ替わることなく指定管理を独占
2022.4.16 しんぶん赤旗
下記はHOME›教育庁›総務政策局総務課›
北海道立青少年体験活動支援施設ネイパル指定管理者公募に関する調査報告より抜粋
天下り先は指定が固定
道が公の施設管理を指定管理者制度にしてから15年が経過。今定例会に提案中の33カ所のうち、制度導入時から同一の管理者は28施設、変更は5施設にとどまり、同一団体の指定が延々と続いています。道と道教委の元職員が、19人の天下り先となっている14指定管理団体すべてで、15年間管理を担い続けていることを明らかにしました。
選定委員との利害関係 規制なし
ネイパル問題は動機が解明されていないうえ、新規参入しようとした団体に天下りしている元道職員と、道教委の現職職員との関係が解明されていないと厳しく追及。倉本教育長は、「大変重く受け止めている。十分な解明に至っておらず、組織内の相互牽制のあり方等も検証し、再発防止と制度の運用に努める」と答えるにとどまりました。
また、鈴木知事と倉本教育長は、選定委員と職員に利害関係があるものがいたことを認めましたが、現行では規制されていないと開き直りました。
公共性に鑑みた制度の検証と見直しを
真下議員は、指定管理制度の校正・公平性、利用者の向上につながる効率的な運営など、公の施設管理の目的が、どう達成されているのか、指定管理制度の検証する時期ではないか。公共性に鑑みた客観的かつ総合的な検証を求めました。鈴木知事は、制度の根幹を揺るがす行為と答えたものの、調査結果待ちで制度を見直すとは答えません。