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2023年　第2回定例道議会 予算特別委員会　就職氷河期世代就業支援事業として773万7,000円が計上。

真下道議が2023年7月10日予算特別委員会で質問しました。
道は、この日、就職就職氷河期世代は不安定な雇用を繰り返し、自己評価が低い傾向にあることや、具体的な行動起こせず、抱えている課題が個別的かつ多様なため、個々のニーズに応じた支援が必要と認識きめこまかな支援サービスの提供に努めながら就労の支援を図っていく事業だと説明ました。


対象者の生活は、時間給で働く非正規労働のため経済的時間的余裕がないことや、結果的に不本意な再就職を繰り返して短期間で離職する悪循環も少なくないと指摘しました。自己責任とするのではなく、就職まで長期化する方も多い中で寄り添う支援となるよう求めました。
さらに、資格を取得する際にハローワークでは教育訓練給付制度を利用して資格取得費用への補助があるとのべ、道の事業でも生活保障への助成金や、無料あるいは助成金をつけた資格取得講習等が必要と提案しました。

経済部は、生活福祉資金や勤労者福祉資金等の支援制度の紹介、国の教育訓練、給付制度や求職者支援制度を紹介するなど連携を図るとの答弁、労働局や関係機関、団体とともにプラットフォームを設置し、就職氷河期世代の一人ひとりのニーズや状況に応じたきめ細かなアウトリーチ型の支援を行うと答えました。

非正規労働が多い北海道では、最低賃金で働く方がたくさんおり、真下道議は、人口流出の要因と言われる最低賃金の地域間格差の解消が必要だと述べました。最低賃金で家賃、光熱費、携帯、食費、交際費などを支出した上に暖房費もかかり、自立した生活はなかなか困難であり、最低賃金の引き上げが急務だと訴えました。同時に中小企業が賃金を引き上げられるよう道内中小企業への支援も必要で、最低賃金引き上げに向けた道のとりくみについて質問しました。

鈴木知事が期待をしている北海道における次世代半導体製造、民間大企業だけで資金調達できず税金をつぎ込もうとする国家プロジェクトです。

真下道議が新会社「ラピダス」に関する質問を、2023年7月13日の道議会の知事総括で行いました。

2023年4月25日に西村経済産業相は閣議後記者会見で、新会社「ラピダス」に2600億円を追加支援すると発表、千歳市に建設予定の工場の試作ラインなどの投資にあてられるものです。

経産省は開発費として既に700億円の拠出を決めており、半導体開発、計3300億円の国費を投じるなど、ラピダスの資金は多くを税金に頼っています。補助金3300億円の受け取りを確保してはいますが、その他の資金調達についても、2027年までに約7兆円が必要だとラピダスの東哲郎会長は発言しており、国内主要企業で73億円の出資にとどまっているため、国の支援を中心に考えないといけないと発言もしています。

ラピダスがすべての資金を自社で、自前で資金を調達したり、出資している8社から、それぞれ投資してもらったり、市場から資金を集め事業を軌道に乗せてゆくなら、問題はありません。半導体2nmの量産の価値は北海道の経済にも、経済効果が非常に高いと考えられますが、国家プロジェクトとして多くの税金が投入され、道も格段の配慮をし、千歳市に次世代半導体工場を建設するラピダスの支援など半導体産業集積に1億2千万円を2023年度北海道の補正予算※に計上、また半導体事業はゼロカーボンに貢献するといって基金(地球温暖化対策促進条例に基づく新しい基金:通称ゼロカーボン北海道推進基金)を使う予定でいます。

(※補正予算に計上:1億2千万円のうち1億751万円は基金から拠出)

基金は企業局の電気事業から70億円、財政調整基金から一度一般会計に繰り入れて25億円を積み増し、企業からの寄付が5億円、計100億円規模となります。しかし、今年度の執行予定は19億円です。なぜ基金を100億円規模にしなければならないのか明確な説明がありません。

このことは、道民(納税者)への理解と説明も欠かすことはできないはずです。

北海道の経済状況を考えると、無駄なところに貴重な税金は、使えません。どうしても「2nmを量産」したいのなら、リスクを自社で負って事業を進めるべきです。鈴木知事は、基金を使う理由を、議会では真下道議の質問に対し合理的に説明できませんでした。

※ラピダスは2022年に、トヨタ自動車、ＮＴＴ、ソニーグループなど8社が計73億円を出資して設立しています。

2023.8.4 しんぶん赤旗

真下道議は、2023年7月11日特別支援学校の寄宿舎の教育的意義と老朽化対策につして質問しました。また、教員の未配置、校則の見直しと生徒指導のあり方や一時保護所での教育対応などについて教育長に質問しました。

特別支援学校の寄宿舎では、長寿命化改修しても、いたんだ畳の現状があります。校舎も雨漏りも続く状況のままなど、学校現場の声を届け、道に改善を求めました。

いまだに、教員の欠員は解消されません。学校では正規教員不足から、期限付き教員が増えています。北海道も期限付き教員の割合が増加しています。

今年度からやっと、年度中途からの産休・育休が見込まれるときは、年度当初から代替教員を配置することになっています。