スタッフ

道は2016年1月20日まで道のホームページで道民意見を募集しています。

　昨年12月10日、道議会の全会派は、知事に道議会庁舎の改築整備の検討を要請しました。道はこれを受けて1月20日まで道のホームページで道民意見を募集しています。関連資料は道総務部総務課のホームページで入手できます。

日本共産党道議団は、2015年10月1日に、議会改築整備等検討協議会に提言を提出しました。情報公開とともに道民意見を聞いて反映することを提案しています。また、議会の役割を果たす視点を持つとともに建築費とランニングコストの節減に最大限 努めること、北海道らしさを工夫するとともに機能性とバリアフリーを考慮すること、省エネ・再生可能エネルギーなどの活用、庁舎内全面禁煙などの具体的な 提案を行い、一部は知事への提案に盛り込まれています。

真下紀子団長、道議会庁舎改築にあたっての提言提出 2015年12月10日

議会改築整備等検討協議会へ提言提出 2015.12.10 PDF

昨年4月、旭川市、札幌東区・北区、小樽市から4人の議員を選出いただき、会派として30期をスタートすることができました。旭川のみなさんのご支援に感謝でいっぱいです。

安倍政権は、特定秘密法に続き戦争法を強行可決しましたが、国民は戦争法をなくして立憲主義をとりもどそうと、あきらめることなく運動を広げ、野党共闘による選挙勝利をめざす新たな段階へ発展し始めています。国民の声を聴こうともしないで、消費税10％への増税と法人税減税による格差拡大、TPPの大筋合意、原発再稼働、マイナンバー、医療と社会保障の後退など、あらゆる分野で国民をないがしろにする安倍政権ですが、今年は国民の大同団結で葬りサル年にしたいものです。

北海道は、安倍政権と同一歩調をとる4期目の高橋道政のもとで、地域の困難や人口減少に歯止めはかかっていません。TPPによる甚大な影響に不安が寄せられ、新幹線開業が衆目を集める中、JR北海道によるローカル線の廃止や減便などが進められ、地方交通の確保が大きな課題となります。
2015年、日本共産党道議団は「子どもの医療費助成の国による制度化」と、地方財政に対するペナルティー「地方調整交付金の削減」の廃止を求める意見書、「診療報酬を引き下げず地域医療を守ることを求める」意見書を提案し、全会一致で可決することができました。道民の切実な声にこたえる粘り強い運動の貴重な成果です。

2016年、安倍政権の暴走ストップの立場を堅持して、道民の苦しみに寄り添いながら、いのちと地域の経営とくらしを守る道政への転換をめざしていきます。子育てと社会保障の経済的負担の軽減、雇用環境の改善と中小企業を中心とする地域経済の支援に全力でとりくんでいきます。北海道の豊かな資源を生かしたエネルギー政策への転換をすすめ、原発はゼロ、被ばくの危険のない安全安心な食料とエネルギー供給基地としての北海道を発展させます。そのために議員団は総力をあげて奮闘してまいります。

12月10日(目)道議会最終日　全会一致可決

しんぶん赤旗 2015. 12. 18

「診療報酬を引き下げず、地域医療を守ることを求める意見書」が全会一致で可決。

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2015年4月21日 、日本共産党の田村貴昭議員は4月16日の衆院総務委員会で、自治体が独自に取り組む 子ども医療費助成制度に対し、国が行うペナルティー（国庫負担金減額措置）を廃止 するよう求めています。

しんぶん赤旗 2015. 12. 30

 

「無料化」いよいよ切実
　子どもが病気やけがをしたとき医療機関を受診すると、かかった医療費の３割（小学校入学前は２割）は患者・家族が支払います。

　この負担が、病気にかかりやすい乳幼児、アトピー性皮膚炎やぜんそくなど慢性疾患で継続的な治療が必要な子どものいる家庭にずしりと重くのしかかっています。急に高熱が出たのに手元にお金がなくて病院にいけない事態は、病状が急変しやすい幼い子どもたちにとって命にかかわる問題です。

　「お金がなくても子どもが医者にかかれるように｣｡医療費無料化を求める運動が各地でまきおこり、自治体独自の助成制度を導入する動きが広がりました。日本共産党は住民とともに実現に力を尽くしました。対象年齢や、所得制限があるかどうかなどの違いはありますが、いまでは全自治体がなんらかの助成を実施しています。

　子育て世代を応援する医療費助成は、少子化や地方の人口減少に歯止めをかける重要な制度であるだけでなく、安倍晋三政権の下で｢子どもの貧困｣が広がるなか、いよいよ緊急課題になっています。

　宮城、長野、大阪の保険医協会・歯科保険医協会の調査では、学校歯科健診で「要治療」とされた子どものうち小学生の半数、中学生の３分の２が受診をしていないことが分かりました。虫歯が１０本以上あるなどの「口腔（こうくう）崩壊」の子どもたちも少なくありません。経済的事情が未受診の一因になっている傾向が見られました。３府県の府県段階の医療費助成が就学前にとどまっていることの反映ではないかとの指摘もあります。

　中学３年までの無料化を実現した群馬県では、無料化後、虫歯処置完了の子どもが全国平均を上回りました。医療費無料化が所得の違いに関係なく、すべての子どもの健康を守るうえで大きな役割を果たしていることは明白です。

　異常なのは、子どもの医療費無料化に背を向ける国の姿勢です。独自に無料化努力をしている自治体にたいし補助金減額という「罰則（ペナルティー）」を科し、妨害までしています。「罰則」を口実に無料化をやめる逆行した自治体まで出ています。知事会も廃止を求め続けている、道理なき「罰則」はただちにやめるべきです。

医療費抑制効果も明白
　経済的負担が軽くなることで病気の早期発見・治療が可能になり、重症化を防ぎ、医療費を抑制している効果も生まれています。自治体は子ども医療費の無料化を積極的にすすめるべきです。

　就学前の医療費を所得制限なしで無料化する国の制度の確立も急がれます。国の制度を土台に自治体が上乗せすれば、無料化はさらに充実させることができます。

 

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子ども医療費助成 103市町村が中卒まで　 – 　市民運動と共産党の奮闘で実現下図資料が実現した状況を示しています。PDFファイルは上のタグをクリックください。