子どもたちに明るい未来を
花咲大橋から４０号線に向かう下り坂の市道を調査
旭川市花咲大橋から国道40号線へ、緩やかなカーブですが下り坂で、冬季間の雪道で滑りやすくなります。2016年1月26日に現地調査を行いました。
昨年、反対車線から車が飛び出してきて対向車に衝突した事故など４件の事故が 起きているようです。今回、市民から対策がとれないかと声が寄せられました。さっそく「小松晃市議」と「まじま隆英市議」と旭川 市の担当者から現地確認と、道路上の構造などの説明を受けました。
道路管理や注意喚起の必要があるのではないかなど、方策について話し合い、市では早急に検討する事となりました。冬は橋とトンネルの事故が多くドライバーは十分な注意が必要です。
旭川市は翌日の1月２７日にさっそく注意を喚起する「すべる注意！！」という看板を２枚設置されました。
人命と安全最優先の対策求める
ＪＲ嵐山トンネル火災現場を調査
2015年12月27日４時過ぎに、ＪＲ北海道函館線の伊納・近文間にある嵐山トンネルで火災が発生。天井部が燃え、年末年始の移動の足に大きな影響が出ました。真下紀子道議は2016年1月18日、はたやま和也衆議院議員、森つねと国政相談室長とともに煙の跡が生々しい現場を調査しました。
事故当日架線の電流異常が検知され送電が遮断されました。再度通電した後、現地で火花と出火が確認され通電を停止。トンネル上部のポリエチレンが燃えていて、３時間以上経過してから消火活動を開始しました。
火災の原因はトンネル内の亀裂から漏水でできたつららによる架線の損傷とみられています。消火までに７時間以上を要し、年末に３日間運休、現在も徐行運転を継続しています。
「トンネル内は可燃性の遮水版を使用しており、今後も火災の危険があるため、法定点検のほか、つららの除去につとめている」とＪＲ北海道の担当者が説明しました。
真下紀子道議は、火災時の救助手順や緊急車両の誘導、トンネルの点検方法などを質問しました。
今回は雪が少なく現場に入りやすかったとのことですが、深川から旭川間にはある５トンネルのうち谷合の３トンネルには途中から入れません。また、電化されている道内11トンネルで消火訓練が終了していないことがわかりました。
ＪＲは「選択と集中」といいながら廃線・駅の無人化、スーパーカムイの運行見直しなど合理化を強行する予定です。さらに安全が切り捨てられてはたまりません。真下紀子道議は点検資料などの提出を求めました。
しんぶん赤旗記事2016.1.21 真下紀子道議が人命と安全最優先の対策求める
しんぶん赤旗 2016. 1.21
道は2016年1月20日まで道のホームページで道民意見を募集しています。
昨年12月10日、道議会の全会派は、知事に道議会庁舎の改築整備の検討を要請しました。道はこれを受けて1月20日まで道のホームページで道民意見を募集しています。関連資料は道総務部総務課のホームページで入手できます。
日本共産党道議団は、2015年10月1日に、議会改築整備等検討協議会に提言を提出しました。情報公開とともに道民意見を聞いて反映することを提案しています。また、議会の役割を果たす視点を持つとともに建築費とランニングコストの節減に最大限 努めること、北海道らしさを工夫するとともに機能性とバリアフリーを考慮すること、省エネ・再生可能エネルギーなどの活用、庁舎内全面禁煙などの具体的な 提案を行い、一部は知事への提案に盛り込まれています。
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真下紀子団長、道議会庁舎改築にあたっての提言提出
2015年12月10日 |
議会改築整備等検討協議会へ提言提出 2015.12.10 PDF
2016年1月9日(金)
2016年1月9日、戦争法廃止へ多くの市民が、声を上げ立ちあがっている状況で、2016年という新しい年を迎えました。2016年、真下紀子道議会議員は、日本共産党道議団団長として、年始め、旭川市の街頭から、北海道のかかえる課題と、これまで取り組んできた政策を説明し、さらに今年、道議として、さまざまな解決に奮闘する覚悟と支援の協力をお願いしました。
「戦争法、消費税増税、TPP、原発、沖縄の基地など、国民に悪政を押しつける安倍政治を許さず、国民の大同団結で立憲主義、民主主義を取り戻すたたかいを大きく広げましょう。」と訴えました。
2015年12月26日(金)
2015年12月26日(土)旭川市の街頭で、定例の道議会報告を行いました。
戦争法、TPP、消費税など安倍政権の悪政をストップさせるため、ますます奮闘しなければなりません。国民・道民にとって理不尽な強風には負けていられません。街頭からの道議会報告後は、戦争法廃止の国民連合政府を呼びかけるチラシの配布を行いました。
昨年4月、旭川市、札幌東区・北区、小樽市から4人の議員を選出いただき、会派として30期をスタートすることができました。旭川のみなさんのご支援に感謝でいっぱいです。
安倍政権は、特定秘密法に続き戦争法を強行可決しましたが、国民は戦争法をなくして立憲主義をとりもどそうと、あきらめることなく運動を広げ、野党共闘による選挙勝利をめざす新たな段階へ発展し始めています。国民の声を聴こうともしないで、消費税10％への増税と法人税減税による格差拡大、TPPの大筋合意、原発再稼働、マイナンバー、医療と社会保障の後退など、あらゆる分野で国民をないがしろにする安倍政権ですが、今年は国民の大同団結で葬りサル年にしたいものです。
北海道は、安倍政権と同一歩調をとる4期目の高橋道政のもとで、地域の困難や人口減少に歯止めはかかっていません。TPPによる甚大な影響に不安が寄せられ、新幹線開業が衆目を集める中、JR北海道によるローカル線の廃止や減便などが進められ、地方交通の確保が大きな課題となります。
2015年、日本共産党道議団は「子どもの医療費助成の国による制度化」と、地方財政に対するペナルティー「地方調整交付金の削減」の廃止を求める意見書、「診療報酬を引き下げず地域医療を守ることを求める」意見書を提案し、全会一致で可決することができました。道民の切実な声にこたえる粘り強い運動の貴重な成果です。
2016年、安倍政権の暴走ストップの立場を堅持して、道民の苦しみに寄り添いながら、いのちと地域の経営とくらしを守る道政への転換をめざしていきます。子育てと社会保障の経済的負担の軽減、雇用環境の改善と中小企業を中心とする地域経済の支援に全力でとりくんでいきます。北海道の豊かな資源を生かしたエネルギー政策への転換をすすめ、原発はゼロ、被ばくの危険のない安全安心な食料とエネルギー供給基地としての北海道を発展させます。そのために議員団は総力をあげて奮闘してまいります。
