一部の道議会議員による新庁舎での喫煙行為

【新庁舎は全面禁煙の運用 法令守られず喫煙 

2020年5月に移転した新庁舎(道議会)は喫煙所を設置していません。2020年4月1日施行となった改正健康増進法上※説明1、新庁舎は全面禁煙の運用しているところです。しかし、一部の道議会議員による新庁舎(敷地内駐車場)での喫煙を行なわれていた事※説明2がわかりました。

※説明1 2018年7月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、改正健康増進法は2020年4月1日に全面施行となっています。これにより、望まない受動喫煙をなくすための取り組みがマナーからルールへと変わりました。


※説明2 一部の道議会議員が法令を守らず喫煙していたことが2020年9月23日に報道されました。2020年4月1日に全面施行の改正健康増進法では行政庁舎の敷地内は禁煙です。新道庁は、すでに全面禁煙です。ただ別棟で喫煙室が設置でき、一部会派で設置の意向がありますが、道民から反対も強くまだ設置されていません。そうした中「喫煙行為」が発覚しました。


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写真 : 2020年9月26日(土)定例の旭川市の道政街頭報告

所属議員の喫煙が報道された自民会派は2020年9月23日の総会で「犯人さがしはしない」と決定。逆に「喫煙所の設置」を求める声が一部で上がり、道民から猛反発の声が出ています。喫煙行為の調査を行なわないだけでなく、「禁煙推進」の流れに逆らうような事態になっています。喫煙行為は、民主会派でも一部の道議会議員が庁舎内や地下駐車場での喫煙を認めています。

日本共産党の真下紀子道議団長は2020年9月23日の本会議終了後、直ちに北海道結志会、公明党の会派代表とともに村田憲俊議長と協議を行ないました。真下議員は「2020年6月15日の会長会議※説明3で、たばこの匂いがした事を指摘し、庁舎内の禁煙の徹底を求めたばかりでした。さらに厳正な対処が必要です。」と議長に申し入れを行いました。議長は、自民、民主の両会派に禁煙の徹底を伝えると応じました。

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北海道医師会※説明4などが全道で反対署名を展開、新型コロナウイルスの影響で喫煙所を閉じているところが増え、公共の場での禁煙は当然の流れとなっています。道民から「違法喫煙」「道議会だけ特権なのか」など、と厳しい批判の声が高まっています。

※説明3 2020年6月16日からの議会第二定例会が開会される事前会議で、各派会長会議おいて協議が行なわれた。
※説明4 道医師会会長が、2020年9月23日に緊急会見しました。道医師会の長瀬清会長は「道議の方は医直接療行為をするわけではないが、道民の健康を守る役割と力を持っている。良識を持った方々だと思っている。信じたくない思いだ」と、緊急会見の会見で述べています。

 

泊原発活の断層は活断層かの原子力規制委員会調査

北電は、2030年までに泊原発を再稼働する計画と運転期限60年へ延長稼働を予定

真下道議は、2020年9月4日(金)泊原発周辺の地層を調査を行いました。真下道議らは、泊原発敷地内の断層は、活断層と分析している論文を発表した研究者と泊原発周辺の地層を調査し、その根拠を示す説明を受けてきました。tomari_chizu1-644x479

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2020年9月10日(木)から2日間、北海道電力泊原子力発電所の再稼働に向けた、原子力規制委員会の審査のため敷地にある断層が活断層かどうか現地調査が行われました。現地調査は2日間の日程で行われ、の石渡明原子力規制委員など14名が泊原発を訪れたものです。
焦点は、再稼働に向けた審査で、1号機の西側を南北に走る(F−1断層)が活断層かどうかという点です。

また、北海道電力の藤井裕社長は2020年6月25日に開いた記者会見で、2029年に運転開始40年をむかえ、40年の運転期限の泊原発(後志管内泊村)1号機と、2031年に期限をむかえる同2号機を、「40年の運転期限を60年までの延長を検討する」と述べ説明しています。この株主総会後の記者会見で、はじめて北海道電力が泊原発の運転期限の延長方針を示しました。

ただ、再稼働の安全審査合格が前提で、活断層かどうか調査中の段階という安全審査が長期化している中で、運転期限を60年までの延長は不透明な見通しを示したものになっています。

すでに北海道電力は、2030年までに泊原発を再稼働する計画を立てています。しかし、泊原発の1号機の西側を南北に走る(通称F1断層)が活断層であることを否定できていません。

断層が活断層にあたらないか判断するため9月10日(木)から現地調査が始まりました。この2日間の日程で行われる現地調査では、原子力規制委員会の石渡明委員ら14名が泊原発を訪れています。

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しんぶん赤旗 2020.9.4

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以下は2019年の活断層に関する記事

泊原発 敷地内に活断層の可能性を否定出来ないと見解を示す。


 

DV被害相談の改善を求める 環境生活委員会

道議会環境生活委員会 真下紀子道議
2020年9月1日(火)環境生委員会でDV被害相談の改善を求めて質問しました。

道ホームページより抜粋  配偶者からの暴力被害の現状

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配偶者からの暴力被害や脅迫を受けた場合、2008年の法改正で保護命令や、電話・メールによる嫌がらせの禁止などは改善(※説明1)はされていますが、まだ課題もあります。

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※説明1
(配偶者からの暴力及び被害者の保護に関する法律)いわゆるDV 防止法は、2001年 4月に議員立法で制定されています。2007年7月に2度目の改正が行われ、2008年1月に施行となり、改正には保護命令制度の拡充が盛り込まれました。この保護命令には、脅迫行為が含まれ電話等を禁止することもできます。被害者の親族等への接近禁止命令も出来る事になりました。保護命令制度は、 裁判所が被害者からの申立てにより、被害者の生命及び身体の安全を確保するため、加害者に対して接近禁止命令又 は住居からの退去命令を発令し、命令違反者に対しては刑罰(1 年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金)を科すという法制度です。

暴力被害や脅迫を受けた場合の被害届が出しずらい状況があります。道内の一時保護は2016年度246人、17年度219人、18年度190人と減少傾向です。

面前DVの急増による同伴児への支援強化や相談が不調(※説明2)となった場合のセカンドオピニオンの必要性などについてもとりあげました。

(※説明2)
DV 防止法では、行政が第一義的に被害者の安全確保の責務を担うことを明確 にした上で、その手段として違反した場合に 刑事罰を付加する保護命令制度6)を導入し、都道府県に支援センターの設置を義務としています。行政には被害者保護の責務が課され、各都道府県には支援センターの設置が義務付けられました。

道では相談・自立支援のために各振興局に男女平等参画推進員として会計年度任用職員が配置されていますが、専門的な継続性を考えると正規職員のほうがより望ましい配置となります。

また専門性を高めるためのセミナー(※説明3)も頻度が多いとは言えず、さらに充分な機会が必要でしょう。国ではいまだに加害者校正プログラムを調査研究中、加害者対策も準備ができていません。


(※ 説明3)更に被害者を危険にさらすことにならないように、関係職員の DV についての理解を深めるべく研修などを行う必要です。命令に違反した場合に刑事罰を科される保護命令制度が導入され警察をはじめ、行政が積極的に対応となりましたが、対応する行政職員に DV 理解や人権意識が不十分であるために、二次被害がでることもあり担当職員の力量による対応差に課題があったり、相談したことを知った加害者から、さ らにひどい暴力を受けるケースも存在します。

また、真下道議は配偶者からの暴力には、実態に合わせて準備が必要という観点から環境生活委員会で質問を行いました。市町村はDV防止基本計画の策定(※説明4)に努めることになっていますが、道内での策定は16市町村にとどまっており、市町村では、配偶者からの暴力に対応する経験も取扱件数も少ない中で、続発する現状をどの様に解決させてゆくのか苦慮する事が予想されます。


(※説明4)
被害者が加害者を離れ、生活を再建するには、精神的ケア、病気やケガの治療住居、就労、子どもの学校、離婚調停など、生活全般への総合的な支援が必要となります。市町村てが主体で対応するためには、市町村に基本計画策定努力義務や、支援センターの設置努力が必要です。しかし、都道府県によって支援センターの設置箇所に地域格差があります。市町村が支援センターを設置することがベストですが、財政負担につながるので設置が困難です。市町村は、国の基本方針に即しかつ道の基本計画を勘案して、配偶者からの暴力防止・被害者保護のための施策の実施に関する基本計画を定めるよう努めるが規定され、自立支援施策の促進のため策定となりますが、基本計画の策定は努力義務にとどめられています。


道ホームページより抜粋   ホーム > 環境生活部 > 道民生活課 >  第4次北海道配偶者暴力防止基本計画

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第4 基本的な方向と具体的な取組PDF

1 配偶者からの暴力の根絶
  • 目標1 配偶者からの暴力防止に向けた啓発
  • 目標2 被害者の発見や相談体制の充実
  • 目標3 安全な保護のための体制の整備、充実
  • 目標4 被害者の自立の支援
  • 目標5 関係機関、団体相互の連携協力
  • 目標6 職務関係者の研修、人材育成の充実
  • 目標7 苦情への適切な対応

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