北電は、2030年までに泊原発を再稼働する計画と運転期限60年へ延長稼働を予定
真下道議は、2020年9月4日(金)泊原発周辺の地層を調査を行いました。真下道議らは、泊原発敷地内の断層は、活断層と分析している論文を発表した研究者と泊原発周辺の地層を調査し、その根拠を示す説明を受けてきました。
2020年9月10日(木)から2日間、北海道電力泊原子力発電所の再稼働に向けた、原子力規制委員会の審査のため敷地にある断層が活断層かどうか現地調査が行われました。現地調査は２日間の日程で行われ、の石渡明原子力規制委員など１４名が泊原発を訪れたものです。
焦点は、再稼働に向けた審査で、１号機の西側を南北に走る(Ｆ−１断層)が活断層かどうかという点です。
また、北海道電力の藤井裕社長は2020年6月25日に開いた記者会見で、2029年に運転開始40年をむかえ、40年の運転期限の泊原発（後志管内泊村）１号機と、2031年に期限をむかえる同２号機を、「40年の運転期限を60年までの延長を検討する」と述べ説明しています。この株主総会後の記者会見で、はじめて北海道電力が泊原発の運転期限の延長方針を示しました。
ただ、再稼働の安全審査合格が前提で、活断層かどうか調査中の段階という安全審査が長期化している中で、運転期限を60年までの延長は不透明な見通しを示したものになっています。
すでに北海道電力は、2030年までに泊原発を再稼働する計画を立てています。しかし、泊原発の1号機の西側を南北に走る(通称F１断層)が活断層であることを否定できていません。
断層が活断層にあたらないか判断するため9月10日(木)から現地調査が始まりました。この２日間の日程で行われる現地調査では、原子力規制委員会の石渡明委員ら14名が泊原発を訪れています。
しんぶん赤旗 2020.9.4
以下は2019年の活断層に関する記事