補正予算48億6000万円議会なしで知事が専決

鈴木知事議会開催の働きかけなし、臨時会なしで決定

2222

【専決処分にコメントを発表】鈴木知事の専決処分議会軽視も甚だしい

 北海道は、国の「緊急事態宣言」継続の対象地域となったため、15日、鈴木直道知事は事業者に支援金を追加する約48億円の補正予算を道議会に諮らずに専決処分しました。日本共産党道議団は14日、緊急要望を行たった際、「遅滞なく執行するため直ちに臨時議会を招集するよう」申し入れました。

 憲法93条が明記している、住民が直接選挙で選ぶ首長と議会が相互に均衡と抑制を働かされる二元代表制のもと、自治法に定められた専決処分の適用は、自然災害等の緊急時に、議会招集がかなわない、緊急性がある場合など、極めて限定的に認められるものです。

 道議会は、12・13両日、一斉委員会開会のため議員が登庁していました。議会事務局も臨時議会を視野に入れていましたが、鈴木知事からの議会開会の働きかけは一切ありませんでした。臨時会を提案する時間がないという言い訳は到底成り立ちません。たとえ、良い政策であっても民主的手続きに瑕疵があると民主主義を壊しかねません。申し入れに対応した浦本元人副知事は、「今回限り」とのべましたが、かつて専決処分を乱発し、大混乱をもたらした強権的な事例(鹿児島県阿久根市)もあります。

 次の議会に報告し承認を求めることになっていますが、政策予算の専決処分は異例中の異例です。2011年の東日本大震災の際には、年度末にもかかわらず、3月30日に臨時議会を開催し、議論を重ね、議決しています。

それに比べ、鈴木知事は、鈴木知事は「一日も早く届ける観点から知事権限で判断した」と強弁しましたが、議会軽視も甚だしいものです。甘い見通しで議会招集できなかったしくじりを口実に、知事の暴走が許されるものではありません。

senketu2

senketu3

【かつて鹿児島県阿久根市の市長が市政の混乱をもたらした】
総務省の行財政検討会議【2010年1月1日総務大臣決定】において論点として取り上げられることとなり「地方自治法抜本改正についての考え方(平成22年)」【平成23年1月26日総務省】に盛り込まれています。
専決処分の要件
憲法93条は、議事機関として議会を設置し、長及び議会の議員は住民が直接選挙で選び、地方公共団体は、財産の管理、事務の処理及び行政を執行する権能を有し、条例を制定することができると規定しています。議会と長の二元代表制を採用するのは、①議会の議員と長の直接公選による住民意思の反映と民主的な政治行政の運営 ②議会と長との相互けん制による均衡と調和(機関対立主義) ③議会から独立した長による計画的・効率的な行政運営などが理由となっています。

専決処分
①議会が成立しないとき
②113条ただし書の場合において(113条ただし書は、117条の規定による除斥(一身上に関する事件又は利害関係のある事件についての議事の除斥)のため半数に達しないとき、同一の事件につき再度招集してもなお半数に達しないとき、招集に応じても出席議員が定数を欠き議長において出席を催告してもなお半数に達しないとき又は半数に達してもその後半数に達しなくなったときは、議員の定数の半数以上の議員の出席がなくても会議を開くことができるが、この場合でも、最小限議長以下3人の議員の出席がなければ、議長外1人の議員の出席では合議体ということができないため、会議を開くことはできない)なお会議を開くことができないとき
③長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき

④議会において議決すべき事件を議決しないときにできる


2020.5.20_1

2020年5月20日 しんぶん赤旗          

要請書を西川将人市長に提出

学生等の支援のために夜の時間帯や土日の緊急雇用対策を求める

5月19日(火)真下紀子道議は、国が5月14日北海道を緊急事態宣言の「特定警戒都道府県」として継続することを決定したのを受け、緊急事態宣言の延長に伴う追加の対策を求める要請書を、西川将人市長に提出しました。
国保・後期高齢・介護保険の保険料減額免除を適用することや、学生等の支援のために夜の時間帯や土日にも緊急雇用対策を広げることなどを要請しました。

西川市長から第2弾の経済対策を検討すると回答がいただけました。日本共産党市議団と共に提案した学生アルバイトに30人の雇用枠の準備、生活に困窮している方々に配慮した対策を取って行きたいとの回答がされました。また、陽性者が出た場合の対応や水道料金の減額免除の活用についても提案を行ないました。

2020.5.20_asahikawa1

 

2020.5.20_asahikawa2

2020.5.20_asahikawa3

5/16日以降も休業要請対象となる事業者へ、すみやかな支援金執行を

真下道議、5月16日以降も休業要請の対象となる事業者に、すみやかな支援金執行を求める


北海道鈴木知事は、新型コロナウイルスとの戦いが長期化している中、国が示した「新しい生活様式」の北海道内での実践に向けた、新しいライフスタイルやビジネススタイルが「新北海道スタイル」と宣言し下記の説明のように、道民へ呼びかけています。

【北海道のHP > 経済部 > 経済企画局経済企画課 >  新北海道スタイルについて】  北海道HPからの抜粋

hokkaidou_stayl1スクリーンショット(2020-05-21 16.57.49)

北海道に関わるすべての方々の知恵を集め、取組を可視化し、道民と事業者が連携しながら、北海道全体で感染リスクを低減させる、そして、事業継続やビジネスチャンス拡大につなげていく。それが「新北海道スタイル」です。道民の皆様が心を一つに、コロナと共存する新たなステージの北海道を目指しましょう。」と説明しています。

鈴木知事は、5月15日に道の対策会議で、道が行っている休業要請は石狩管内以外の地域で一部解除する判断を正式に決定しました。国が、5月14日北海道を緊急事態宣言の「特定警戒都道府県」として継続することを決定したのを受け、5月15日に道の対策会議が開かれて正式決定したものです。生活の維持に必要な場合を除く外出や、札幌市との不要不急の行き来を控えるよう全道で継続して求めた上で、石狩地方以外では床面積が1000平方メートル以下の商業施設などの休業要請は5月16日以降からは解除することとしました。石狩地方以外ではバーなどを含まない飲食店に対して午後7時以降、酒を提供しないよう求めていた協力依頼も解除します。石狩地方ではこれまで通り休業要請を継続としています。

2020.5.18_dou_yousei1

真下紀子道議は、5月16日以降も休業要請の対象となる事業者に、道は支援金を、議会議決を経て創設する予定ですが、すみやかな執行が行なえるように道に要請しました。真下道議は、自粛・休業は補償と一体でと、新型コロナ対策では数回にわたって、知事に求めてきところです。事業者にとって家賃などの固定費不足もあり大変な経営状況にあります。営業を継続できるように支援が必要と道に要請しました。

また、医療や社会福祉施設で感染対策に従事している方々への危険手当の創設を求めています。浦本副知事から、ふるさと納税等の財源を活用する方向で検討すると回答を頂きました。さらに真下道議は、医療機関・社会福祉施設等での集団感染拡大の防止に全力を上げる必要性と休業解除・再指定の基準をエビデンスをもとに示すよう要請しました。


2020.5.15_gakusei_1

休業要請により、職場のシフトが入らず、学生アルバイトや非正規職員は、収入がゼロとなったり・収入が大幅に減少している方が大勢います。真下紀子道議は、こういった方々には、緊急に雇用を創出する必要がある事を、道に要請しました。

北海道鈴木知事は会見で「アルバイト先の休業及び離職された方々の臨時的な就労機会確保のため、本日から会計年度任用職員の募集など」を行うと表明がされました。

2020.5.15_gakusei_2