後期医療滞納者には「生活実態に配慮」と答弁を引き出す

後期医療滞納者への対応
2016年3月23日(水)保健福祉委員会
「生活実態に配慮」宮川議員が答弁引き出す

道内では、後期高齢者医療の保険料に対して、2014年度に299件、3200万円の差し押さえが行われています。しかし、保険料の差し押さえが起きるのは、月の年金が1万5000円未満という超低額なため、保険料を年金から天引きされない高齢者の場合です。
宮川潤議員は、「超低額の年金で暮らしている高齢者を、差し押さえによって困窮に落としいれてはならない。特別の配慮を持って対応すべき」と、市町村への助言を求めました。

村木一行保健福祉部長は「市町村では極めて所得の低い方がいるという状況も踏まえて納付相談をし、生活を著しく圧迫させる恐れがあるときなどは、差し押さえを停止している。高齢の保険加入者の生活実態に十分配慮した対応がなされるよう、引き続き市町村に助言する」と答えました。

医療受診の機会が増える後期医療保険料がくらしを圧迫しています。しかし安倍政権は最大で保険料が9割軽減される特例措置を17年度から段階的に廃止して、高齢者の負担をさらに増やそうとしています。

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加入者の半数以上にあたる約860万人のくらしを直撃する、制度発足以来最大の負担増です。「下流老人」「老後破産」が人ごとでなくなり、老後不安を抱える国民が増加するなか、高齢者を追い詰める政策はやめるべきです。共産党道議団は、保険料の軽減措置の継続を求めていきます。