洗濯機・冷蔵庫・テレビの被災者への家電3品支援へ

洗濯機・冷蔵庫・テレビの被災者への家電3品支援へ

2018.11.27_ipan_shitumon1第4回北海道議会定例会で、災害対策など265億円の補正予算が全会一致で可決しました。
11月27日(火)の道議会本会議、真下道議は知事に、洗濯機・冷蔵庫・テレビの家電3品への支援は被災者の切実な要望と指摘しました。これを受けて、高橋知事は、生活家電は不可欠な生活用品であるとし支援すると回答しました。このことで、道は洗濯機・冷蔵庫・テレビの家電3品を助成する ことになりました。18年前の有珠山噴火の際に、当時の山根泰子道議(札幌白石区選出)が個人補償を求めた過程を経て、今回の家電3品への予算措置が行われる事になった事は大きな成果といえます。

被災規模が600万円に至らないため支援の対象外となる農家への拡充や、災害援護資金貸付の金利補填なども真下道議は、提案しましたが拡充には至りませんでした。

2018.11月29日(木)しんぶん赤旗

2018.11.29_shinnsai1

 

道議会で可決「日米地位協定の見直し」多くの改定を求める声

2018年10月10日(水)第3回定例道議会

「日米地位協定の見直しを求める国への意見書」道議会で可決

オスプレイ1
東京・米軍横田基地に到着し駐機するCV22オスプレイ(2018年4月5日) しんぶん赤旗2018年10月21日(日)より

北海道議会 2018年10月10日 日米地位協定のあるべき姿への見直しを求める意見書_PDF

日米地位協定1

札幌市において7 月26日、27日全国知事会議を開催されています。この全国知事会でも「米軍基地負担に関する提言」が出されています。全国知事会が昨年から、「憲法・地方分権関係」の議題、米軍基地負担に関する研究を行なっていたもので、このたび活動報告と提言がなされました。

全国知事会では、2018年8月14日「米軍基地負担に関する提言」に係る要請行動もとられています。提言の内容 は、日米地位協定は、締結以来一度も改定されておらず、補足協定等によ り運用改善が図られているものの、国内法の適用や自治体の基地立入権がないなど、我が国にとって、依然として十分とは言えない現況である。施設ごとに必要性や使用状況等を点検した上で、基地の整理・縮小・返還を 積極的に促進すること等の提言内容となっています。

「全国知事会提言」と「道議会意見書」は、これまで置き去りの状況だった日米地位協定の改善を求めるものです。米軍が都合良く勝手に日本全国に基地を押し付ける事が出来る日米地位協定に問題があります。

2018年10月28日 しんぶん赤旗

地位協定1 地位協定2

2018年10月28日 しんぶん赤旗 一面と三面記事より


2018年7月 全国知事会の提言内容

全国知事会 2018年7月27日 「米軍基地負担に関する提言」_PDF

全国知事会提言1

全国知事会提言2


2017年11月 全国市議会議長会要望書

町村議会2

2012年11月 全国市議会議長会要望書

町村議会1

他の自治体等の意見書  参考:下記に一部列記 順不同


大津市の意見書0


意見
日米地位協定の見直しを求める意見書
標記の議案を次のとおり久喜市議会会議規則第14条の規定により提出します。
20189月14日
提出者 久喜市議会議員  
賛成者 久喜市議会議員  久喜
    市議会議長    

日米地位協定の見直しを求める意見書

現在、我が国においては、日米安全保障条約と地位協定に基づく在日米軍施設・区域
(以下「米軍基地」という。)は、30都道府県に130施設が所在し、面積は約98
0平方キロメートルとなっている。
また、米軍基地が所在する全国の地方自治体は、長年にわたり、基地の存在によって
派生する過重な負担を強いられてきた。なかでも、全国の米軍専用施設の約70パーセ
ントが集中する沖縄県では、米軍機による事故や騒音をはじめ、米軍人・軍属による犯
罪や事件
等が後を絶たず、地域住民の生活は危険にさらされ圧迫されている。また、オ
スプレイなどの米軍機が保育所、小中学校の上空に飛来するたびに園児や児童生徒を屋
内に緊急避難させている。
一方、沖縄県以外の各地においても、米軍艦艇と民間船舶との事故が多発している。
さらには危険性が指摘されてきたオスプレイの全国的運用が進んできており、本年10
月には横田基地にオスプレイ5機が正式配備されるとの発表があったばかりである。し
かも正式配備の前から、すでに訓練と推測される飛行を行っている。先日も隣の加須市
上空をオスプレイが飛来し、市
民が撮影したとの情報が寄せられ、久喜市でも市民から
の目撃情報が寄せられている。
日米地位協定を見直すことの必要性は、決して沖縄県だけの問題ではないことを事実
が証明をしている。協定は、米軍には特権が保障され、それは日本の国家主権や日本国
民の人権を侵害するものである。しかし、1960年に締結されて以来、一度として改

正がなされていない。よって、政府は、米軍基地から派生するさまざまな事件、事故等から国民の生命、財産と人権を守るため、日米地位協定を見直しされるよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


日米地位協定の抜本的改正を求める意見書

我が国には、「日米安全保障条約」と「日米地位協定」に基づく米軍施設・区域(以下、
米軍基地)が、30都道府県に128施設・約980平方キロメートル(2017年度末、米軍専用施設は13都道府県に78施設・264平方キロメートル)にわたって存在しています。
米軍基地に隣接する全国の自治体は、長年にわたって基地の存在によって派生する住民
生活への過重な負担を強いられてきました。特に全国の米軍専用施設の約70.4%が集
中する沖縄県は、米軍機の事故や航空機騒音、環境問題や米軍人・軍属等による犯罪・事
件が後を絶たず、地域住民の生活が危険にさらされ圧迫されています。
沖縄県以外でも米軍艦艇と民間船舶の事故が各地で多発しており、危険性が指摘される
「オスプレイ」の全国展開も進んでいます。地位協定の問題は沖縄県だけの問題ではなく、7月27日に全国知事会が、日米地位協定抜本見直しを全会一致で決議し政府に提言しました。
日米地位協定は、日米の安全保障体制や我が国の社会環境が大きく変化しているにも関
わらず、1960年に締結されて以来、50年以上もの間、一度も改正されていません。
これまで一定の運用改善や環境保全協定の締結等がなされてはきたものの、米軍基地から
派生する様々な事件・事故等から国民の生命・財産と人権を守るためには不十分といわざ
るを得ません。根本的な解決のためには日米地位協定を抜本的に見直す必要があります。
よって政府及び国におかれましては、日米地位協定を抜本的に見直しされるよう、強く
要望するものです。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書
を提出する。
平成30年9月25日   


日米地位協定の見直しを求める意見書

我が国には、134施設、10万ヘクタール余の米軍基地があるが、その多くが住宅地域に近接し、米軍基地に起因する事件・事故や環境問題が、住民生活に多大な影響を及ぼしている。特に本県の山間部では、米軍機の低空飛行による騒音被害が発生し、住民に不安を与えている。
これらの米軍基地に起因する事件・事故や環境問題から国民の生命・財産と人権を守るためには、施設の提供や米軍の活動、米軍人の法的地位等について規定し ている日米地位協定の見直しを行う必要がある。しかしながら、日米地位協定は、締結から43年を経過し、国際社会情勢に大きな変化が生じているにもかかわ らず、これまで一度も改正されておらず、その運用を改善するだけでは、米軍基地をめぐる諸問題を解決することは困難である。
よって、政府におかれては、公正・良好な日米両国の関係を維持するとともに、国民の生命・財産と人権を守るため、日米地位協定の見直しに取り組まれるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成15年10月8日    鳥取県議会

内閣総理大臣

外務大臣
防衛庁長官
衆議院議長
参議院議長


神奈川県横須賀議会

日米地位協定の見直しを求める意見書

 現在、本市には日米安全保障条約に基づく日米地位協定により3施設(4カ所)、施設面積337万2000平方メートル(水域を除く)に及ぶ米軍基地が存在する。
 また、米海軍の海外居住計画に基づき、空母キティホークを初め11艦が横須賀基地を母港としているが、環境問題を初め、軍人や基地をめぐる問題も多く、 近隣町内や市当局者による巡回も数を重ねてきている。こうした問題を解決するための協定としての日米地位協定は、米軍基地および米軍の活動などに関する法 的地位を定めているが、1960年に締結され一度も改定されないまま、43年が経過した。日米を取り巻く環境は大きく変わっており、その運用を改善するだ けでは米軍基地を巡る諸問題の解決は望めないのが実態である。
 米軍基地の存在に起因するさまざまな事件・事故等から市民を守り、良好な生活環境を確保するためには、日米地位協定を見直す時期に来ている。
 よって国におかれては、市民の生命・財産と人権を守り環境問題等を改善し、日米の真のパートナーシップを進める立場からも、日米地位協定の見直しに努力されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成15年9月29日  
                           神奈川県横須賀市議会

 


日弁連1

日弁連2

日弁連3

日弁連4

日弁連5

日弁連6     以下画像は省略   つづきはPDF 日弁連意見書 1

2018年9月27日 第3回定例道議会一般質問 真下紀子道議

2018年第3回定例道議会 9月27日一般質問真下道議1

2018.10.19 しんぶん赤旗

2018.3tei_2018.10.19

2018.9.27_3tei_1

道の災害対策について、知事は本部長としての責任をどのようにはたしたのか。被災した地域の方々には、道はどのように支援してゆくのか等の質問。

2018年第3回定例道議会 9月27日一般質問真下道議2

一般質問真下道議1の続きで、真下道議が再質問を行なった。

2018年第3回定例道議会 9月27日一般質問真下道議3

2018.9.11知事へ被災地支援要請

 

道に避難環境の充実、医療・介護などケア、被災者支援強化を

大雨被害が残っている北海道で胆振東部地震が9月6日(木)におき、41人が犠牲となりました。2018.9.12_1

9月11日から第3回定例道議会が開会しました。被災した厚真町や安平町などを調査した道議団は、道に対して避難環境の充実、医療・介護などケアが必要な被災者への支援強化、ブラックアウトの検証を国と北電に 求めることなどを緊急に要請しました。

しんぶん赤旗2018.9.12

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胆振東部地震で被災されたみなさんに謹んでお見舞い申し上げます。
地震が発生した時は、公務でユジノサハリンスクに行っていましたが、ワールドニュースと電話で安否確認や移動、情報確認していました。
日本共産党は災害対策本部立ち上げて、道議や現地議員の他に、畠山和也前衆議、紙智子参議、岩渕友参議が現地調査に駆けつけています。 
亡くなられた方のご家族の気持ち、地域の落胆は計り知れないと思います。現地の状況よく伺って対応できるようにしたいと思います。現地の議員や党の人たちが自分も被災していても身近で頑張っているので連携していきたいと思います。

亡くなられた方々のご冥福をお祈りしながら生活復旧に尽力します。

真下紀子道議、JR北海道の経営改善を道議会での質問

2018年8月27日(月)道議会地方路線問題調査特別委員会。

JR 北海道の路線見直しに対して、国は同水準の負担を地方に求めました。地域では病院をとるか地方の足をとるか、選べない選択を迫られるような極めて深刻な 受け止めです。町村会長の法律の期限までの2年間は国が経営責任を果たし、地方は利用促進など協力・支援をするという発言はその通りです。公共交通、移動 の権利は基本的人権、国が責任持つのが当然、適切な地方負担などという知事の発言はありえません。国の意向もJR北海道の事業計画も示されない関係者会議 のあり方も見直すように求めました。

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しんぶん赤旗 2018.8.29

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道議会での質問、国土交通省への要請、廃止路線沿線の自治体を訪問

JR北海道は、今後の経営方針の中で、道内の鉄道路線を半分にまで減らそうとしています。日本共産党道議団は、道議会での質問をへて、国土交通省への要請や、廃止対象沿線の留萌市を訪問、留萌市長との懇談など、JR北海道の路線存続へ全力を挙げ行動しています。

しんぶん赤旗 2018.8.25

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真下紀子道議が、JR北海道の経営改善を道議会での質問

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2018年8月20日(月)全道地方議員による北海道庁に対する交渉

日本共産党道議団は2019年度予算編成で、高橋はるみ知事への要望を行い、日本共産党の全道地方議員による北海道庁に対する交渉を行いました。

旭川市議団を含めた全道地方議員で、50項目の要請を事前に提出して、要請を行なったものです。 39753108_1469462326531535_7667890377239560192_o

しんぶん赤旗 2018.8.22

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