政府の「全国旅行支援」クーポン(6千円分)が生活保護や就学援助を利用している生徒に配布しなかった問題

後志管内余市町の中学校1校が10月に政府の「全国旅行支援」で修学旅行をした際に、旅行会社のミスで飲食などに使えるクーポン(6千円分)が生活保護や就学援助を利用している生徒に配布しなかった問題について道議会文教委員会で、真下紀子道議が質問。

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「家庭教育支援条例」制定を狙う旧統一教会関係団体の介入を防げ

国が家庭教育に介入しないと確認されており、旧統一教会関係団体に介入させないように国が介入すべきと、文部科学省に交渉を行ないました。

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日本共産党の吉良よし子議員は10月27日の参院文教科学委員会で、統一協会(世界平和統一家庭連合)が「家庭教育支援」政策にどれだけの影響を与えてきたのか、自民党と統一協会の癒着を徹底的に調査すべきと質問にたちました。
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 吉良よし子議員は、統一協会は児童虐待などの子どもをめぐる問題を「家庭の教育力の低下」と決めつけ、「親の学び」と「伝統的な子育て」を押し付けるなど、公然と家庭のあり方に介入しようとする団体だと指摘しています。
統一協会系月刊誌『世界思想』でもたびたび特集を組み、家庭教育支援法と家庭教育支援条例の制定を強く推し進めてきたと強調しました。
 吉良よし子議員は、自民党議員が条例制定前に統一協会の教会で条例推進講座に参加していた岡山県や、条例制定を目指す「旭川家庭教育を支援する会」の会長を自民党国会議員が務め、実質的な事務局を統一協会が担っていたとされる旭川市などの具体事例を示し、「条例制定をめぐる癒着を徹底的に調査すべきだ」と迫っています。

統一協会の開祖・文鮮明が提唱した日韓トンネルの実現めざす「国際ハイウェイ財団」のセミナーに、2014年と2015年、旭川市立大学の学長予定者である三上隆氏が、講師を務めていました。三上氏は「広告塔との認識はなかったが、今となっては名前を使われたことは否定できない」と答え、関係を断つと語りました。 

2022.10.26 しんぶん赤旗

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日本共産党道議団が旧統一教会への道議会議員の政務活動費支出を調査・公開

日本共産党道議団が旧統一教会への道議会議員の政務活動費支出を調査・公開

2022年9月13日、日本共産党北海道議会議員団は、一部の道議会議員の政務活動費から統一協会関連団体に支出があったことを調査により確認したと公表しました。

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2021年まで道議会議員だった東国幹衆議院議員(旭川市)は、統一協会の教祖である文鮮明が提唱した日韓トンネルを推進する北海道民会議(国際ハイウェイ日韓トンネル推進北海道民会議)が行った九州への視察費用として2度10万円、11万円を教団関連団体の株式会社ハッピーワールドに政務活動費から支出していました。日韓トンネルに関する懇親会費の支出も複数確認されました。

  国葬に反対の声に対しツイッターでの投稿が物議をかもした道見泰典道議(札幌市北区)も、この日韓トンネル視察に政務活動費を支出していました。また、世界平和女性連合や北海道平和大使協議会のイベントに支出していました。

檜垣尚子道議(札幌市中央区)は、世界平和女性連合の会費とイベントに支出しており、初当選直後の5月に統一原理を普及するために活動する統一協会本体に近い世界平和連合の「希望前進大会」に参加し、広報誌のハーストーリ誌友会実行委員会にも政務調査費を支出しています。2022年85日に2021年度分の政務活動費について修正申告を行っています。

大越農子道議(札幌市豊平区)は、家庭教育支援条例と支援法の制定をめざす全国地方議員連絡会議世話人会への出席し、世界平和女性連合講演会に政務活動費を支出しています。

真下紀子議員団長は「税金である政務活動費の関連団体への支出があるなら修正し、返納すべきです。政治家が統一協会の広告塔になってはならない」とのべ、「道議会と統一協会との関連が問われる事態であり、議会として調査し、政務活動費での支出を禁止するとともに、一切の関係を断つことを宣言すべき」と小畑保則道議会議長に申し入れしました。小畑議長は、政務活動費の支出は相応しくないとの認識を示し「幹事長会議で計っていただき、議会としてこんなことがないようはっきり言わしてもらいたい」と応じました。2022.9.14_seimukatudou2

調査は、書類が保存されている20172021年の政務活動費支出状況のうち、全国霊感商法対策弁護士連合会などが指摘する関連団体の会合やイベント発行物等への支出状況を調べています。開示資料には他議員の関与をうかがわせる記載もあり、政務活動費が充当されていなくても、関連団体と関係のある場合は、議員自ら説明し関係を断つことが求められます。

しんぶん赤旗 2022.9.14

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