真下道議が障害者施設訪問 2020.5.27 しんぶん赤旗記事

真下道議が、2020年5月25日(月)あかしあ労働福祉センターでコロナ禍での障害者施設の現状について懇談
施設訪問では、衛生材料の不足、感染を心配し施設に通えない、集会の中止で工賃を維持できないなど、施設運営の厳しい実態が浮かび上がりました。2020.05.25akashia3

しんぶん赤旗 2020.5.27

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おなじく、5月25日(月)真下道議は、老人保健施設「かたくりの郷」を新型コロナの影響について調査しました。
介護現場からは「マスクやエタノールなどの衛生材料が足りない」「認知症病棟ではマスクもできない」「デイサービスは2割の減収が続いている」などの実態が報告されました。介護現場での検査体制の拡充や衛生資材の供給、何より介護事業を続けていただくための支援が急務です。

補正予算48億6000万円議会なしで知事が専決

鈴木知事議会開催の働きかけなし、臨時会なしで決定

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【専決処分にコメントを発表】鈴木知事の専決処分議会軽視も甚だしい

 北海道は、国の「緊急事態宣言」継続の対象地域となったため、15日、鈴木直道知事は事業者に支援金を追加する約48億円の補正予算を道議会に諮らずに専決処分しました。日本共産党道議団は14日、緊急要望を行たった際、「遅滞なく執行するため直ちに臨時議会を招集するよう」申し入れました。

 憲法93条が明記している、住民が直接選挙で選ぶ首長と議会が相互に均衡と抑制を働かされる二元代表制のもと、自治法に定められた専決処分の適用は、自然災害等の緊急時に、議会招集がかなわない、緊急性がある場合など、極めて限定的に認められるものです。

 道議会は、12・13両日、一斉委員会開会のため議員が登庁していました。議会事務局も臨時議会を視野に入れていましたが、鈴木知事からの議会開会の働きかけは一切ありませんでした。臨時会を提案する時間がないという言い訳は到底成り立ちません。たとえ、良い政策であっても民主的手続きに瑕疵があると民主主義を壊しかねません。申し入れに対応した浦本元人副知事は、「今回限り」とのべましたが、かつて専決処分を乱発し、大混乱をもたらした強権的な事例(鹿児島県阿久根市)もあります。

 次の議会に報告し承認を求めることになっていますが、政策予算の専決処分は異例中の異例です。2011年の東日本大震災の際には、年度末にもかかわらず、3月30日に臨時議会を開催し、議論を重ね、議決しています。

それに比べ、鈴木知事は、鈴木知事は「一日も早く届ける観点から知事権限で判断した」と強弁しましたが、議会軽視も甚だしいものです。甘い見通しで議会招集できなかったしくじりを口実に、知事の暴走が許されるものではありません。

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【かつて鹿児島県阿久根市の市長が市政の混乱をもたらした】
総務省の行財政検討会議【2010年1月1日総務大臣決定】において論点として取り上げられることとなり「地方自治法抜本改正についての考え方(平成22年)」【平成23年1月26日総務省】に盛り込まれています。
専決処分の要件
憲法93条は、議事機関として議会を設置し、長及び議会の議員は住民が直接選挙で選び、地方公共団体は、財産の管理、事務の処理及び行政を執行する権能を有し、条例を制定することができると規定しています。議会と長の二元代表制を採用するのは、①議会の議員と長の直接公選による住民意思の反映と民主的な政治行政の運営 ②議会と長との相互けん制による均衡と調和(機関対立主義) ③議会から独立した長による計画的・効率的な行政運営などが理由となっています。

専決処分
①議会が成立しないとき
②113条ただし書の場合において(113条ただし書は、117条の規定による除斥(一身上に関する事件又は利害関係のある事件についての議事の除斥)のため半数に達しないとき、同一の事件につき再度招集してもなお半数に達しないとき、招集に応じても出席議員が定数を欠き議長において出席を催告してもなお半数に達しないとき又は半数に達してもその後半数に達しなくなったときは、議員の定数の半数以上の議員の出席がなくても会議を開くことができるが、この場合でも、最小限議長以下3人の議員の出席がなければ、議長外1人の議員の出席では合議体ということができないため、会議を開くことはできない)なお会議を開くことができないとき
③長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき

④議会において議決すべき事件を議決しないときにできる


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2020年5月20日 しんぶん赤旗          

道議会全会一致で可決、外交交渉以外の手段で北方領土返還実現を示唆するような発言に抗議

北海道議会は5月22日(水)議会最終日に日本維新の会(その後除名)・丸山穂高衆議に対し「外交交渉以外の手段で北方領土返還実現を示唆するような発言は両国の友好関係に影響を及ぼしかねない極めて憂慮すべき事案」として全会一致で抗議決議を可決しました。

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丸山穂高衆議は、元島民の団長に対し繰り返し「戦争を容認するかのような発言」を行なった事は見過ごせないと各方面から抗議があったものです。道議会でも、領土問題の外交交渉での解決を確認する決議案を全会一致で採択しました。


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そのほか、2019年第一回臨時議会で決議された決議は下記の通りです。

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しんぶん赤旗 2019年5月24日(金)2019.5.24_shinbun1

       

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真下道議が2月14日北海道の未来と鉄路を考える緊急集会参加

2019年(平成31年)2月14日(木)

【北海道の未来と北の鉄路を考える】緊急集会開催 真下道議が参加
日本共産党道議団全員が参加しました。真下紀子道議が、これまでの道議会での質問や道(高橋知事の答弁)の答弁などを報告しました。

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2月14日(木)札幌市で開催された「北海道の未来と鉄路を考える」緊急集会
石川知裕氏が、2006年のふるさと銀河線廃止にふれ「鉄路を守る」道政トップの役割を考える挨拶がされ、その後、北海学園大学名誉教授(地域経済学)奥田仁、日高線守る会(日高町議)真壁悦夫、道議会議員(日本共産党)真下紀子からの報告がありました。

真下議員は、国鉄分割民営化、低金利政策による経営安定基金の不足は 5480億円に上り、JR北海道の経営危機の原因が、国にあることを主張しました。JR北海道が連続事故とレールデータの改ざんという安全軽視の経営姿勢 が問題となる中、全路線を維持してきたことが経営危機の原因と言い放つ無責任ぶりを「公共交通事業者としての姿勢が問われている」と批判しました。

そ のうえで、利用減少と維持管理・老朽化施設整備の費用の負担のほか、年間100億円超の新幹線の大赤字、札幌延伸後の黒字化も見通せない国策の問題に言 及。新幹線の事業費総額1兆6700億円のうち、16年間で1600億円弱をこれまで投じ、19年度は半期で75億6000万円を計上し、法定による道負 担が今後3000億円以上になることを明らかにしました。

国策に翻弄される地方路線問題の解決策として、国鉄清算事業団債務処理法の延長、 利益を上げているJRとの財源調整機能の制度化、道路財源の活用など国の責任と支援のあり方を提案。災害復旧の枠組みを使えば、国とJR,北海道の負担で 日高線も、根室線も復旧は可能とのべました。

留萌市長が「病院守るか、鉄路をとるか」と計り知れない深刻さを吐露した発言を紹介し、拙速な廃線判断をしないで、存続を求める知事を選ぶ重要性を強調しました。

「北の鉄路存続を求める会」小室まさのり事務局長からは、2月26日に予定されている日高線の対策協議会に向け「全線存続」を訴えている浦河の池田町長に激励のファックスを送る提起と「オール北海道の声で鉄路存続を」のアピールが確認されています。

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北の鉄路存続を求める会 事務局長
小室正範さん

 

 


しんぶん赤旗 2019.2.16

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明るい革新道政をつくる会【北の鉄路】HPより

平成30年2月19日、北海道交通政策審議会は「北海道交通政策総合指針案」をまとめ、知事あてに答申を行いました。

「指針案」は、JR北海道によって「単独維持困難」とされた路線について「鉄道ネットワークワーキングチームフォローアップ会議」の報告書をうける かたちでまとめられたものですが、13路線のうち石勝線夕張支線を除く12路線について、石北線や宗谷線は「維持に向けてさらに検討を進める」、富良野 線、根室線(釧路―根室)、釧網線は「路線の維持に最大限努めていく」、根室線(滝川―富良野)、室蘭線(沼ノ端―岩見沢)は「路線の維持に努めていく」 などとする一方、日高線、留萌線、札沼線(北海道医療大学―新十津川)、根室線(富良野―新得)には「維持」の2文字がない「指針」です。

「優先順位をつけるものではない」(岸邦宏座長)としながらも輸送密度や沿線の「自治体負担」を言い、鉄路存続を求める声を切りすてる報告に「地域の希望を切りすてるもの」「納得できない」の声が上がっているのは当然で、道民が納得できるものではありません。

困難に直面しながらも、住民がくらし続けられる地域を守るために重ねられている自治体の努力や、日本の食料基地としての北海道の役割、広大な大地と 豊かな観光資源、通院、通学、生活の足としての地域での鉄道の役割を考えたとき、今回の答申はその公共財としての価値が検討されたものとはなっておらず、 北海道の未来に向けた指針とは言えません。根本から見直しが必要です。

●JR、道、国は「資金ショート」などを口にして地域協議会に結論を急がせていますが、JR問題はその存続・廃止をその路線ごとに決められる性質のものではありません。全道民が参加できるひらかれた場で時間をかけて議論が尽くされるべきです。

●JR北海道の経営危機打開には国が責任をもって対処すべきです。

「北海道交通政策総合指針」等に関する答申について  道HPより抜粋

答申文

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北海道交通政策総合指針 道HP一部抜粋の紹介

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平成31年2月14日(木)「北海道の未来と鉄路を考える」開催

【北海道の未来と鉄路を考える】緊急集会、北の鉄路存続を求める会(※1)の事務局長らが、道議会各会派(自民党、民主党、道民連合、公明党、北海道結志会、共産党)に参加を呼びかけました。

日本共産党は真下紀子・菊池よう子・宮川じゅん・佐野弘美の道議が対応しました。

 

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【北海道の未来と鉄路を考える】緊急集会

日時:2019年2月14日(木)18:00時〜20:00時
会場:札幌市・かでる2・7 5F「510会議室」 (札幌市中央区北2西7)
次第:よびかけ団体ごあいさつ
「北海道の未来と鉄路を考える」
沿線自治体・住民組織・研究者
道議会各会派
道知事候補者の見解、ご意見を伺うことになっています。
アピールを協議します。
よびかけ 北の鉄路存続を求める会
(連絡先・事務局011-8158181 北海道労働組合総連合 FAX 815-4545


(※1)北の鉄路存続を求める会

2017年7月1日(土)に「北の鉄路存続を求める会」が札幌市で結成。JR北海道が道民の願いに背を向けて進めている、路線廃止をやめさせようと結成されています。JR北が2016年の秋、半分以上の路線を「単独維持は困難」と発表し「鉄路切り捨ては許せない」と世論が大きくなって「北の鉄路存続を求める会」が結成されています。