2021年7月2日 道議会全会一致 別姓の十分な議論を求める

道議会 7月2日第2回定例会
「国に選択的夫婦別姓制度の議論の活性化を求める意見書」を全会一致で可決。

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真下議員は、「意見書は、4月の第1回定例会で自民党会派の反対があり、提案できませんでした。今回は必ず可決すると、強い決意で臨みました。当初案の『法制化』を求める文案が、自民党会派の反対で削除となりましたが、前回後ろ向きな表現と反対した『慎重な』の削除を求め、『十分な議論』を求めることで賛成しました。今後、法制度の実現まで尽力します」と決意を込めて語っています。

 意見書では、2021年6月の憲法に違反するかが争われた特別抗告事件で、民法第750条で、夫婦同姓を義務付けている規定に対し、最高裁が合憲とする決定を示す一方、氏制度のあり方は国会で議論し判断すべき事柄としたことを指摘。議論にあたっては、別姓制度の入念な調査や検討は決して欠かしてはならないが、国が「国民の価値観の多様化や世論の動向を踏まえ、選択的夫婦別姓制度に係る議論を社会に開かれた形で十分に行うよう強く求める」と結んでいます。

※民法750条は「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称する」と規定されています。戸籍法74条は婚姻届では「夫婦が称する氏」を届け出なければならないと定めるられており、東京都在住の事実婚の男女3組は2018年、別姓での婚姻届を自治体に提出。婚姻届が受理されず、審判を申し立てていました。「両規定で夫婦別姓を望む人たちが法律婚から排除されている」憲法が保障した法の下の平等(14条)や婚姻の自由(24条)に違反すると訴えていました。2021年6月23日最高裁大法廷は合憲と決定を出したものだか、制度のあり方は国会で議論し判断すべき事柄としたことを指摘している。

 

しんぶん赤旗 2021.7.5


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高等看護学院の不適切な旅費の支給と学生へのパワハラ問題を質問

 

2021年7月2日保健福祉委員会 真下紀子道議が質問

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(北海道立旭川高等看護学院、北海道立紋別高等看護学院、北海道立江差高等看護学院)三つの道立高等看護学院で行われていた不適切な旅費の支給が明らかになりました。

不適切な旅費の支給は、2013年度~2018年度に1,899件ありました。318万7,857円に上ります。関与した職員は、旭川高看20名、紋別高看14名、江差高看1名の計35名で、そのうち管理職4名が該当者となっています。

不適切な旅費は、すでに返還されていますが、この事については、道議会に報告はありませんでした。

長期にわたり実際に利用の交通機関に替えて、公共交通機関の使用料金請求と受領という不適切な旅費の支給は、慣行として続けられていたということです。道全体の他の道職員では、旅費の支給はすでにこの期間では見直がされています。

北海道立江差高等看護学院のパワハラ問題と合わせて、今回の35名がかかわった不適切な旅費の支給の問題も、なぜ見直がされず起きたのかを、検証する必要があります。真下道議の質問に、保健福祉部長は、不適切な旅費の支給の問題は、江差高看の学生へのパワハラとは別に対応すると回答しました。

 

令和3年第2回北海道議会定例会 保健福祉委員会(最終日)

開催年月日 令和3年7月2日(金) 質問者 日本共産党 真下紀子議員

——真下議員の質問を一部を抜粋し、下記に記載

【真下紀子議員】旅費の不適切な受給・返還の経緯・件数・金 額等についてそうしますと、道は告発を受けるまでは気づかな かったということになります。私もこの高等看護学院に係る旅費の是正件数及び 返納額という資料をですね、独自に入手いたしまし た。それによりますと、道は報道よりも1年長く、 全学院を対象にして、平成25年度から30年度までの 6年間を調査期間としております。この不適切受給 の、調査対象とそれぞれの件数、金額、調査手法に ついて、お示し願いたいと思います。

【看護政策担当課長】調査の対象などについてでありますが、道では、 告発のあった時点で各高看に保存されていた平成25 年度から30年度までの間における全教職員の旅行命 令簿の内容を確認することとし、人事異動があった 職員を含む関係職員から、旅行時の実際の交通手段 等について、事情聴取を行いました。

この結果、公共交通機関による旅行命令に対し、 承認を得ず、自家用車を使用していたものが最も多 く、旭川、紋別、江差の3高看で1,871件、290万1, 963円、次いで、公共交通機関による旅行命令に対 し、学生移動用の借上げバスに引率職員が同乗した ものが紋別高看で24件、28万2,880円、自家用車の 公用使用に当たり、距離の算定を誤っていたものが 紋別高看で4件、3,014円でありました。合計で1,8 99件、318万7,857円の不適切な取扱いが確認された ところであります。学院別では、紋別高看の1,163件、278万277円が 最も多く、次いで、旭川高看が735件、40万5,05 6円、公用車が配置されている江差高看は、1件の みの2,524円で、実習のほとんどが、網走市内で完 結している網走高看では、徒歩やタクシーチケット で対応しているため、該当事案はございませんでし た。

真下紀子議員調査では、それぞれ、どこで、何人が関与し、そ の中に、旅行命令権者である管理職はどれだけいた のか。また、紋別高看は、江差高看でパワハラに関 与したとされる副学院長の前任地であり、関与した とされる12人の教員の中の一人でもあります。江差 高看のパワハラの調査対象となっている職員は、不 適切受給に関与した中にいたのか、職位と合わせて お示しください。

また、長年の慣行が継続し、江差、紋別、旭川の 各学院に加え、本庁の看護政策グループの職員の関 与があったことは重大であります。このときに退職 者にも調査協力をしたのか併せて伺います。

【看護政策担当課長】不適切な事務に関わった職員についてであります が、調査の結果、旅行命令に沿わない旅行を行った 職員は、最も多い旭川高看が20名、次いで、紋別高 看が14名、江差高看が1名と、3高看合計で計35名 であり、うち4名が管理職でした。

また、調査を行った時点で退職していた職員につ きましては、所在の確認等が困難なことから、調査 対象から除外したところであります。

なお、江差高看におけるハラスメント事案に関 し、第三者調査委員会による聞取り調査の対象とな る教職員については、次回第3回以降の調査委員会 において、特定される予定となっております。

真下紀子議員あまりにもお粗末で、ずさんだと、言わざるを 得ません。しかし、他の部署については、こういう ことはこの時期に行われていないわけです。道立高 看だけでなぜこんなことが行われているんでしょう か。他の道職員に聞いてみました。異口同音に「そ の時期に、こんなことをしていたのか、ありえな い」との声が寄せられています。当時は、道庁の不 正経理問題を経ていますが、道職員の認識というの は、どのように変わっていたとお考えになっている んですか。返還したとおっしゃいますけども、返還 に至った経緯も説明願います。また、どのような処 分となったのかも合わせて伺います。

総務課長】返還に至った経緯などについてでございますが、 平成7年度以降明らかとなった道の不正経理問題を 深く反省し、道職員は、道民全体の奉仕者であるこ との自覚や自らの行動が疑惑や不信をもたれること がないよう意識するなど、公務員倫理を常に自覚す るよう心がけてきたところでございます。こうした中、平成31年に道立高等看護学院におき まして、旅費の不適切な取扱いが発覚したことか ら、全ての職員の旅行命令について、一人一人に事 実に関する聞き取り調査を実施し、理由を含め内容 を確認、精査した上で、実際に支給された旅費と、 正しく算定した旅費との差額について、それぞれ該 当する職員に対し返還を求め、全額返納されたもの であります。その結果、監督責任の重さや適正な処 理を怠るなど、確認された事実に基づき、管理職員 に対する「厳重注意」や「所属長注意」処分とした ところでございます。

真下紀子議員不適切な事務処理があった、これだけの件数があ った、関わっている人数がこれだけいる、これだけ 重要な案件についてですね、処分が行った時点で議 会報告してますか。

【総務課長】議会への報告でございますが、当部から議会に対 しましては、報告はしてございません。不適切処分の管理職等の現在の職場でございます けども、高等看護学院に在籍しております。

真下紀子議員議会に対して報告もせず、今回の質問で初めて議 会に明らかにしたということですけどもね、保健福 祉部の対応っていうのは、あまりにもひどすぎるん じゃないでしょうか。それで厳重注意、所属長注意 を受けたという旭川の学院長と、それから事務長、 そのほかですね、旭川と紋別の副学院長、現江差高 看の副学院長などがいたわけですけども、これらの 方たちは、処分を受けた方たちですね、この方た ち、今も現状、高看の副学院長など管理職にとどま っていませんか。

2021年6月29日(火) 北海道教育委員会に真下道議が質問

2021年6月29日(火)道議会予算特別委員会

北海道教育委員会に真下道議が質問。

2021年3月に遺体で発見され、旭川市内の女子中学生の遺族がいじめを訴えている問題では、旭川市はいじめの重大事態と認定して、第三者委員会での調査が続いています。
2021年6月29日(火)真下道議は、道議会予算特別委員会で道教委の指導責任について質問しました。。
道教委は、いじめの認識を持っていましたが、道教委の指導助言が、旭川市教委と道教委との間での受け止めが、違っていました。「いじめと認知するに至っていなかった」学校と、市教委に対して、いじめとしての対応を求める極めて重要な指導記録を残していなかっただけでなく、報告も求めていませんでした。
「十分な対応といえるのか」と質問に、倉本博史教育長は「今後、本事案をはじめとするいじめ事案等への道教委の対応の在り方について、外部専門的な観点から必要な改善等の意見をいただきながら、市町村や学校への指導助言に努める」と答えました。
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6月9日道議会 地方路線問題特別委員会 JR社長参考人招致

道議会 地方路線問題調査特別委員会  真下道議が質問

2021年6月9日、道議会地方路線問題調査特別委員会にJR北海道の島田修社長ら経営幹部を参考人招致し、真下道議ほか、各会派から質問が行われました。DSC_4333

冒頭、6月7日(月)深夜の函館線の保線用車両が制動不能となり暴走したトラブルについて陳謝した島田社長でしたが、赤線区の廃線と、黄色線区の地方負担のいよる支援方針は変える様子がみられません。

真下道議の質問では、路線維持の責務を果たすよう求め、北海道新幹線の黒字化と経営改善とする説明の根拠について質問しました。
羽田空港と新千歳間の航空利用者3万人、札幌延伸によって1万5400人の新幹線利用を見込んでいるというJR側の答弁でしたが、納得ゆく回答になっていませんでした。
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JR北海道の最大の赤字線区は144億円の新幹線。JR北海道が廃線を主張する赤線区と、黄色線区の赤字の合計は154億円です。新幹線の収支改善なしに地方路線の廃線と地方負担を求めるJR北海道の姿勢は他会派も問題視しています。

不動産投資で鉄路を支えるといいますが、先行き不透明です。公共交通機関として維持・存続させていくためには国の支援が不可欠となっています。


しんぶん赤旗 2021.6.15

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五輪を優先するかのような姿勢に道民理解は得られない

2021年5月11日(火)の環境生活員会
五輪を優先するかのような姿勢に道民理解は得られない

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コロナ感染拡大が止まらず、医療もひっ迫する中、札幌市で2021年5月5日(水)、東京五輪マラソン協議のテスト大会「北海道・札幌マラソンフェスティバル」が開催されました。

道は、感染の急拡大を受け、感染防止のために、沿道に配置したボランティアを770人まで増員しました。その中に道が全道の道職員に対して募集したボランティア札幌市外から14人参加、合計44人の道職員が参加していたことが、2021年5月11日(火)の環境生活員会での真下議員の質問で明らかになりました。

連休前の4月30日に、知事は「道民のみなさんはできるだけ札幌に行かないでください」と緊急メッセージを出していました。五輪テスト大会には札幌市外から道職員を募って、感染防止対策に反することを五輪準備で行っていたといえます。

また、連休中から国への蔓延防止等重点措置の要請を検討していた鈴木知事は、テスト大会終了直後に国に要請したことにも、批判の声が上がっています。

真下議員は、選手・関係者・ボランティアは総勢3000人に上るイベントとなり、選手は検査で陰性を確認していました。

一方、他の関係者・ボランティアはマスク・手指消毒・健康観察だけで検査をしない対策では不十分」と指摘しましたが、道は「徹底した対策で、すべての方々の安心安全につなげる」と繰り返すばかりです。

人流抑制を呼びかける道の方針にも反し、命よりも五輪を優先するかのような姿勢に道民理解は得られないとのべ、自治体として中止の意見を持つべきだと主張しました。



しんぶん赤旗 2021.5.14

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しんぶん赤旗 2021.5.12

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しんぶん赤旗 2021.5.8

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道 保険料の負担軽減は課題

課税基準引き下げと消費税増税で高齢者は多重負担 

介護保険は、2000年に「介護の社会化」をうたい、家族介護を軽減しサービスを選択ができるとして開始され、介護保険は、実施され21年が経過しました。公的介護サービスを利用できる環境というのは整いつつも、負担の増大が利用者の限界を超える可能性が懸念されています。2021.3.23_kaigo1

給付抑制によって必要な介護利用が受けられず、老々介護やヤングケアラーなど家庭介護の負担が起こり、事業所の経営困難や人手不足、低賃金問題など課題が多くあります。

 

第8期介護保険料は、月額5693円、1.3%増になりました。2000年発足当時の3,111円から1.8倍となっています。75歳以上の第1号被保険者の所得は、世帯または本人が非課税を合わせて導入時の74.5%が、2019年度は63.7%と10.8%の減少となっています。

2021.3.23_kaigo2真下紀子道議は、2006年からの税制改定による老年者控除48万円の廃止、65歳以上の125万円以下の住民税非課税が廃止・公的年金控除も廃止で、収入は変わらないのに課税対象となったからと強調しました。その上、消費税の10%への増税、マイクロ経済スライドによる年金引き下げで、収入が減少している高齢者の生活実態を示し、そもそも非課税なのに預金から天引きして生計費を削る介護保険制度の非情さを訴えました。

  世帯非課税 本人非課税 合計10.8%減
第8期計画 42.3% 21.4% 63.7%
200年当初 39.6% 34.9% 74.5%

 

保険料負担割合は、当初に比べ第7期で、75歳以上の第1号被保険者は17%から23%へ、40歳から64歳までの第2号被保険者は33%から27%へ、6%が高齢者へ移譲されました。しかし、国の負担割合は増やしていません。

 

令和元年度分給付費

第1号被保険者 997億8,100万円
第2号被保険者 1,171億3,400万円
国(調整交付金含む) 1,060億9,600万円
629億5,000万円
市町村 478億6,800万円

 

介護保険の利用は約307万人に増加し、施設利用から居宅支援利用にシフトしています。しかし、軽度認定者は市町村事業に移行され、介護保険対象の特養や老健に入所できず保険外の有料老人ホームやグループハウスに入居せざるを得ないなど、保険が利用できない制度となってきました。

  利用者総数 地域密着型 居宅サービス 施設サービス
2006年度 177万1,406人 13万6525人

7.7%

118万7,479人

67.0%

44万7,402人25.3%
2018年度 307万7,080人 61万1,546人

19.9%

195万5,347人

63.5%

51万187人

16.6%

 

市町村が介護給付費準備基金を活用し、保険料を抑制した基金残額は146市町村で約337億円と道が答弁。真下議員は、高齢者は生計費を圧迫されるほどの多重負担となっていると告発し、基金は一層の保険料抑制に活用すべきと求めました。

また、「低所得者の保険料の負担軽減などが課題の一つ」と答弁した道に対し、真下議員は、「道が負担軽減策として求めた保険料の多段階設定は37にとどまり、社会福祉法人の利用者負担軽減も、法人任せ」と批判。「介護職員の確保に向けた職場環境の改善、経済的な心配がなく介護できるために、国や道が乗り出すべき」と迫りました。

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