道議会 7月２日第２回定例会
「国に選択的夫婦別姓制度の議論の活性化を求める意見書」を全会一致で可決。
真下議員は、「意見書は、４月の第１回定例会で自民党会派の反対があり、提案できませんでした。今回は必ず可決すると、強い決意で臨みました。当初案の『法制化』を求める文案が、自民党会派の反対で削除となりましたが、前回後ろ向きな表現と反対した『慎重な』の削除を求め、『十分な議論』を求めることで賛成しました。今後、法制度の実現まで尽力します」と決意を込めて語っています。
意見書では、2021年６月の憲法に違反するかが争われた特別抗告事件で、民法第750条で、夫婦同姓を義務付けている規定に対し、最高裁が合憲とする決定を示す一方、氏制度のあり方は国会で議論し判断すべき事柄としたことを指摘。議論にあたっては、別姓制度の入念な調査や検討は決して欠かしてはならないが、国が「国民の価値観の多様化や世論の動向を踏まえ、選択的夫婦別姓制度に係る議論を社会に開かれた形で十分に行うよう強く求める」と結んでいます。
※民法750条は「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称する」と規定されています。戸籍法74条は婚姻届では「夫婦が称する氏」を届け出なければならないと定めるられており、東京都在住の事実婚の男女3組は2018年、別姓での婚姻届を自治体に提出。婚姻届が受理されず、審判を申し立てていました。「両規定で夫婦別姓を望む人たちが法律婚から排除されている」憲法が保障した法の下の平等（14条）や婚姻の自由（24条）に違反すると訴えていました。2021年6月23日最高裁大法廷は合憲と決定を出したものだか、制度のあり方は国会で議論し判断すべき事柄としたことを指摘している。
しんぶん赤旗 2021.7.5
