JR日高線の不通区間(JR日高線厚賀―大狩部間)被災箇所を調査

JR日高線の不通区間(JR日高線厚賀―大狩部間)線路下に降りての被災箇所を調査

真下紀子道議団団長、菊地葉子議員、宮川潤議員

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JR日高線の不通区間 (JR日高線厚賀―大狩部間) 線路下から被災箇所を調査

2015年6月8日に、今年1月の災害から運休になっている、JR日高線(苫小牧-様似)の鵡川から様似間の現地で調査を行いました。
「早く全線復旧してほしい」と住民から日本共産党道議団に切実な声が寄せられました。

JR日高線は1月7日の暴風雪により、厚賀-大狩部(おおかりべ)間の一部で線路脇の土砂流出により地盤沈下がすすんだため、線路下の護岸下部が損壊、盛り土の流失などの被害を受けました。

被災後5カ月を経過してもなお不通のため、鵡川-様似間はバスで代行運行しています。JR北海道は復旧工事費を約26億円とみており、その負担は難しいとし、復旧は早くとも2019年の夏になるとの見通しを発表しています。

真下紀子道議は、2015年6月8日被災箇所を視察し、新ひだか町の酒井芳秀町長と懇談。

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真下紀子道議は、2015年6月8日 被災箇所を視察し、新ひだか町の 酒井芳秀町長と懇談。

酒井町長は「通学や通院に影響を与え、観光へのダメージもある。4年復旧しないというと中学生の進路にも影響し、人口減少がすすむ。

地方創生というが、復旧がされないことには創生のスタートにも立てない状況。国、道、JRで協力し合い早期復旧をしてほしい」とのべました。

真下議員は「災害を機に廃線にする不安が寄せられているが、あってはならない。国会とも連携し、全力でとりくみたい」と話しました。

その後、JR北海道側の案内で厚賀-大狩部間の被災箇所を調査しました。土砂崩れの跡が残る線路付近を歩き、線路下の護岸側まで行き、土止めの役割がある鋼矢板が波ではがれ、変形している様子を視察しました。

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計画的な老朽化対策について聞くと、「これまで時々の対応にとどまり、計画的にはとりくんでこなかった。消波ブロックも必要なところが多く、山側の土砂崩れ対策も必要」と回答。
遮断機が外されている踏切も見てきました。

日本共産党日高地区委員会では、2月末に代行バスを利用する高校生にアンケートを実施。

【高校生の声】   「しんぶん赤旗」より

「バスは天候により大幅に遅れるので不便」「時間もかかり、混雑していて疲れる」「塾の帰りがバスに間に合わず、親の迎えが必要でガソリン代が心配」などの意見がありました。

住民の声を受け、日高町村会と日高総合開発期成会は3万人を超える「早期全線復旧を求める署名」に取り組み、10日には国土交通省への要請活動を行います。

道は、道と国土交通省、JR北海道による3者協議会の設置をめざすことを表明しています。

2015年第1回定例道議会 本会議反対討論 2015/3/15

真下紀子道議は3月11日、道議会最終日の本会議で討論に立ち、一般会計予算案や苫東開発、石狩湾新港関連予算、道職員の給与をさらに削減する条例案などに反対した。
真下道議は、一般会計予算案に反対する理由として、乳幼児医療給付事業や地域づくり総合交付金で実施されている福祉灯油など、道民生活を温かく支える予算が先送りされ、知事の任期中に制度の改正や拡充が実現されなかった―ことをあげた。

全ての議案が可決されました。

青森県に建設中の大間原発の「建設工事中断も含めた慎重な対応を求める決議」案が提案され、真下道議は反対した。その理由について、「慎重な対応を求める」とする決議では、国と電源開発が「慎重に対応した結果、建設を進める」と言えばそれを認める立場であり、函館市が提訴に踏み切り、函館市議会が決議に示した大間原発建設の「無期限凍結を断固求める」との思いに応えるものになっていない、と主張した。

決議案は日本共産党以外の賛成多数で可決された。

 

労働委員偏向任命是正を! 真下道議 第1定例道議会本会議 2015/3/2

2015年1月4日に、道政史上初めてとなる4選出馬を表明し、この12年間の蓄積をバネに新たな道政を切り開きたいと決意表明した高橋知事に、道内企業農家戸数は、どれだけ減ったのか、労働者の賃金は低下し非正規雇用が増加しているのではないか。また、暮らしの指標としての就学援助・生活保護はどのようになっているのかをたずねる出だしで真下道議の質問ははじまっている。高橋知事が、知事に就任していた12年間で出来なかったのに今後の4年間で出来るとする根拠を示すように求めている。

労働委員会の任命について裁判所が労働法の趣旨を砕却するもので、裁量権の逸脱乱用に当たると、全国にもまれな知事の任命責任を正すべき判決が出ている事を示し、判決が出ていたにもかかわらず、さらに第40期の任命でも偏向任命を行った。これに対し、今年1月札幌地方裁判所から、労働委員の任命は、取り消し無効との判断が含まれる厳しい判決を受けていることも示し改善を求めた。同じように裁判となった、宮城、京都、神奈川などでは、知事の判断で連合独占が是正されていることを示し、三度目はないようにと、真下道議は再度任命を適切にするよう念を押す質問をしている。

高橋知事答弁 : 今後とも労働委員会を規定した法の趣旨及び労働委員会が果たすべき役割を踏まえこの度の判決内容を勘案し、公平・公正を胸として適切に対応してまいる考えであります。

さらに、各方面の政策の問題点を指摘、公正公平な政策判断が出来ていないと、真下道議は発言している。
① 1984年泊原発着工以降30年間で1340億円原発マネー
② 高橋知事が知事に就任してから、38の道立学校が廃校になっている。
真下道議は、最後に次のように発言して質問を終えている。「北海道に愛のある新しい知事のもとで切り開く新しい選択が必要です。」

 

2015年第1回定例道議会 予算特別委員会知事総括質疑 2015/3/9

元道職員幹部の天下り先になっている、不祥事を起こした道の補助金を受けている団体の専務理事が、高橋知事の政治団体の役員に就任し、選挙のとりまとめをしている問題を真下道議が質問。
※道出資の団体である北海道商工会連合会や北海道商店街振興組合連合会、北海道中小企業団体中央会の3団は、現状5名、12年間の累計は16名と天下りの指定席になっている。
道の補助金を受けている北海道商工会連合会に補助金流用や委託料の不明朗な会計処理があったと指摘されていた。この北海道商工会連合会の専務理事が知事の後援会の役員に就いており、高橋知事の選挙のとりまとめをしている。
北海道商工会連合会の政治団体「北海道商工政治連盟」は、高橋知事の政治資金パーティ券25万円購入している。この事を真下道議から指摘されると、高橋知事は承知していないと答弁を避けた。

2015年第1回定例道議会 予算特別委員会総務部所管 2015/3/6

真下道議は2007年の議会で、北海道行政委員会委員の報酬が月2回の会議で30万円は高額すぎると指摘をしていた。他の都道府県の見直しが進む中、道も有識者の会議をようやく持ち、日額制と月額の併用制の見直しとなった。これにより平成26年度は平成25年度と比較し800万円程度経費が減額された。これまで数年間にわたり、前向きになれなかった道の姿勢が浮き彫りになった。さらに、元道職員幹部の天下りについて、再就職に関する取り扱い要綱が談合の教訓から改訂したにもかかわらず、65歳という年齢制限が守られていない。