全国一律の最低賃金の実施と最低賃金大幅引き上げを北海道労働局に要請

生計費を賄えない、地域間格差が広がって都市部に人口流出する構造の日本の地方最低賃金制度があり、さらに物価・燃油高騰が、生活者の苦しさに拍車をかけています。

政府も最低賃金引き上げを言っていますが、スピード感と賃金の引き上げ幅が現実に合っていません。

真下道議は、全国一律の最低賃金する事、社会保険料の軽減など中小企業への支援を行い、最低賃金も大幅引き上げをするように求めました。

北海道労働局からは、コロナ禍と急激な円安などの影響は大きく、賃金引き上げば重要だという認識に立っています。本省にも北海道最低賃金審議会にも確実に速やかに伝えると回答を頂けています。