本会議反対討論
道職員幹部の天下りについての質問要項の厳正な運用を求めた質問である。再任用の扱いと比べて扱いが手厚い。65才を超えて再就職がされている二重の制度で以前と変わらず65才以上の再任用が繰り返されている現状を指摘した。
【真下道議の発言要旨】
報告第一号ないし第４号に対して、不認定の立場から反対討論を行います。報告第１号は、平成二十五年度2013年度北海道一般会計および特別会計債務歳出会計。道民の暮らし福祉と教育雇用などの予算が削られていること。特に社会問題となっている少子化の背景にある雇用対策の道の消極姿勢です。
2013年度の北海道の最低賃金は、734円。生活保護を下回る逆転現象が残る唯一の地域でした。行財政改革の名の下で道が発注する業務において、最低賃金ぎりぎりを良として、国が示す建築労務単価を下回る事態は、目に見えた改善となっておらず、道みずからワーキングプゥワーを生み出しているという批判は、免れません。
さらに雇用労政費の6億4000万円2009年度から1億5000万円の減少19パーセント相当減っています。同様に人材育成費や中小企業対策費も減らしており、知事の雇用支援の姿勢が問われます。特別委員会でも指摘しましたが、私立高校の授業料補助は、国が増額したにもかかわらず、道が減額したことにより一人あたりの負担額が、3万6000円増加したことは、格差の是正を願う保護者と教育関係者の願いにも子どもの未来の投資にも背を向けるあまりに冷たい姿勢と指摘せずにいられません。
さらに、2013年度末で公立様似高校と小樽商業高校定時制が廃止をされ高橋知事になって以降道立高校は241校から206校へ減少しました。そうした町では、中学校卒業にあわせて高校のある自治体へ引っ越すなど、人口減の要因になっています。
2013年4月から実施した道営住宅家賃の減免基準の見直しは4人家族で、年収209万円の世帯や年金が月5万円の人など、所得が最も低い世帯の引き上げ幅が一番大きくなるという制度改悪です。
今の道政運営は、住民の福祉増進という地方自治体の本来の役割から大きくかけ離れていると指摘せざるおえません