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2023年3月3日道議会　　道、通知発出、指導検査で実施状況確認

パワハラ防止法が改正され、2020年6月から私立学校にも、パワハラの防止措置が義務付けられました。真下紀子事務所に、幼稚園の職員が園長からパワハラを受けたと相談があり、2023年3月3日の予算特別委員会で、私立学校所管部に、パワハラ防止対策の強化を求めました。

総務部学事課は、「パワハラ防止法改正の内容や指針、留意点など、事業主が講ずべき雇用管理上の措置、職場での周知・啓発、相談窓口の周知をしている」と答える一方、「指導検査時に各幼稚園での措置状況を把握していない」「研修も実施していない」と答弁しました。

真下議員は「相談事例では、学内の相談窓口やパワハラ委員会での対応もされていない」と指摘しました。道は、相談体制の状況も把握していない事を認めました。

藤原俊之総務部長は、「講ずべき措置が実施されるよう、改めて、通知等を発出、指導検査で実施状況を確認、関係機関等とも連携し、取組の促進を図る」と対策強化を明言しました。

また、設置基準についての質問に、2006(H18)年の道条例では、幼稚園型認定こども園の基準を、いずれもおおむねとして、0歳児3人に1人以上、1〜2歳児6人に1人以上、3歳児は20人に1人以上、4〜5歳児は30人に1人以上の職員を置かなければならないと定める一方、幼稚園設置基準は、1957(S32)年に、35人に少なくとも選任教諭１人とした最低基準のまま、66年前から見直されていません。真下議員は、設置基準見直しが急務と求めました。

私立学校校則　見直しへ、道、動く

理不尽な校則が社会問題となり、9割以上の道立高校で生徒、教員、保護者などの話し合いや意見を聞くなどし、約8割で見直され、ホームページで公開されています。私立高校の生徒から校則見直しの要望を受けた真下議員は、3月3日の予算特別委員会で質問しました。

藤原俊之総務部長は、「児童生徒自身が主体的に参画しながら、絶えず積極的に見直す必要がある」「国の通知や生徒指導提要に加え、道立高校の取り組み状況や、全国の先進的取組事例を周知する」と答弁しました。

私立学校は、国公立学校同様、公教育を担うものであり、関係法令を遵守しなければなりません。

真下議員は、校則は、子どもの権利を基本に不断に見直されるべきとのべ、私立高校の校則の現状と見直し状況について質問し、公立・私立問わず通知されている文科省の改定生徒指導提要を周知していると答えながらも、私立学校の校則の内容も、見直し状況も把握していませんでした。

真下議員は、「全ての道立高校で、ツーブロックは禁止されなくなり、地毛証明も提出しなくてもよくなったが、今も禁止されている私立高校の生徒から『うらやましい』との声がたくさん寄せられた」と紹介し、特定の髪型禁止に合理性はない事を指摘しました。

学事課は、「校則は絶えず、積極的に見直す必要がある」と答弁し、道職員採用にも、髪型や服装の条件はないと表明しており、総務部長が積極的な見直しへ、通知と周知を図ると答えました。