ロシアは直ちにウクライナから撤退を
知事に「行動」求める
2022年3月11日道議会本会議一般質問で、真下紀子道議は、ロシアによるウクライナへの軍事侵略は、無差別攻撃を激化させ、数千人の命を犠牲にして難民は200万人を超えています。原発を攻撃し世界の大惨事を招きかねない、常軌を逸した侵略は断じて許されません。ロシアによる軍事侵略を厳しく批判しました。
真下道議は、「国際社会は、ロシアとの経済関係・歴史的交流を置いてでも、軍事侵略を平和的に止めようと行動している。第二次世界大戦時のソ連が、戦後処理の『領土不拡大』という大原則を踏みにじった結果、今も解決されない日露間の領土問題の返還交渉を進展させるためにもロシアの蛮行は決して許してはならない」と主張。「わが国固有の領土を不法占拠されている当事者として、自分の言葉で抗議の意思を伝え即時攻撃中止を強く求めるべきではないか」と、鈴木直道知事に質問しました。
2022.3.18 しんぶん赤旗
「ロシアとの交流を積み上げてきた」と自負する鈴木知事は、25日の全国知事会の抗議声明を拠り所に、ロシア軍による攻撃・主権侵害に抗議し、ロシア軍の撤退を強く求めていると言う回答で自ら行動する姿勢は示しませんでした。
真下道議は、「岡山県や長崎県の知事、苫小牧市長、北見市長、帯広市長が抗議の文書をプーチン大統領に送っている」と説明し知事の姿勢を明確に示すことを重ねて求めました。
道立学校に生理用品の設置を
真下紀子道議は、40年前に保護者負担だった道立高校のトイレットペーパーを、日本共産党 本間喜代人議員が公費負担を求めた質問を引用し、「翌年公費による設置が実現した。あれから40年、生命の誕生にとって不可欠な公衆衛生用品の生理用品を、女子生徒などが安心して使用できる環境を作るべく、歴史を前に進める時」と主張し、道内の公立学校への生理用品の設置を強く求めました。
コロナ禍で生活が困窮する学生等が、生理用品を購入することができず、交換回数を減らしたり、トイレットペーパーを代用するなど、深刻な事態が顕在化していることを、2021年の第2回定例会で菊地葉子議員が質問しています。
倉本博史道教育長は、「道立学校209校が保健室に設置、そのうち7校がトイレに設置している。市町村教育委員会等と連携を図るとともに、すでにトイレに設置している道立学校の現状や課題などを整理するほか、先行実施している他都府県の事例を研究するなど、本道における取組を検討する」と答えました。真下道議は、「旭川市では、市が配布する生理用品とは別に、申請しなくても自由に使える環境を作ろうと、「セットアップ旭川」という団体が市中心部の商業施設等のトイレに生理用品を設置し、月におよそ800個が使用されている」と紹介。ニーズは大きいとのべ、早期の実現を強く求めました。
福島第一原発汚染水の海洋放出安全神話の再来と厳しく批判
復興庁と資源エネルギー庁が作成した、福島第一原発から出た放射能汚染水を安全と宣伝するチラシを直接学校に送付した問題について、真下紀子道議は、安全神話の再来だと厳しく批判しました。
真下道議は、「放射能汚染水の海洋放出は、被災地も含め国民の理解は得られていない。安全を一方的に宣伝することは、安全神話の再来だ」と強く批判し、見解を求めました。
山岡庸邦経済部長は、「アルプス処理水は希釈するなど安全性の確保が必要」と答え、アルプス処理水のままでは安全が確保されていないことを示唆。
倉本博史道教育長は、報道では東北の一部の市町村において回収していると承知しているとのべ、住民はもとより国民の理解を得ながら対策を講じることが重要と答弁しました。
真下道議は、「今も被災地が海洋放出には反対しているにかかわらず、アルプス処理水が安全と称するチラシを学校に配布することは安全神話の再来」だと、強く抗議しました。