2018年第2回定例道議会北海道地方路線問題調査特別委員会
ＪＲ北海道社長参考人質疑 道議会議員 真下紀子
【経営再生案は路線廃止と地方負担前提ＪＲ北海道、バス転換の根拠示せず】
6月28日、ＪＲ北海道の路線見直し問題で、島田修社長らＪＲ北海道経営陣を参考人として北海道地方路線問題調査委員会に参考人招致し、真下紀子議員がＪＲ社長ら参考人に質問しました。
●社長発言訂正も自ら住民の信頼を壊すもの
関係者会議後、島田修社長が記者会見で、単独での維持困難と表明した13線区のうち道の交通政策総合指針で鉄路維持が明記された８線区について、「収支改善がなければバス転換も選択する」と発言したことに批判が集中しました。
冒頭、島田社長は、「8線区は維持存続に全力を挙げる。真意を伝えられなかった」と陳謝し、発言を訂正しましたが、「言葉だけでは信じられない」と喜多龍一委員長からも厳しい指摘を受ける一幕もありました。
真下議員は、「社長が6月17日の関係者会議で輸送密度200人未満の5線区は国に支援を求めずバス転換を堅持し、200人から2000人未満の8線区について地域の費用負担にまで言及し、会議後の記者会見で収支改善の検証によっては8線区のバス転換も含まれるとした社長発言は住民の信頼を自ら壊すもの」と厳しく指摘しました。
●経営再生の見直し案に具体策なし
ＪＲ北海道からは「経営再生の見通し（案）」が示されましたが、経営努力の積み上げも利用拡大のめども示されていません。旭川市議会では「広域の公共交通機関としての役割に関係なく、輸送密度だけで線区の存廃を判断し、地域に支援策を求めることを前提として、経営再生の見通しを立てていることは受け入れがたい」という市の姿勢が示され、4月の南富良野町住民集会では「バス転換や自治体負担を伴う路線維持は納得いかない」との声を紹介しました。数値指標も示さず、輸送密度と地域支援を前提にした経営再生の見通し（案）に道民理解が得られると本気でお考えかと質しました。
島田社長は、「利用減少による赤字のため協力を得たい。8線区については全力で鉄道維持を目指す方向に何ら変わりはない」と繰り返しました。しかし、赤字ばかりを強調し、廃線と地域負担を求めるばかりで、180億円の赤字の圧縮や、グループ全体の鉄道事業への補填を示すべきと求めても、国の支援が明らかになるまで示せないの一点張りでした。
●バスが便利で効率的だという根拠ない
バス転換が便利で効率的だと主張するＪＲ北海道に対して、ＮＨＫによる道内バス事業者への意向調査で、「実に64％が路線の廃止、減便を検討している。主な理由は、運転手の不足と乗客の減少。すでに検討を始めているとも聞く」と紹介し、「都市間バスでもすでに減便されている実態をご承知か。バスが便利で効率的な交通機関だという保障はない」と説明し、バス転換ありきの根拠が明確でない事が浮き彫りにしました。
小山副社長からは、江差線を例に上げて、バス転換が地域に適した便利な交通機関だと答えるだけのものでした。
●「赤字というなら、新幹線はどうなのか」
真下議員は、十勝町村会長の「赤字というなら、新幹線はどうなのか」と意見を紹介し、赤字を理由に維持困難だとするならば、真っ先に新幹線こそ問題とすべきと主張しました。
島田社長らは「2030年の札幌開業で赤字から自立した経営になる」と強調しましたが、その間毎年100億円と見込まれる赤字をどこまで圧縮出来るのか、なんら根拠を示すことが出来ませんでした。
真下議員は5月の国への交渉内容も紹介し、「今後開業までに1300億円とも見込まれる新幹線の赤字をそのままにして、地方路線を廃線に導くことは到底理解されない」とのべ、新幹線の収支見通しを示し、経営再生見通し案は持ちって再検討するよう求めました。
