2015年1月4日に、道政史上初めてとなる４選出馬を表明し、この12年間の蓄積をバネに新たな道政を切り開きたいと決意表明した高橋知事に、道内企業農家戸数は、どれだけ減ったのか、労働者の賃金は低下し非正規雇用が増加しているのではないか。また、暮らしの指標としての就学援助・生活保護はどのようになっているのかをたずねる出だしで真下道議の質問ははじまっている。高橋知事が、知事に就任していた12年間で出来なかったのに今後の4年間で出来るとする根拠を示すように求めている。
労働委員会の任命について裁判所が労働法の趣旨を砕却するもので、裁量権の逸脱乱用に当たると、全国にもまれな知事の任命責任を正すべき判決が出ている事を示し、判決が出ていたにもかかわらず、さらに第40期の任命でも偏向任命を行った。これに対し、今年1月札幌地方裁判所から、労働委員の任命は、取り消し無効との判断が含まれる厳しい判決を受けていることも示し改善を求めた。同じように裁判となった、宮城、京都、神奈川などでは、知事の判断で連合独占が是正されていることを示し、三度目はないようにと、真下道議は再度任命を適切にするよう念を押す質問をしている。
高橋知事答弁 : 今後とも労働委員会を規定した法の趣旨及び労働委員会が果たすべき役割を踏まえこの度の判決内容を勘案し、公平・公正を胸として適切に対応してまいる考えであります。
さらに、各方面の政策の問題点を指摘、公正公平な政策判断が出来ていないと、真下道議は発言している。
① 1984年泊原発着工以降30年間で1340億円原発マネー
② 高橋知事が知事に就任してから、38の道立学校が廃校になっている。
真下道議は、最後に次のように発言して質問を終えている。「北海道に愛のある新しい知事のもとで切り開く新しい選択が必要です。」