議会活動

60年間加入、約600万円の会費支出、佐野議員質問で。

「原子力産業協会（原産協）」が61年前の1956年に設立され、 道は60年前に加盟。これまで原産協に約600万円（年13万円)の会費を払っています。現在も会費納入を続けていることが、 2017年11月15日の道議会決算委員会で、佐野弘美議員の質問で初めて明らかにされました。

原産協は「原子力の平和利用と開発の推進」を目的にした一般社団法人で、原子力関連の企業や団体、原発立地自治体など423団体が加盟しています。

自治体では北海道、青森県、福井県など41団体で、 道内では泊村と共和町も加盟しています。福島県は、”原子力に依存しない社会づくりと一致しない”ことから、東電福島第一原発事故後、退会しています。

佐野弘美議員は「原発推進団体の原産協との関係を断ちきるべきです」と高橋はるみ知事に質問。知事は「協会を通じた情報収集は有益と考える。今後とも入会の必要性を不断に検討しながら適切に対応する。」 と答え、脱退の意向を示すことは避けました。委員会室の自民党席からは「今の時代必要なのか。 13万円でどれだけの情報が得られるのか、やめてしまえ。」 と厳しいヤジもありました。

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地域医療としての道立病院の役割が果たせるのか

2017年11月7日の道議会保健福祉委員会で、佐野弘美議員は、道立北見病院で、病院の管理と運営を民間に任せるという、指定管理者制度の導入問題を取り上げました。経営、医師体制、職員の身分保障と労働条件などの課題があり、来年4月からの運用に疑問が出ている事を指摘しました。

しんぶん赤旗　2017.11.7

2017年第3回北海道議会定例会　予算特別委員会9月29日

昨年(2016年3月)真下紀子道議の道議会質問に対して、高橋知事は、警察職員の不祥事と処分、公表のあり方について「効果的公表のあり方を検討する」と答弁していました。これら指摘を受けたあと、2016年6月1日以降からは、道職員の職務に関係のしない例も含め、懲戒処分のすべて公表対象とし、道職員の服務規律の確保に努められてきました。

北海道警察を除いた、北海道では組織での不祥事と処分の公表範囲が拡大するなど、北海道職員においての服務規律の確保の努力がなされているところがあります。

しかし、北海道警察では2016年度中の懲戒処分に係る事案が、懲戒処分の約3分の1にあたる32%が非公開となっているなど、知事部局では、2016年の懲戒処分から、すべて公開している中で、北海道警察は公開に関する方針の見直しがされておらず、非公開事案がいまだに存在します。北海道警察では、2014年を底に不祥事が増加をしており、重大事案となる情報漏洩の疑いで摘発された現職の警官が、2015年以降3人目となって毎年繰り返されているのが現状です。

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しんぶん赤旗　2017.11.3

真下道議は、懲戒処分の一部非公開とする北海道警察の姿勢改善を求め、他県の公開している実態を調べるなどして、早急に取り組むべきと真下道議が指摘しました。

【2016年度(平成28年度)中　北海道警察が非公開とした6件の懲戒処分】
1.内部職員に対し、不適切な言動等をした異性関係不適切等事案。
2.内部異性に対して、強いてわいせつな行為をした強制わいせつ事案。
3.車両を運転中、信号無視等をした道路交通法違反等事案。
4.条例に抵触する卑わいな行為等をした条例違反等事案。
5.警察職員としてふさわしくない飲酒に関する不適切な行為をした事案。
6.駐輪場に放置された自転車を横領した占有離脱物横領事案。
※今回の予算特別委員会質疑で上記の2016年度他、2015年度中は14人の非公開事案があった事が明らかになりました。また、2017年度中では8月現在で2人の非公開事案があります。
※2016年度中は、上記非公開以外に、免職が4人。停職が5人。減給が6人。戒告1人。これら16人が懲戒処分者があります。

【現職の警官が2015年以降で３名情報漏洩の疑いで摘発されている事件】
◯平成27年
札幌方面警察署の警部補が、暴力団関係者に対し、詐欺事件の捜査情報を漏らし、また元警察官に特定の個人の暴力団としての登録の有無を漏らした事件。
◯平成28年
警察本部薬物銃器対策課の警部補が、覚せい剤密売仲買人に対し、薬物事件捜査情報を漏らした事件。
◯平成29年
9月に函館方面函館西警察署の巡査部長が、大麻とみられるものを譲り渡した知人に、車両所有者照会の結果を漏らした事件。

PDF 答弁で明らかになった懲戒処分事案

北海道議会　第3回道議会　定例会予算特別委員会(環境生活部所管)
「銀行カードローンによる多重債務について」

10月2日(月)真下道議は、予算特別委員会(環境生活部所管)で、銀行やコンビニATMから無担保で個人が現金を借りられる銀行カードローンで、高金利により過剰な借り入れが、生活破綻につながるケースについて質問しました。

この問題は、国会でも取り上げられた問題で、9月に金融庁が立入検査に入るなど異例の検査が行なわれた事も合わせて質問をしています。全国的には、年間600人以上の自殺者があり、6万5千人前後の人が、自己破産に至っている状況が明らかになりました。

道立消費生活センター・市町村消費生活相談多重債務相談件数

	道立消費生活センター・市町村消費生活相談 多重債務相談件数
平成28年	478
平成27年	554
平成26年	555

 

厚生労働省・警察庁の全国統計調査

	厚生労働省・警察庁の全国統計調査
	多重債務を原因とする自殺の件数		自己破産の件数
平成28年	604		64,637
平成27年	667		63,856
平成26年	677		65,189

真下道議は、テレビやインターネットで芸能人登用したコマーシャルに影響される多重債務生活者の実態と対策とのバランスが取れていない事を指摘し、消費生活相談員の研修等で、銀行カードローンについて取り組まれているのか、専門的に相談出来る体制と、研修の機会をバックアップをするように求めました。また、ギャンブルが多重債務の一因として上げられており、ギャンブル依存症の対策に付いても、対策の一層の強化を求めました。

真下紀子道議10月4日(水)知事総括質疑　鉄路の災害復旧の対応
日高沿線地域鉄路復旧について

真下道議は、災害により鉄路が不通となった場合の鉄道復旧基金の創設を提案しました。

日高沿線地域など、災害により鉄路が不通となり何年も放置されたまま廃線になるのではないかと不安を抱えている地域の状況を示し、具体的な道の取り組みを求めました。これからも災害が続いた場合に対応出来るスキームが必要と提案、国への提案が必要ではないかと強く迫りました。

また、道は地元の懸命な鉄路復旧の努力をしている事を理解し、DMV導入支援など、早急に具体化した復旧への取り組みを求めました。現在、JRが独自の資金の範囲でDMVの開発を行なっており、これからは、国と一緒になって研究開発するなど、踏み込んだ応援をしてゆく姿勢を見せるべきであると、再三指摘しました。

不採算だからといって、切れないのが公共交通であり、ない袖が振れないのだったら、知恵を出して、皆さんの力を集め知事は率先して動くべきであると、道の主体性のなさを指摘し、前向きな知事の姿勢を求めました。

 

北海道議会　予算特別委員会(保健福祉部所管)
「北海道子どもの生活実態調査」

9月29日、真下紀子道議は、平成29年第3回北海道議会定例会予算特別委員会(保健福祉部所管)「北海道子どもの生活実態調査」の結果から以下のような質問をしました。

「北海道子どもの生活実態調査」の結果では、子どもの栄養、食事については、毎日朝ご飯をとっているか、経済的理由で食料を買えなかったりしたことがあるかの調査項目にとどまっており、貧困等によって食事が十分にとれない子どもの低栄養が健康に及ぼす影響について把握できないのではないかと指摘しました。

調査によると、食事内容は3食十分な栄養が取れない上、炭水化物に偏りがちで、たんぱく質やミネラル、ビタミンを含む緑黄色野菜や魚介類は、給食が担う食生活が目立っているのが現状で、家庭の食事のバランスが取れていないということがわかってきています。

健康への影響は、筋肉や内臓・骨の成長に欠かすことのできないものであり、課長答弁からも、免疫力の低下によって風邪 をひきやすい、貧血を起こしやすい、肥満傾向などの不調の恐れがある事がわかっています。また、虫歯が口腔 崩壊を引き起こす例もあり、深刻な事態も起きています。こうした実態を道はどのように把握しようとしているのか質問しました。

真下道議は、子ども食堂などの取組みが進んでいるが、給食かで栄養バランスをとっていたり、休日に食事をとれない、夏休みや冬休みなどの長期の休みの後に体重減少が生じる対策を講じる必要があり、給食の無償化というのは急がれる事と質問しました。

さらに、調理の要員派遣やNPOに よる配達など、子どもが自宅でしっかり食事をとれ るように支援をする取組や、食の自立をめざして調理技術を練習させたり、食品の希望者への提供に取り組むところも出てきているので、限定的とはいえ、こうした取組を広げることが必要と指摘しています。

自立支援担当課長からは、栄養の確保への取組については、道民の方々が健康な生活を送るため、食事バ ランスガイドや早寝早起き運動の普及などを通じ子 どもの成長や発育に必要な栄養の確保について啓発を行い、市町村では、栄養士等による保健指導に加え、食事づくりの支援が必要なひとり親世帯にホー ムヘルパーを派遣する事業を行うなど、こうした事業が多くの市町村で行われ るよう一層働きかけ、子どもたちが地域 とのつながりを持ち、安心して暮らすことができるよう、学習支援や食事の提供などを行う居場所づくりの取組の拡大に向け、企業と連携した食材の確保 などの好事例の紹介をはじめとしたマニュアルを年 内に作成するなどして、全道で地域展開されるよう取り組んでいくと答弁がありました。

真下道議は、今年の3月道議会で指摘した「子育て世代包括支援センター」の 設置が17市町村、20か所にとどまっている事、相談支援体制を充実することが重要であること、旭川市子ども総合相談セ ンターを訪ねたおり、子育て支援については懸命に 取り組まれているが、一方貧困対策への支援というのが なかなか進んでいないのが現状があるなど、課題が多い点を指摘し、北海道として相談のすそ野を広げ、医療機関など含め、相談カードの設置など普及を図り、相談体制の充実と拡充を進めるべきと質問しました。

PDF 子どもの貧困など、質問のすべて

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真下紀子道議 予算特別委員会(保健福祉部所管)　平成29年9月29日(金)
精神障がい者の生活実態と支援の調査結果から

真 下道議は、旭川市の精神障害者家族連合会が、455人の精神障害者の生活状況を調査し、生計費や生活保護の受給の状況、複数診療科の負担を分析し、負担 が大きいなど貴重な結果が得られた事を紹介し、道の重度心身障がい者医療給付事業を実施が、精神障がい者1級の通院のみで、対象は数%の事業対象 とか限定されていることを指摘、9割以上が対象外となっている現状を事を明らかにしました。

具 体的には、精神障害者保健福祉手帳の所持状況は、道内の精神障害者保健福祉手帳の交付数は、平成28年3月末現在で1級の方 が3,722人、2級の方が25,625人、3級の方が14,505人で、合計すると4万3,852人となっており1級の方の通院医療費を助成す る重度心身障がい者医療給付事業の給付対象者は、同年3月末現在1,720人で全体の3.9%とである事が、わかりました。

真下道議 は、精神障がいの場合は非常に医療費の負担が重く、 他の二障がいに比べて支援策が手薄となり、家族への負担も重く生活が難しい状況となっている事を委員会で指摘し、医療費の負担感について、7割を 越える方があると答えた調査結果に基づいて道に改善をせまりました。旭川の団体の調査から北海道が精神障がい者の生活実態をよく調べていないこと も判明、医療制度の支援も、この9年間拡充されず、医療費の負担感等は非常に重い状態で、地域で安心して暮らすことができる支援の在り方の検討が 必要な時期ではないかと、指摘を行なっています。

PDF 精神障がい者の生活実態　真下道議の発言内容