議会活動

真下紀子道議10月4日(水)知事総括質疑　鉄路の災害復旧の対応
日高沿線地域鉄路復旧について

真下道議は、災害により鉄路が不通となった場合の鉄道復旧基金の創設を提案しました。

日高沿線地域など、災害により鉄路が不通となり何年も放置されたまま廃線になるのではないかと不安を抱えている地域の状況を示し、具体的な道の取り組みを求めました。これからも災害が続いた場合に対応出来るスキームが必要と提案、国への提案が必要ではないかと強く迫りました。

また、道は地元の懸命な鉄路復旧の努力をしている事を理解し、DMV導入支援など、早急に具体化した復旧への取り組みを求めました。現在、JRが独自の資金の範囲でDMVの開発を行なっており、これからは、国と一緒になって研究開発するなど、踏み込んだ応援をしてゆく姿勢を見せるべきであると、再三指摘しました。

不採算だからといって、切れないのが公共交通であり、ない袖が振れないのだったら、知恵を出して、皆さんの力を集め知事は率先して動くべきであると、道の主体性のなさを指摘し、前向きな知事の姿勢を求めました。

北海道議会　予算特別委員会(保健福祉部所管)
「北海道子どもの生活実態調査」

9月29日、真下紀子道議は、平成29年第3回北海道議会定例会予算特別委員会(保健福祉部所管)「北海道子どもの生活実態調査」の結果から以下のような質問をしました。

「北海道子どもの生活実態調査」の結果では、子どもの栄養、食事については、毎日朝ご飯をとっているか、経済的理由で食料を買えなかったりしたことがあるかの調査項目にとどまっており、貧困等によって食事が十分にとれない子どもの低栄養が健康に及ぼす影響について把握できないのではないかと指摘しました。

調査によると、食事内容は3食十分な栄養が取れない上、炭水化物に偏りがちで、たんぱく質やミネラル、ビタミンを含む緑黄色野菜や魚介類は、給食が担う食生活が目立っているのが現状で、家庭の食事のバランスが取れていないということがわかってきています。

健康への影響は、筋肉や内臓・骨の成長に欠かすことのできないものであり、課長答弁からも、免疫力の低下によって風邪 をひきやすい、貧血を起こしやすい、肥満傾向などの不調の恐れがある事がわかっています。また、虫歯が口腔 崩壊を引き起こす例もあり、深刻な事態も起きています。こうした実態を道はどのように把握しようとしているのか質問しました。

真下道議は、子ども食堂などの取組みが進んでいるが、給食かで栄養バランスをとっていたり、休日に食事をとれない、夏休みや冬休みなどの長期の休みの後に体重減少が生じる対策を講じる必要があり、給食の無償化というのは急がれる事と質問しました。

さらに、調理の要員派遣やNPOに よる配達など、子どもが自宅でしっかり食事をとれ るように支援をする取組や、食の自立をめざして調理技術を練習させたり、食品の希望者への提供に取り組むところも出てきているので、限定的とはいえ、こうした取組を広げることが必要と指摘しています。

自立支援担当課長からは、栄養の確保への取組については、道民の方々が健康な生活を送るため、食事バ ランスガイドや早寝早起き運動の普及などを通じ子 どもの成長や発育に必要な栄養の確保について啓発を行い、市町村では、栄養士等による保健指導に加え、食事づくりの支援が必要なひとり親世帯にホー ムヘルパーを派遣する事業を行うなど、こうした事業が多くの市町村で行われ るよう一層働きかけ、子どもたちが地域 とのつながりを持ち、安心して暮らすことができるよう、学習支援や食事の提供などを行う居場所づくりの取組の拡大に向け、企業と連携した食材の確保 などの好事例の紹介をはじめとしたマニュアルを年 内に作成するなどして、全道で地域展開されるよう取り組んでいくと答弁がありました。

真下道議は、今年の3月道議会で指摘した「子育て世代包括支援センター」の 設置が17市町村、20か所にとどまっている事、相談支援体制を充実することが重要であること、旭川市子ども総合相談セ ンターを訪ねたおり、子育て支援については懸命に 取り組まれているが、一方貧困対策への支援というのが なかなか進んでいないのが現状があるなど、課題が多い点を指摘し、北海道として相談のすそ野を広げ、医療機関など含め、相談カードの設置など普及を図り、相談体制の充実と拡充を進めるべきと質問しました。

PDF 子どもの貧困など、質問のすべて

真下紀子道議 予算特別委員会(保健福祉部所管)　平成29年9月29日(金)
精神障がい者の生活実態と支援の調査結果から

真 下道議は、旭川市の精神障害者家族連合会が、455人の精神障害者の生活状況を調査し、生計費や生活保護の受給の状況、複数診療科の負担を分析し、負担 が大きいなど貴重な結果が得られた事を紹介し、道の重度心身障がい者医療給付事業を実施が、精神障がい者1級の通院のみで、対象は数%の事業対象 とか限定されていることを指摘、9割以上が対象外となっている現状を事を明らかにしました。

具 体的には、精神障害者保健福祉手帳の所持状況は、道内の精神障害者保健福祉手帳の交付数は、平成28年3月末現在で1級の方 が3,722人、2級の方が25,625人、3級の方が14,505人で、合計すると4万3,852人となっており1級の方の通院医療費を助成す る重度心身障がい者医療給付事業の給付対象者は、同年3月末現在1,720人で全体の3.9%とである事が、わかりました。

真下道議 は、精神障がいの場合は非常に医療費の負担が重く、 他の二障がいに比べて支援策が手薄となり、家族への負担も重く生活が難しい状況となっている事を委員会で指摘し、医療費の負担感について、7割を 越える方があると答えた調査結果に基づいて道に改善をせまりました。旭川の団体の調査から北海道が精神障がい者の生活実態をよく調べていないこと も判明、医療制度の支援も、この9年間拡充されず、医療費の負担感等は非常に重い状態で、地域で安心して暮らすことができる支援の在り方の検討が 必要な時期ではないかと、指摘を行なっています。

PDF 精神障がい者の生活実態　真下道議の発言内容

はたらき方改革について質問　　　　　　　　2017年8月1日(火)

　真下紀子議員は、8月１日(火)道議会経済委員会で働きかた改革について質問しました。
　電通、関電、大成建設など名だたる大企業での過労自殺が続き、 働きかたの改善を求める声が高まっています。これまで過重労働を回避するために使用者による適切な労働時間の把握を求 めて来た真下議員は、国が使用者向けに新しくガイドラインを制定 したことを受け、道の姿勢をただしました。

ガイドラインでは「労働時間の考え方」が新設され、「 労働者が使用者の指揮命令下にあれば明示的な指示がなくても労働 時間にあたる」「着替えなどの準備時行為、後始末、待機時間、 参加義務のある研修や学習なども労働時間にあたる」 と明記されました。これまでのタイムカードやＩＣカードに加え、 パソコンの使用時間の記録による労働時間の把握などが新たに例示 され、使用者による労働時間の管理と適切な把握、 これを遵守することが求められます。
道は「事業主による関係法令の遵守が何より重要。 法令について説明を行い、 長時間労働の是正について業界団体に要請する」と答えました。

道内では非正規雇用が増加し、正規労働者では所得199万円以下 が80％を超えます。観光関連の宿泊業・ 飲食サービス業などでは非正規労働者は73.8％に上ります。 また、北海道労働局の2016年度過重労働解消キャンペーンによ る重点監督実施結果では、労働関連法令違反が疑われる265事業 場のうち、72.8％にあたる193事業場で法令違反が確認され ています。真下議員は、月80時間を超える時間外・休日労働が8 0事業場で、賃金不払いや過重労働による健康障害防止措置が未実 施などの結果が報告されていることを紹介しながら、 道内の実態を踏まえて、道としての対応を求めました。
道経済部は「労働基準監督署において指導監督を行い、 悪質な案件については強制捜査を行い検察庁に送検するもの」 としたうえで、「 道の労働相談で法令違反が疑われる事案は労働基準監督署に通知す る関係法令遵守の普及啓発の推進委務める」と答えました。

正規雇用への転換へ
真下議員は、貧困の固定化を防ぐために、 正規雇用化の促進を求めるとともに、 無期労働契約への転換制度の周知を求めました。
阿部啓二経済部長は、 ほっかいどう働きかた改革支援センターでの相談、 働きかたに見合った均衡ある処遇改善や正社員への導入促進など、 今後一層取り組むと力強く答えました。

しんぶん赤旗記事2017. 8. 9

全国の議員と林業活性化に関する要請
7月12日(水)に沖林野庁長官、牧本次長に森林整備予算確保とEUとのEPAによる影響調査・対策などを要請しました。

旭川家具も話題になりました。多方面にわたって、協力していく話が出来、良い話し合いが出来ました。

各議員と関係団体の方々と伺った議員会館では、はたやま和也衆議に直接要請を行ないました。

林業活性化促進地方議員連盟総会
7月11日(火)森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟の全国連絡会議総会に参加しました。

ヨーロッパの木造建築から「木と建築と社会」を考える、をテーマに法政大学デザイン工学部建築学科教授の網野禎昭氏の講演を聞き、木造住宅の歴史や持続可能性について学びました。

網野禎昭氏の講演