60年間加入、約600万円の会費支出、佐野議員質問で。
「原子力産業協会（原産協）」が61年前の1956年に設立され、 道は60年前に加盟。これまで原産協に約600万円（年13万円)の会費を払っています。現在も会費納入を続けていることが、 2017年11月15日の道議会決算委員会で、佐野弘美議員の質問で初めて明らかにされました。
原産協は「原子力の平和利用と開発の推進」を目的にした一般社団法人で、原子力関連の企業や団体、原発立地自治体など423団体が加盟しています。
自治体では北海道、青森県、福井県など41団体で、 道内では泊村と共和町も加盟しています。福島県は、”原子力に依存しない社会づくりと一致しない”ことから、東電福島第一原発事故後、退会しています。
佐野弘美議員は「原発推進団体の原産協との関係を断ちきるべきです」と高橋はるみ知事に質問。知事は「協会を通じた情報収集は有益と考える。今後とも入会の必要性を不断に検討しながら適切に対応する。」 と答え、脱退の意向を示すことは避けました。委員会室の自民党席からは「今の時代必要なのか。 13万円でどれだけの情報が得られるのか、やめてしまえ。」 と厳しいヤジもありました。
地域医療としての道立病院の役割が果たせるのか
2017年11月7日の道議会保健福祉委員会で、佐野弘美議員は、道立北見病院で、病院の管理と運営を民間に任せるという、指定管理者制度の導入問題を取り上げました。経営、医師体制、職員の身分保障と労働条件などの課題があり、来年4月からの運用に疑問が出ている事を指摘しました。
しんぶん赤旗 2017.11.7
