議会活動

2018年3月14日(水)　道議会予算特別委員会

真下道議が、アイヌ政策について北海道の立場について質問しました。これまで、たびたびの議会質問では、道はアイヌの位置づけを「貧困を余儀なくされた。」答える程度の認識でした。

今回の真下道議の質問に対して、「アイヌの人たちは明治期以降の国の様々な施策により伝統的な生活や生産の手段を失い、貧困に喘ぎ、また近年に至るまで、いわれのない多くの差別を受けてきたという歴史的事実があったと認識している」と回答、大幅に理解の認識を変更して答弁となりました。

調査研究のあり方に関するラウンドテーブルの報告書では、「先住民族であるアイヌに対する研究は他者の文化を議論しているという意識に欠け、先住民族の声を聞いてこなかった側面がある。アイヌが遺骨等に有する権利を尊重することが、重要と指摘されている。」と披瀝(ひれき:物事の事情を明らかにすること)。道として「アイヌの遺骨の早期返還の実現に向け引き続き国に働きかける」答弁がされました。

この事は、先住民族宣言、国連決議などを経て、アイヌ民族をとりまく社会情勢が大きく変化した事、そうした中で、真下紀子道議の質問により、道のアイヌに対する認識を、歴史の事実を正確に反映して捉えるように変わり、アイヌ政策の認識の前進につながったものと考えられます。

  北海道の鉄道網全体の議論こそ必要
北海道地方路線問題調査特別委員会で迫る

2018年2月15日に、北海道議会【北海道地方路線問題調査特別委員会】が開催されました。

真下紀子議員は、JR北海道が維持困難としている地方路線の存続について質疑を行ないました。真下議員は、JRの各線区ごとに存廃を議論するのではなく、この北海道の鉄道網をどうするのか、どうつなぐべきかという視点が大切であり、鉄道網全体の維持存続の視点が欠かせないと質問しました。

JR北海道が大きな利益を生むと考えていた、北海道新幹線は54億円の赤字となっており、利用者も、まだ低迷しています。その赤字のしわ寄せが地方路線へ向けられるのであれば、とんでもない事です。絶対に許されません。

2月20日(火)にも委員会が行なわれる予定です。また、2月26日にはJR 北海道社長への直接の質問が予定されており、真下紀子道議はJR北海道の今後の姿勢を問う質問を行います。

 

2018年2月17日(土)に、旭川市内で定例の街頭報告でも、JR北海道問題について説明し、道行く市民の皆さんに、北海道地方路線問題調査特別委員会での状況報告を行ないました。

     北海道地方路線問題調査委員会とは?
JR北海道の事業範囲の見直し等に関する地方路線問題について必要な調査するための委員会です。今年下記の日程で委員会が開催されています。

〇2018年2月15日（木曜日)
　一　般　議　事
※
※

〇2018年2月7日（水曜日)
　一　般　議　事
※ＪＲ北海道の事業範囲の見直し及び経営状況に係る参考人の出席に関する件
※臨時委員会開催の件
※「北海道交通政策指針（仮称）の原案に対するパブリックコメント等による意見募集の結果」に関する報告聴取の件

〇2018年1月11日（木曜日)
一　般　議　事
※ＪＲ北海道の経営再生に向けた国土交通大臣への要請実施報告の件
※ＪＲ北海道の事業範囲の見直しに係る地域の動きに関する報告聴取の件
※国への要請結果に関する報告聴取の件
※「北海道交通政策指針（仮称）」原案に関する報告聴取の件

 

2018年2月17日(土)しんぶん赤旗

要望書提出　89項目の要望書を高橋知事に（2018年１月２９日）

2018年1月29日(月)真下道議は、日本共産党道議団として高橋知事に2018年度予算編成に関する89項目の要望書を提出しました。
安倍政権の行なっている経済対策で、北海道の雇用では非正規雇用が増加しています。また賃金は引き下げ行なわれ、社会保障の全世代での削減がすすめられました。この数年間の道民生活の厳しさがつよまるばかりとなっています。道議会答弁では、真下議員の道民生活に関する質問に、地方自治の充実望むと回答している高橋知事です。知事の４期目最後の予算編成に対して、知事の思い実現を期待しながら要望書を手渡しました。

しんぶん赤旗　2018.1.30

道3つのダム事業で増額1056億円にも
「事業費増額行わない」知事守らず

高橋はるみ知事は2017年の12月道議会に、サンルダムの基本計画を変更し３２億円を増額するため、知事意見の同意を議会に求めました。サンルダム建設事業では2016年にも基本計画を変更し、３１億円の増額を認めたばかりです。その際知事は、「今後、総事業費の増額を行わないこと」という意見を付していました。

真下紀子道議は、「総事業費の増額を行わない」とした知事意見の重みをどう理解し実行しているのか、さらなる増額とのに整合性を知事に問いました。高橋知事は、「今回、国から示されたサンルダムの基本計画の変更に対し、昨年の経緯を踏まえ、変更内容を厳しく精査の上、意見を付すこととした」と答え、国が設置した外部の有識者による「工程コスト検討委員会」の場で審議と管理用通路の延長を短縮によるコスト縮減、新たに明らかとなった透水性の高い地質への対応や大雨による地下水の上昇への対策などの説明を受け、「やむを得ないと判断した」と答弁しました。

国直轄事業費は道負担を伴うため、道は国に対し十分な説明を求めることになっています。真下議員は、「３２億円もの増額に関し、国からの説明をどう受け、検証し、納得し、提案に至ったのか」とただしました。また、北海道では現在サンルダムのほか、二風谷ダムと平取ダムを建設する沙流川総合開発事業、新桂沢ダムと三笠ぽんべつダムを建設する幾春別川総合開発事業のあわせて３つのダム事業が進められています。これらが「当初計画からいったいいくらの増額となっているのか」を質問しました。

知事は、「事業者である国から詳細な聴き取りを行い、資料提供を通じて変更内容などを厳格に精査した。総事業費の算定については妥当」と強弁したものの、「今後、総事業費の増額を一切行わないこと」や「徹底したコスト縮減を行い、総事業費の圧縮を図ること」に加え、「十分な情報提供を行うこと」などの意見を付して同意したいと答弁。さらに、「当初の総事業費約1,770億円から、今回のサンルダムの計画変更を含め、約1,056億円を増額し、約2,826億円 となっている」と知事が答えると、議場がざわめきました。

また、真下議員が、この交渉経過を記録した文書がないことを指摘。議会に提出すべきと特別発言で質問しました。知事は、「適切に対処する」と答弁しました。

しんぶん赤旗　2018.1.26

地方路線問題特別委員会
JR北海道社長らを参考人招致へ

※北海道地方路線問題調査特別委員 _ 真下道議PDF

【JR北海道の経営にかかわる資料提供求める】
JR北海道の事業範囲の見直しなどについて議論するため、昨年12月第4回定例道議会最終日に設置された地方路線に関する特別委員会は、1月11日に2回目を開催。
委員会終了後の理事会協議で、今後の議論を深めるため、2月にJR北海道社長らを参考人招致し、また、JR北海道の経営にかかわる資料提供も求め、新幹線の赤字などについても議論できることを全会派で合意しました。

真下議員は、ＪＲ北海道の厳しい経営状況を生んだ原因は、国が30年前に国鉄分割民営化を強行し、その際赤字経営であるということを前提としながら、経営案的基金の運用益について低金利政策を同時に行って十分な運用益を得られず、経営に大きな影響を与えたとことと併せて、ＪＲ北海道による度重なるトラブルに私は警鐘を鳴らしてきたけれど、それにもかかわらず重大事故を起こす、安全対策を怠ってきた。

さらには、今回、道民との議論を前提にする前にＪＲ北海道自らが単独で路線を維持できない線区を発表する。こうしたことに大きな原因があり、「ＪＲ北海道は、地方公共交通を担う事業者としての責任放棄ではないか」という意見がでる程の事態、そうした事態だということを厳しく指摘したうえで、「現状の路線維持を原則とする」ことを主張し、質問にたちました。

【事業範囲見直しの期限について】
真下議員は１月１１日の地方路線問題調査特別委員会での質疑の冒頭、「現状の路線維持ということを原則にしながら議論を進める。利用者、道民の声をよく聞くということが非常に重要であり、ＪＲ北海道もそういう立場に立つことが必要」と主張。道側は、「道民の暮らしや産業経済にこれまで果たしてきた鉄道網の役割を踏まえると拙速な見直しは、あってはならない」との認識を示しました。

【具体性に欠けるJR北海道の自助努力】
道がこれまで繰り返しＪＲ北海道に求める自助努力とは具体的にどのようなことかとただすと、「国に対して、ＪＲへの徹底した自助努力への指導の徹底を求めた。鉄道事業以外の収益を見込める新たな事業を戦略的に育てていくなど、収益拡大に向けた取組を積極的に行うとともに、地域での検討・協議の場などにおいて十分な説明を行うことを強く求めると答えるにとどまり、道からは自助努力を具体的に示すことができません。

【国への償還がJRの経営に与える、返済猶予の検討を】
真下議員は、「これまで国からの数次にわたる支援が行われ、償還がＪＲの経営悪化に与える影響は少なくない。返済用紆余を検討する必要があるのではないか」と提案しました。

交通政策局長は「国から支援を受けている１千２００億円のうち、９００億円が無利子資金の融資となっている。2019年度以降は国の支援がなくなることに加え、無利子貸付の返済も重なり、資金繰りが急速に悪化する。ＪＲが資金繰りの悪化を理由に拙速な見直しを進めることがあってはならないと考えている。国に対し、無利子資金の返済の猶予や、国の支援の終了後における必要な資金対策など、資金繰りの改善に向けた対策を早急に講ずるよう要請を行ってきていると答えましたが、真下議員は償還表について再度質問し、これまで道は償還表などの提出を求めたことがないことがわかりました。

【老朽化対策・安全対策の具体的長期計画なし】
現時点におけるＪＲの安全対策の取組状況やトンネル、鉄橋、電線等といった鉄道施設に関する維持管理対策、費用の見通しについても質問。ＪＲの平成２８年度決算における修繕費は、３３７億円。輸送密度２００人以上２０００人未満の線区だけで、今後２０年間で１６７億円に及ぶ大規模修繕・更新費用を要することが見込まれている。道はに鉄道運輸機構の特例業務勘定を活用した老朽化した鉄道施設等の保全・更新などに対する支援策を求めたほか、ＪＲに対して安全確保に向けた今後の対策が確実に講じられるよう、計画的な措置を求めると答えました。

【新幹線の赤字含めた総合的議論を】
真下議員はＪＲの経営問題は、線区ごとの議論にとどまることなく、地方公共交通としての役割、国がどういった役割を果たしていくのか、スキームの変更も含めてＪＲ北海道の経営全体の議論などを総合的に進められていく必要があるとのべ、新幹線の赤字についても議論する必要があると主張し、委員会での議論を求めました。理事会で協議し、次回から議題とすることになりました。

【実態応じた利用拡大を】
また、利用拡大について、日高線や他のローカル線の魅力を紹介し、路線存続の必要性を強調。北海道観光振興機構の堰八会長が「鉄道は広大な北海道で観光客の移動を支える重要なインフラで、鉄道そのものが観光資源だ」と発言したことを紹介。「観光客が順調に増えている中で、旅行形態が団体型から個人型に変化し、旅行手段として道外客が３割、外国人客の５割が鉄道を利用するなど、大型バスから鉄道などを利用した観光にシフトしている。北海道の隅々まで行くことができる路線は残して欲しい」との発言に道の見解を求めました。

黒田交通企画監は、「今後、急増する個人客を中心とするインバウンドをはじめとした誘客の一層の促進や観光列車の運行の実現に向けた検討などを通じ、鉄道を利用した広域観光ルートの形成に向けた取組などに対し、積極的に協力、支援を行う」と応じました。

【精緻な調査結果の情報提供を】
また、旭川市を中心とする宗谷線、石北線、富良野線の利用状況の独自調査などを踏まえ、富良野線では利用増によって路線見直しの対象から除外されることもあるとのべ、委員会への情報提供を求めました。

道側も、「季節毎の乗降客数に加え、利用者の属性や目的などの利用実態が明らかになり、こうした客観的なデータに基づき、線区の特性を踏まえた鉄道の必要性や、今後の利用促進に向けた具体的な検討などが行われている。より積極的にとりくむ」と答えました。

【期限優先でなく慎重な議論を】
財源問題について真下議員は、「道路特定財源や利益をあげているＪＲ東、東海、西などとの連携をしながら、他の財源を提案する声もある。関係者間の議論の進展を踏まえながら引き続き検討していくことを提案。黒田交通企画監は、「道議会での議論や地域における検討状況を踏まえながら具体的な支援のあり方についてさらに検討を進める考え」を示しましたが、国と道、JRとの三者による打ち合わせや、フォローアップ会議の集中審議が決まっています。真下議員は、議論が見えないことがないよう、また、期限優先ではない慎重な審議が必要と主張しました。

北海道地方路線問題調査特別委員 _ 真下道議PDF