議会活動

予算特別委員会　第2分科会　2019年9月27日(金)

真下議員
2011年度、知事に、水産物の放射性物質モニタリング調査結果公開を求めたが、公開の必要はないと拒否してきたが、このほど公開へ変更されている。方針転換したのか。?

水産食品担当竹内課長
2011年3月時点において福島第一原発から海に漏洩した放射性物質が本道沿岸の海水に及ぼす事はないと、受け止めていた。その後翌月4月には、福島県の近隣で水揚げされた水産物から高濃度の放射性物質が検出された事を受け、道では、水産物の安全安心を確保するため同年4月から海水及び水産物のモニタリング調査をはじめ、あわせて、その調査結果の公表を開始し、現在も継続しているところであります。これまでの本道における放射性物質の調査では、海水からは未検出であり、水産物では、おもにマダラ、スケトウダラで検出されておりましたが、平成24年度の269件をピークに検出件数は減少し、H28年度は6件、H29年度及びH30年度はそれぞれ2件、本年度上期では、検出されておりません。

真下議員
調査の公開は、有効だったと思います。ただ、調査がヨウ素とセシュウムに限定されているので、ストロンチュウムもトリチュウムも対象外になっている。道が調査して、公表している事は、安全と安心につながっている。

水産食品担当竹内課長
水産物に含まれる放射性物質については、食品衛生法による基準は、1Kgあたりセシュウム100ベクレルと定められている。国際的な食品規格1Kgあたりセシュウム1000ベクレルと比べ大変厳しい定めがされている。本道の水産物で、国の基準値を超えた事はありません。

真下議員
安全かどうかという事は、言い切れないと思います。そこのところは議論のある所です。

 

予算特別委員会　第2分科会　2019年10月1日(火)
真下紀子道議　原子力政策についての質問
福島原発事故後のトリチュウムを含んだ汚染水がタンクに貯まり続けている現状についての質問。TV番組で各都道府県の考えを調査したようであるが、北海道は、TV番組にどのように回答したのか。また原田前環境大臣が、退任前日の9月10日に、トリチュウムを含む汚染水は、海に放出し希釈するしかないと述べて、大きな批判をうけています。道としての受けとめを伺いたい。

泊原発の放出したトリチュウムについて

試運転を開始した昭和63年度から平成30年度までの合計で気体で12兆ベクレル、液体で570兆ベクレルのトリチュウムを放出している。その濃度は、原子炉等規制法の定められている範囲となっている。

——泊原発　S63〜H30間での放出量—————–
トリチュウム(HTO)放出量　気体  12兆ベクレル
トリチュウム(HTO)放出量　液体  570兆ベクレル

2019年10月4日(金)　北海道議会　第3定例道議会　本会議
地方議員が憲法改正をもとめることは許されない

---

令和元(2019年)10月4日(金)北海道議会　第3回定例会
2019年10月4日(金)意見案第１号　　国会における憲法論議についての意見書可決
田中芳憲議員（自民党・道民会議）ほか5名提出の意見案第１号

---

10月4日(金)　意見案第１号

意見案第１号　　国会における憲法論議についての意見書

　　（討論）　真下紀子議員の意見案第１号に関する反対討論

本件を原案のとおり決することについて起立多数により採決

これまで、自民党道民会議から「意見(案)」は、原則全会一致でといわれて道議会運営が行なわれてきました。これまで憲法改正に向けた意見(案)を出してき ていたが他会派から賛同を得られず、提案出来なかった経緯をもちながら、今年の4月の選挙で、自民党道民会議は過半数を得ると、数の力にものをいわせて、 憲法改定を促進させるため、この意見(案)の提出を強行しました。憲法という最高法規の問題で、ことさら道議会に対立を持ち込み、超党派での一致共同を自 ら破る行為にでている。意見(案)の提出も問題である上、意見案の中身についても重大な問題がある。

—-真下紀子議員　反対討論—
反対理由第１　憲法第99条により、憲法尊重擁護義務をもつ地方議員自らが、憲法改正を推進する目的で、憲法議論を推進しようとする意見書を議決しようとする行為は、地方議会の意見書になじまない。

道 議会選挙の公約でも33名の自民党議員中で1名しか、憲法改正を公約として上げておらず、道民に対して、憲法改正の必要性を語ってきたのか、疑問がある。 憲法改正の明確な内容も、必要性も示さない憲法の国民的な議論の推進だけを国の憲法審査会に求めるのは、責任政党を標榜する自民党において、説明責任を果 たしていないばかりでなく、主権者の道民を愚弄するものである。

反対理由第２　意 見書提出者の意見理由が不明確、意見案では、日本国憲法は、昭和22年5月3日の試行以来、国民の福祉の発展に大きな役割を果たしてきたと述べており、意 見書提出者本人も、憲法の歴史的な普遍的価値を、過去形ではあるが表現したもので否定していない。70年以上改正せず、我が国をとりまく諸情勢が変化して いるなどの、具体性に欠けた内容で、憲法を改正しなければならない明確に理由は示されていない。憲法に込められた平和を希求する日本国民の願いは、戦争の 惨禍を乗り越えてやっと手にした宝物です。

反対理由第３　　憲 法議論の促進といいながら、実態は戦争できる国への地ならしを目的としている。改憲促進意見案になっている問題がある。自民党の改憲草案は、憲法が現状と 合わなくなってきたから改正する必要があると明記がされおり、現状と合わないとするのは、自民党が掲げる改憲四項目、自衛隊の明記、緊急事態対応、参議合 区解消、教育充実のうち自衛隊明記による9条改憲だけである。憲法9条がターゲットされている。北海道は、自衛隊基地の米軍使用が着実に進んでいる。現在 北海道の自衛隊基地の多くは、米軍との共用となってきている。それは、沖縄より在日米軍施設が区域が広大で、全国の33％を抱えている。将来、日米の重要 な軍事拠点とされ、オスプレイの配備拠点となる可能性もある。道民は、このような自体を見ているから憲法改正は反対であるという慎重な意見が多くある。憲 法は、最高法規であり、それをどのようにかえるのかもなく、ただ改憲の促進を求めるだけでは憲法に対する不遜な態度ではないだろうか。

アイヌ伝統漁、申請なしを北海道が告発
2019年9月27日(金)第３回定例北海道議会予算特別委員会
真下紀子道議は、紋別アイヌ協会が、カムイチェップノミ(アイヌの伝統儀式)のためサケの捕獲を、申請がない事を理由に、道が北海道警察に告発した事が、国際人権規約に照らして適切な行為なのかを検証し、見直しを求めました。新アイヌ新法がアイヌの土地所有や権利にふれていない事が背景にあるとして、円滑なアイヌの伝統漁法の継承に努めるように質問しました。

2019年10月4日(金)　北海道議会　第3定例道議会　本会議
地方議員が憲法改正をもとめることは許されない

---

令和元(2019年)10月4日(金)北海道議会　第3回定例会
2019年10月4日(金)意見案第１号　　国会における憲法論議についての意見書可決
田中芳憲議員（自民党・道民会議）ほか5名提出の意見案第１号

---

10月4日(金)　意見案第１号

意見案第１号　　国会における憲法論議についての意見書

　　（討論）　１．笹田浩議員の意見案第１号に関する反対討論

                   　２．真下紀子議員の意見案第１号に関する反対討論

本件を原案のとおり決することについて起立により採決

---

---

真下紀子議員の令和元年(2019年)　第3回定例道議会　質問内容一覧

• 令和元年第3回定例会 9月27日 予算特別委員会 第２分科会	真下　紀子議員 　１．水産資源管理と先住民族の伝統的漁法の伝承について 　１．放射線汚染水の水産環境への影響等について
  令和元年第3回定例会 9月27日 予算特別委員会 第２分科会	真下　紀子議員 　１．公共土木施設の長寿命化等について 　１．道営住宅の役割等について 　１．旧開発道路の見直しについて 　１．建築物等の維持保全・災害対策について
  令和元年第3回定例会 9月30日 予算特別委員会 第２分科会	真下　紀子議員 　１．農業の担い手確保対策について 　１．農産物加工への支援について 　１．日米貿易協定等自由貿易の拡大に伴う影響等について
  令和元年第3回定例会 10月1日 予算特別委員会 第２分科会	真下　紀子議員 　１．校舎等のアスベスト対策について 　１．民間英語試験の利用中止等について
  令和元年第3回定例会 10月1日 予算特別委員会 第２分科会	真下　紀子議員 　１．原子力政策について 　１．幌延深地層研究計画の協定見直し等について 　１．カジノ誘致等について

 

原子炉トリチウム放出量
真下紀子道議が2019年10月1日(火)予算特別委員会経済部所管で質問

福島第一原発の事故処理にともなう、トリチウムを含む放射能汚染水の処理について、海洋投棄を示唆する原田義昭前環境相の発言の問題に真下道議は、9月27日(金)道議会予算特別委員会で、処理設備で浄化したはずの汚染水にとトリチュウム以外の放射性物質が、国の基準を超えて、残っている事も判明し原田義昭前環境相が、無責任な発言と指摘し、北海道としても看過出来ない問題であると指摘していました。北海道として抗議をするべきであると、再三質問しました。

また、真下道議は10月1日(火)の予算特別委員会経済部所管の質問で、北海道の泊原子力発電所でのトリチウム放出量について質問しました。1988年～2018年までの合計で、気体で12兆ベクレル、液体 で570ベクレルのトリチウムが放出されていることを道が明らかにしました。

トリチウムは放射性核種で、半減期は約12年（12.33年)、泊原発ような加圧水型軽水炉では放出されるトリチウム量は莫大です。福島第一原発だけでなく、 全国に原発がある限り放射性物質が排出され続けます。

 

原子力施設運転管理年報24年度版・25年度版に掲載されている日本の商業用原子炉から放出されている液体の形でのトリチウム放出量2002年〜2012年の汚染水（トリチウム水-HTO）として放出として放出しているトリチウムのみ。

100万＝10⁶
100億＝10¹⁰
1兆（テラ）＝10¹²

              　　　　 H-3=トリチュウム　　　　　　　　

トリチュウムとは、水素の同位体で三重水素とも呼ばれる。H-1（陽子一つの原子核からなる。水素の同位体では環境中で最も多い）の原子核に中性子が二つ入っているもの。

道議会少子高齢社会対策特別委員会　2019年9月9日(月)

道は、子どもの貧困対策等に反映するため、高校卒業後の若者世代の進学や就労状況など生活状況や経済状況の実態を調査し、9月9日(月)の道議会少子高齢社会対策特別委員会に報告しました。

真下紀子議員は、子どもの貧困、子どもを持てないことの背景と指摘される若者の生活実態に踏むこんだ調査と評価。母子ひとり親家庭の生活の厳しさが浮き彫りとなったとして、支援の強化と調査資料の効果的活用を求めました。

調査対象は大学生、休職中の若者、働く若者、そのうち、働く若者はウェブ調査によるもので雇用形態は正規雇用が95.8％、収入は平均よりも高い傾向でしたが、クロス集計により、中3の家族形態を把握しています。

その結果、母子世帯では仕送りがないことや、医療受診を我慢したり、進学先をあきらめたり、最終学歴が高校の割合が高いなど、暮らし向きの苦しさが明らかとなりました。

これまでの対策の不十分さを指摘した真下議員の質問に、道は児童扶養手当の支給、母子家庭等就業・自立センターによる就業相談、高等職業訓練促進給付金の対象資格拡大などのほか、支援制度の周知に努め、ひとり親家庭への経済的支援につとめると答弁しました。

資格取得に必要な高校卒業の学歴がない中学卒業の保護者に対しては、高校合格支援の事業※を使って支援すると答弁しました。

また、「奨学金を返済しながら子育てすることへの不安」が「ある」は4割を超え、「子どもの教育費が心配」は7割「あり」ました。家事育児への協力で、男女に認識の差が大きく、ジェンダーギャップがあることもわかりました。

道は、子どもの貧困対策等に反映するための基礎資料とするほか、庁内横断的な北海道子どもの貧困対策推進会議、地域ネットワーク会議など幅広く調査結果を活用すると答弁しました。

真下議員は、「今回の調査では、より不安定な就労状況や、言いたくない就労環境にある若者の状況までは見えてこない。また、キャッシングなどやりくりや借金なども今後は実態を把握しながら対策が必要」と指摘し、より実態を把握するよう求めました。

---

※高校合格支援の事業とは【高等学校卒業程度認定試験合格支援事業】のことです。

　高等学校卒業程度認定試験合格支援事業とは、平成27年度より厚生労働省の補助事業として、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業として実施されているものです。この事業は、ひとり親家庭の親の学び直しを支援することにより、より良い条件での就職や転職に向けた可能性を広げ、正規雇用を中心とした就業につなげていくことを目的としており、ひとり親家庭の親が高卒認定試験合格のための講座（通信講座を含む）を受け、これを修了した時及び高卒認定試験に合格したときに受講費用の一部を支給するものです。ただ、制度を設けていない都道府県等に居住されている場合には、補助事業の支給の対象となりません。

【厚生労働省HPより抜粋】
対象者
ひとり親家庭の親及び児童であって、次の要件の全てを満たす者。
ただし、高校卒業者など大学入学資格を取得している者は対象としない。
○ひとり親家庭の親が児童扶養手当の支給を受けている又は同等の所得水準にあること。
○就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場などから判断して高等学校卒業程度認定試験に合格することが適職に就くために必要と認められること。

支給内容
○受講修了時給付金：受講費用の2割（上限10万円）
○合格時給付金：受講費用の4割（受講修了時給付金と合わせて上限15万円）※受講修了日から起算して2年以内に高卒認定試験に全科目合格した場合に支給

※制度を設けていない都道府県等に居住されている場合は支給の対象とならない。下記の図は、事業のしメージを示しています。北海道は該当の自治体で、平成27年度より支援の実施をしています。

平成27年11月16日時点